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こんにちは。質問させてください。
非居住者を所得税の扶養控除対象とすることはできるでしょうか?
例えば、Aさんにアメリカ人の奥さんがいる場合、奥さんの両親(アメリカ在住)をAさんの扶養家族にすることは可能でしょうか。(Aさんは両親に生活費を定期的に送金しているものとして。)
もし可能である場合、その両親に収入があったら$を円換算するかなんかして扶養範囲内か判断するんでしょうか?
また、確認が必要となった場合、税務署はどのように両親の収入の確認をするのでしょうか。
ふと疑問に思ったらなんだか気になったので質問してみました。
ご存知の方、いらっしゃいましたらご教示ください。
よろしくお願します!

A 回答 (1件)

配偶者の両親であれば姻族3親等以内ですから扶養控除に入れることができます。


所得制限については日本国内の所得が38万円以内であれば問題ないようです。
ただ、「生計をひとつにしていること」という条件がありますので、ご両親の収入があまり多いようだと対象とならないと思われます。
どうやって判断するのかはわかりませんが、アメリカにもやはり所得証明や納税証明のようなものはありますので、それを流用しているかもしれません。
(あと送金の事実の証明は求められるでしょう)

では。

参考URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/zeikin/zeikin01 …
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この回答へのお礼

さっそくありがとうございます!
こんな質問にぴったりのサイトまでご紹介いただいて
すっきりしました。
ありがとうございました!

お礼日時:2003/10/01 17:41

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Aベストアンサー

>特別扶養控除から外れてしまうのはいくらを目安にしたらいいのでしょうか…

税や健保の話をするときは、用語を正確に使い分けないと、的確な回答が得られません。
「特別扶養控除」って、何ですか。
少なくとも税用語にそのような言葉はないのですが、ご主人の会社における決め事ですか。
会社の規定にあることなら、会社に聞かないと他人にはわかりません。

仮に、税法上の「配偶者控除」であれば所得が 38万まで、
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1191.htm
「配偶者特別控除」であれば同じく所得が 76万円までです。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1195.htm

「所得」は、給与と事業所得や雑所得とは計算の仕方が違います。
給与所得は、もらった総額から「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1400.htm
事業所得や雑所得は、もらった総額からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた数字です。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1350.htm

まあ、今年すでにFXの利益だけで 50万もあるなら、ご主人は今年の年末調整で、昨年より大幅な増税になることだけは間違いないでしょう。

>健康保険の規定では年間130万未満であることが被扶養者の認定基準ということですが、これは給与所得とFXの利益の合算…

社保は、それぞれの会社、健保組合によって細部が違いますから、正確なことは会社にお問い合わせください。
少なくとも今言えることは、「給与所得」ではなく『給与収入』とFXの利益の合算で 130万円までではないかと思います。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

>特別扶養控除から外れてしまうのはいくらを目安にしたらいいのでしょうか…

税や健保の話をするときは、用語を正確に使い分けないと、的確な回答が得られません。
「特別扶養控除」って、何ですか。
少なくとも税用語にそのような言葉はないのですが、ご主人の会社における決め事ですか。
会社の規定にあることなら、会社に聞かないと他人にはわかりません。

仮に、税法上の「配偶者控除」であれば所得が 38万まで、
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1191.htm
「配偶者特別控除」であれば同じく所得が...続きを読む

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>居住者のままでいた場合、国内での収入は0なので、転職先からの収入に対して課税はされないと理解しています・・

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>AとBの夫婦とその子どもXとYの家族構成を前提…

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設例はちょっと違いますが、Aの準確定申告に控除対象配偶者であった B を、X の確定申告で控除対象扶養者とできると説明されています。
ご質問のケースと基本的な考え方は同じです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm#q6

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

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英語を仕事にしている者ですが、英和翻訳でさえ、英英辞書は欠かせません。
英和辞書というのはそれなりにできているのですが、しっくりする訳語がないことや、
ニュアンスが違っていることがあります。そういうときは、英英辞典を読んで、
しっくりする訳語を「自分で決めた方」が効率的です。

また、英和辞典の日本語を表面だけ見ていたのでは、言葉の誤用は決してわかりません。
たとえば、助動詞のshouldですが、英和辞典では「...すべき」という訳が先頭にいるので、高校生とかは機械的に「...すべき」と訳しますが、実際にはニュアンスが違っていて、話し手の提案を表す柔らかい言葉です(使用マニュアルなんかでよく出てきます)。一方のhad betterは「~した方がよい」とかが英和辞典に載っていると思いますので日本人はよく使いがちですが、実際には「~した方が身のためだ」という脅迫の意味に近いので、相手の気分を害する言い回しになることがあります。

英和辞書に載っている訳語は特定の状況下での目安的な訳で、それを金科玉条や聖書のように守っていると、文脈を正しく理解する上で大きな障害になるので、できれば英英辞書を引く回数を増やすようにしてください。

英語を仕事にしている者ですが、英和翻訳でさえ、英英辞書は欠かせません。
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しっくりする訳語を「自分で決めた方」が効率的です。

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Q給与所得と事業所得の扶養控除について

昨年までは、元夫の専従者として給与所得だけでしたが、離婚後は自分が担当していた家業の一部分が事業所得となりました。しかし離婚の際や後の手続きなどに追われて自分だけでの開業届けを出していません、何ヶ月以内でしたら申請可能とかあるのでしょうか?
そして、それだけは子ども三人は食べさせてゆけない状態だったので給与所得も得るようになりました。今年度中は、給与所得の方で扶養控除申請しましたが、来年度からどちらにしようか?判断に迷っています。(給与所得と事業所得の両方がある場合、扶養控除が適応になるのは片方だけですよね?その場合は、どちらで控除したほうが良いでしょうか?来年度からの参考させていただきたいのです。給与所得300万円。事業所得は当面、事業の維持だけになってしまい、ほぼ赤字状態ですが、落ち着いたら本業にしたいので今は赤字でも維持していこうと考えていて青色申告にしたいと思っています)
本当は、税務署にいって確認すべきなのですが、給与所得のあるほうで来年度の扶養の申請をどうするかって確認されてしまっているし、なんと言っても離婚に関わる手続きで経験してしまった事なのですが、役所には、何度も足を運ばなければ用が足りなくなる事が多く疲れきってきたところでして。。。これ以上休みを取ると給与もなくなってしまうので、どなたか教えていただけたありがたいのです。よろしくお願いします。

昨年までは、元夫の専従者として給与所得だけでしたが、離婚後は自分が担当していた家業の一部分が事業所得となりました。しかし離婚の際や後の手続きなどに追われて自分だけでの開業届けを出していません、何ヶ月以内でしたら申請可能とかあるのでしょうか?
そして、それだけは子ども三人は食べさせてゆけない状態だったので給与所得も得るようになりました。今年度中は、給与所得の方で扶養控除申請しましたが、来年度からどちらにしようか?判断に迷っています。(給与所得と事業所得の両方がある場合、扶養...続きを読む

Aベストアンサー

>自分が担当していた家業の一部分が事業所得となりました…

お父様 (かほかの家族) とは別の事業を営みはじめたということですか。

>開業届けを出していません、何ヶ月以内でしたら申請可能とかあるの…

1ヶ月以内と定められていますが、遅れてもペナルティはないようです。
気づいた時点で 1日も早く出されることをお奨めします。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2090.htm

>給与所得と事業所得の両方がある場合、扶養控除が適応になるのは片方だけですよね…

大きな誤解です。
一般に税金は、源泉分離課税や申告分離課税となる一部の所得を除いて、1年間のすべての所得を合算した数字を元に課せられます。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2220.htm
給与収入から「給与所得控除」を引いた『給与所得』と、「事業収入 (売上)」 から仕入れと経費を引いた『事業所得』とを合計した数字が、38万円を超えれば、お父様 (かほかの家族) の扶養家族となることはできません。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1180.htm
38万円以上あればまた、寡婦控除を受けることもできません。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1170.htm

あっ、あなたが扶養家族になるのではなく、被扶養者のほうですか。
それにしても結論は同じで、給与所得は事業所得と合算して確定申告をする必要がありますから、確定申告書の「扶養親族」欄にお子さんの名前を書くだけです。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1900.htm

会社での給与に、「扶養手当」のようなものが加算されるなら、会社での年末調整の際にお子さんの扶養控除を含めてしまい、確定申告書の扶養家族欄は無記入としても差し支えありません。
どちらにしても、全体としての納税額に差は出ません。

税金について詳しくは国税庁の「タックスアンサー」をご覧ください。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

>自分が担当していた家業の一部分が事業所得となりました…

お父様 (かほかの家族) とは別の事業を営みはじめたということですか。

>開業届けを出していません、何ヶ月以内でしたら申請可能とかあるの…

1ヶ月以内と定められていますが、遅れてもペナルティはないようです。
気づいた時点で 1日も早く出されることをお奨めします。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2090.htm

>給与所得と事業所得の両方がある場合、扶養控除が適応になるのは片方だけですよね…

大きな誤解です。
一般に税金は、...続きを読む

Q松川事件の容疑者(判決無罪)の浜崎二雄さんの読み方を雄教えてください

松川事件の容疑者(判決無罪)の浜崎二雄さんの読み方を雄教えてください

Aベストアンサー

#1です。詳細が揃いましたので、改めて回答します。

名前の読み方は、
『バマザキ フタオ』
さんでした。

出典は、

タイトル:松川15年・真実の勝利の為に
出版社:労働旬報社
出版年数:昭和39年8月
読み仮名記載ページ:44ページ

【補足】

1,現在、労働旬報社は「旬報社」に改称
2,上記の本は現在絶版ですが、復刻版として事件50年目に復刻。しかし流通してない為、現物がご希望の場合には松川事件研究の福島大学・伊部(イベ)教授までお問い合わせ下さい。

イベ先生の連絡先電話番号は、このサイトの性質上ここに記載出来ませんのでご理解下さい。

大変申し訳ありませんでした、頑張って下さい。

Q専従者に「給与所得者の扶養控除申告書」の提出は?

青色申告をしており、妻に月々8万円の専従者給与を支払っています。この場合、「給与所得者の扶養控除申告書」を妻に書いてもらう必要があるのでしょうか。そうしないと、源泉徴収税額表の乙欄適用になってしまうのでしょうか?

Aベストアンサー

専従者給与であっても、源泉所得税に関する取り扱いは通常の従業員と全く同じです。

扶養控除等申告書自体は、扶養がいなくても、専従者であっても提出できます。

扶養控除等申告書の提出がない場合は、乙欄により源泉徴収しなければなりませんし、年末調整もできませんので、月額8万円であっても源泉徴収税額が発生し、それを還付してもらおうとすれば、奥様自身が確定申告しなければならない事となります。

ですから、専従者ですから、もちろん他の会社へ扶養控除等申告書は提出していないはず(扶養控除等申告書は同時に二ヶ所には提出できませんので)ですので、提出してもらったら良いと思います。

そうすれば、月額8万円であれば源泉徴収税額は発生しませんし、例え発生するぐらいの給料を支払ったとしても年末調整できます。

扶養控除等申告書の用紙は税務署に用意してありますが、コピーでも構いませんし、下記の国税庁のサイトからダウンロードして、そのまま使用する事もできます。
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_01.htm

専従者給与であっても、源泉所得税に関する取り扱いは通常の従業員と全く同じです。

扶養控除等申告書自体は、扶養がいなくても、専従者であっても提出できます。

扶養控除等申告書の提出がない場合は、乙欄により源泉徴収しなければなりませんし、年末調整もできませんので、月額8万円であっても源泉徴収税額が発生し、それを還付してもらおうとすれば、奥様自身が確定申告しなければならない事となります。

ですから、専従者ですから、もちろん他の会社へ扶養控除等申告書は提出していないはず(扶養控...続きを読む


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