標準報酬月額の決定で間違いがあり、数年間、本来の等級より1等級下に申告されていたようです。
将来受け取る年金への影響はありますよね?さかのぼって訂正してもらうなど、できるのでしょうか。

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A 回答 (1件)

遡及して不足分の計算をしてください。

社会保険料については事情を明記してそれぞれの機関に相談と提出してください。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。一度担当者と相談してみます。

お礼日時:2011/04/22 23:34

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Q未払役員報酬の源泉所得税について

期首(4月)から役員報酬を未払計上しております。
その場合、どのタイミングで源泉所得税を徴収して、納付すればいいのですか。

また、4月から12月分の源泉所得税は年末調整か確定申告
どちらで手続きするのですか。

宜しくお願いします。。

Aベストアンサー

源泉徴収をするのは実際に支払ったとき、納付するのはその支払い(=徴収)の翌月10日までになります。ただし賞与については、株主総会等でその金額が確定した日から1年が経過した場合、その日に支払われたものとみなされるので、その日の翌月10日までにその税金分を会社が立て替えて納付する必要があります。

ただし、年末調整については未払い分についても対象になりますので、本来の支払予定日に支払われたものとして計算だけは行う必要があります。その計算結果に基づいて源泉徴収票を作成しますが、未払いがある場合には、支払額欄の内書に未払額を、源泉徴収税額欄の内書に未徴収の税額を記載し、確定申告が必要な場合には御社からの給与に関する資料としてこの源泉徴収票を申告書に添付することになります。

確定申告が必要かどうかは給与が未払いであるかどうかとは関係ありません。給与総額や他の所得の状況、年末調整ではできない控除項目があるかどうか等で判断することになります。
http://www.zeikin-taisaku.com/cat58/post_8.html

給与所得者の場合、年末調整と確定申告はどちらかだけをするというものではなく、年間給与支払額が2千万円を超えていたり扶養控除申告書を提出していないなどの理由で年末調整ができない人を除き、原則としてまず年末調整があって、その後必要な場合には確定申告をするということになります。

源泉徴収をするのは実際に支払ったとき、納付するのはその支払い(=徴収)の翌月10日までになります。ただし賞与については、株主総会等でその金額が確定した日から1年が経過した場合、その日に支払われたものとみなされるので、その日の翌月10日までにその税金分を会社が立て替えて納付する必要があります。

ただし、年末調整については未払い分についても対象になりますので、本来の支払予定日に支払われたものとして計算だけは行う必要があります。その計算結果に基づいて源泉徴収票を作成しますが、...続きを読む

Q標準報酬と報酬月額

政府管掌健康保険・厚生年金保険標準報酬及び保険料額表の
標準報酬と報酬月額ですが、どういう違いがあるのでしょうか?
見方で迷っています。このような質問で恐縮ですが、よろしく
お願い致します。

Aベストアンサー

こんにちは。
現在事業所で社会保険の事務手続きを担当している者です。
標準報酬と報酬月額の違いは、

◎標準報酬→社会保険料の算定に用いる額(必ず給与額と一致する訳ではありません。報酬月額から求めます)
◎報酬月額→○○円以上○○円未満というふうに記載されており、その被保険者の給与の3ヶ月分の平均額又は、資格取得時の見込み月給額をこの範囲から探し、標準報酬を求めます。

具体例をあげて説明します。
[例]新入社員Aさんの見込み月給額は172300円
です。Aさんの標準報酬と報酬月額を求めなさい。
1.報酬月額
Aさんの見込み月給額は172300円ですから、
報酬月額は165000円以上175000円未満に該当します。
2.標準報酬
1より、Aさんの標準報酬は180000円となります。

以上、ご参考になれば幸いです。
もし、わかりづらければおっしゃってください。
再回答いたします。

Q役員報酬の源泉所得税について

経理初心者です。
教えてください。

株式会社で青色申告予定です。

役員報酬が月5万円(一人)の場合は
年間103万円以下ですので、
源泉所得税は納めなくてよいのでしょうか?

5万円から年金と健康保険を引いた額が
そのまま給与となるのでしょうか?

また、納付税額が無い場合でも所得税徴収高計算書は税務署に
送らなくてはいけないのですよね?

Aベストアンサー

毎月の源泉徴収については、年間いくらというのは関係なく、月額表に従って求めるべき事となりますので、会社に扶養控除等申告書を提出していれば、月額87,000円未満であれば、源泉徴収税額は0円となりますので、月5万円であれば、源泉徴収税額は0円となります。

扶養控除等申告書の提出がない場合には、月額表の乙欄により源泉徴収すべき事となりますので、5万円であっても6%の源泉徴収をすべき事となりますので、3千円を源泉徴収しなければならない事となります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2511.htm
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/4117/01.htm

ですから、扶養控除等申告書を提出していれば、給料から、天引きされる社会保険料があれば、それを差し引いた後の金額が手取り額となります。

>また、納付税額が無い場合でも所得税徴収高計算書は税務署に
>送らなくてはいけないのですよね?

その通りです、法人であれば源泉徴収義務者とはなりますし、給与を支払っているのであれば、税額の有無に関係なく報告すべきものですから、提出すべき事となります。

毎月の源泉徴収については、年間いくらというのは関係なく、月額表に従って求めるべき事となりますので、会社に扶養控除等申告書を提出していれば、月額87,000円未満であれば、源泉徴収税額は0円となりますので、月5万円であれば、源泉徴収税額は0円となります。

扶養控除等申告書の提出がない場合には、月額表の乙欄により源泉徴収すべき事となりますので、5万円であっても6%の源泉徴収をすべき事となりますので、3千円を源泉徴収しなければならない事となります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/25...続きを読む

Q標準報酬月額の対象となる報酬について

皆さん、こんにちは。
今年初めて算定基礎届の担当をすることになりました。
そこで基本的なことを教えていただきたいのですが、
報酬合計する際に、欠勤や遅刻早退に伴う控除金額は差引きするのでしょうか?
例えば、簡単な例で、基本給200,000円 残業手当30,000円の従業員について、算定基礎届に記入する報酬額は230,000円ですが、もし欠勤や遅刻早退に伴う控除金額が5,000円あったとすると、報酬額の記載は225,000円で宜しいのでしょうか。
宜しくご教授頂けますようお願い申し上げます。

Aベストアンサー

算定基礎届に記入する金額は、交通費なども含め、実際に支払うこととなる給料の総支給額(所得税控除前)で記入します。

ですので、ご質問の場合は、実際に支払ったの給料の総支給額が225,000円となりますので、この金額を記入することとなります。

Q短期貸付金を役員報酬で返済(相殺?)する際の源泉所得税等の仕訳を教えてください。

例えば、会社から役員に短期貸付金として100万貸し付けたとします。
これを、毎月の役員報酬で返済していこうと考えたとき、役員報酬満額を返済に
充てられるわけではなく、いくらか源泉所得税分等を預かり金にしないといけませんよね?
その場合の仕訳がわからなくて質問させていただきました。

役員に貸し付けた際の仕訳は以下で正しいですよね?
短期貸付金 100万 / 普通預金 100万

で、通常役員報酬を支払う際の仕訳は以下になろうかと。
役員報酬 20万 / 普通預金 ××
             預かり金 △△

今回質問したいのはこの「預かり金 △△」が、役員報酬で短期貸付金の返済をしていくのに
どうかかわってくるか、ということがよくわからなくて質問しました。

短期貸付金 20万 / 役員報酬 ○○
              預かり金 △△
というようになるのでしょうか。

これにさらに利息が関わってくるんですよね?もうチンプンカンプンです。利息は年に1回
決算期に計上したらOKという話も聞いたような気がしますが・・・

ご教授くださいますよう、お願いいたします。

例えば、会社から役員に短期貸付金として100万貸し付けたとします。
これを、毎月の役員報酬で返済していこうと考えたとき、役員報酬満額を返済に
充てられるわけではなく、いくらか源泉所得税分等を預かり金にしないといけませんよね?
その場合の仕訳がわからなくて質問させていただきました。

役員に貸し付けた際の仕訳は以下で正しいですよね?
短期貸付金 100万 / 普通預金 100万

で、通常役員報酬を支払う際の仕訳は以下になろうかと。
役員報酬 20万 / 普通預金 ××
        ...続きを読む

Aベストアンサー

No.3です。

通常の支給の場合、月末に未払費用を立てて、翌月支給しているのですね。
その場合には、預り金は支給時点でたてるべきなので、
月末:役員報酬 20万 / 未払費用 20万
支給時:未払費用 20万 / 現金 ××
             預かり金 △△
になります。(支給時には、役員報酬は立てずに未払費用の消し込みをしますでしょ)

貸付金の返済の日を、通常の支給日に合わせて行いたいのであれば、
未払費用 20万 / 短期貸付金 ××
             預かり金 △△
となりますが、未払費用を立てずに、月末時点で直接先の仕訳を切ってもよいと思います。(月末の費用発生時に借入金の返済を行ったと考えればよいのです)

なお、決算で計上する利息分の未収入金もいずれ役員から返済を受けなければならないのは当然ですが。

Q[質問]健康保険標準月額と厚生保険標準月額のちがい

1,給与明細書に書かれた健康保険標準月額と厚生保険標準月額のちがい
を教えて下さい。
2,自分の給与額としては、どちらを書くべきなのでしょうか

Aベストアンサー

標準報酬月額は基本的には、健康保険も厚生年金も同じですが、上限と下限がそれぞれ異なりますので、質問者の方の給与が605,000以上あるかもしくは93,000円未満だと、健保と厚年の標準報酬が異なることになります。詳細は、社保庁のHPで保険料額表をご覧ください。

2.「給与額としてどちらを書くのか」
何に書くのでしょうか?給与額を書くのならそのまま給与額を書けばよいので、標準報酬月額は考慮しなくてもいいと思います。

Q法人成り 個人時の報酬部分の源泉所得税 納付

今年法人成りしました。個人事業で発生した労務士顧問料は法人設立後支払しました。法人の開始仕訳には個人時代の未払費用も含め労務士顧問料も未払計上済みです。源泉税の納期特例の適用により源泉税の納付を個人については1/1から閉鎖まで法人については法人設立後から6/30支払分までをそれぞれ集計しています。労務士顧問料は発生は個人時代ですが、支払は法人設立後です。源泉所得税も発生しています。納付はどちらで行えばいいですか?

Aベストアンサー

No.1です

・明らかに異なる回答がふたつ並んでしまい、質問者様が混乱されるといけないと思いましたので、補足させていただきます。

・ご質問について、法人の帳簿に書いてしまったのだけど、そのこと自体がどうだったのかな?という趣旨を含んでのご質問と受け止めておりましたので、そもそも書かなくてもいいんですよという回答になりました。

・私の回答の趣旨は、
  労務士の顧問料なので「高額」とは思わない(=十分個人で支払える)。
  法人に引き継がず、個人が払えば法人の会計処理に影響させなくて済み、債権の移動に関する諸手続きも不要。
  したがって、源泉徴収義務者も個人のままで完結させてしまう。
 というもので、要は、なるべくシンプルに。引き継がなくても良いものは、なるべく引き継がない。という発想での回答です。


・ご質問の文中の
 
 >法人の開始仕訳には個人時代の未払費用も含め労務士顧問料も未払計上済みです。

 を、「これはこれで確定するものです」と読めば、
 No.2、hata79さんの回答どおりと私も思います。

 説明不足な回答で、申し訳ありませんでした。

No.1です

・明らかに異なる回答がふたつ並んでしまい、質問者様が混乱されるといけないと思いましたので、補足させていただきます。

・ご質問について、法人の帳簿に書いてしまったのだけど、そのこと自体がどうだったのかな?という趣旨を含んでのご質問と受け止めておりましたので、そもそも書かなくてもいいんですよという回答になりました。

・私の回答の趣旨は、
  労務士の顧問料なので「高額」とは思わない(=十分個人で支払える)。
  法人に引き継がず、個人が払えば法人の会計処理に影響させな...続きを読む

Q標準報酬月額変更届

役員の報酬で、健保・厚生年金保険料率の上限以上の金額の中で
変更があった場合でも、月額変更届けを社会保険事務所に提出
しなければならないのでしょうか?
社会保険庁のサイトを調べても、どこを調べてもわかりません。
どなたか教えていただけますか?

Aベストアンサー

標準報酬月額の変更届出は標準月額で2段階以上の変更があった場合に必要となりますよね。ですから、上限以上の場合、標準月額に変更は起きませんから届出は必要ないですね。

Q弁護士報酬の立替払いと源泉所得税

よろしくお願いします。

海外の会社の日本子会社で働いています。

先日、親会社から連絡があり、
「日本国内の弁護士を使って、ある手続きを行った。請求が来ているのだが、そちらで振込をしてほしい。立て替えた分は、請求書を送ってくれれば、後で送金する」
とのことでした。

そのときは何も考えずに満額を支払ったのですが、源泉所得税について、何か処理をしなければいけなかったのでしょうか?

Aベストアンサー

仕事で迷うときは、確実に結論の出るポイントあるならそこで結論出してまえばええのよ。勉強ならそゆわけにいかんけど。今回のは弁護士法人が確実なポイントやもの、そこで結論出しておけ。

国際間取引に係る源泉やと、実質的な取引主体とか実質的に取引のあった地とかを見てるで。あと、立替金をきっちり回収せえへんと、お前源泉せい言われたりな。審決やら裁決やら判例やら見るのもええやろね。ただ、問題になりそなケース出てきたら調べてみるとかでも十分と思うわ。

あと、ほかの回答さんが返事せえへんので言うてみると、消費税は、役務提供のあった地で判断するとええ。確か、役務提供の場合の消費税についての判断基準はたっくすあんさに書いてあったで。

Q社会保険の標準報酬月額

期間未定(長くて1年)で転勤している社員の会社までの交通費(会社で定期券を購入/月16,000円)は、通勤手当として給与に含めたほうが良いのでしょうか?含める場合は、標準報酬に入れ社会保険料もUPの可能性もありますが。
それとも、個人の給与に含めず出張に伴う旅費交通費として扱ってよいものですか?教えてください。

Aベストアンサー

はじめまして。
つまり、「通勤用の定期券」を支給されているということですよね?
それであれば「現物給付」として、標準報酬の算定対象になると思います。
例えば3ヶ月間有効の定期券を支給されているのであれば、定期券の購入金額÷3(端数切捨)の額が、1ヶ月分の「現物給付」額となり、該当箇所に記載されることになります。
旅費交通費というのは、あくまで一時的な出張に関するものであり、ご質問の「転勤時の通勤費」は対象外かと思われます。
また、社会保険料の変更は、3ヶ月の平均で現在より2段階UPになった場合に月額変更届(随時改定)に該当となりますので、1段階のUPであれば、随時改定にはなりません。
ご参考になれば幸いです。


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