日本のGDPは世界第3位に転落?踏みとどまっています。しかし、日本の国債信用度はますます低下しているにも関わらず異常な円高は継続しています。

経済アナリストや評論家は

●日本の国債の多くは日本国内で買われており、破綻しても国外の影響は少ない

としています。しかし、国家の借金が国民の資産で担保されるのはヘンな話です。例えば、会社の借金を社員の貯蓄を担保するようなもので、そのような付け替えはありえません。また、国家が破綻したら、その債務は帳消しになるから、国民にはシワ寄せがないとも言います。

具体的には、国債の発行残高が900兆円で国民の総貯蓄額に相当するそうで、相殺可能・・・のムチャクチャな説明です。円安ならば今抱えてる外国の国債を処分して、赤字国債を返済すれば被害は少なそうですが、円高のためそれも出来ない様子です。

このような経済アナリストや評論家のムリな説明は、ますます不安になるだけです。さらに、名古屋の河村市長は、「借金も資産のうち」とぶち上げています。こうなると、借金して破綻したら、アッケラカーカとか言っていれば済むのでしょうか?個人でも、破産したら禁治産になるだけで、社会的制裁はないようです。

ここんとこの赤字国債の破綻の可能性と破綻時の個人の資産の予測を簡単に教えてください。

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A 回答 (7件)

http://diamond.jp/articles/-/11324 をお読みください。そして、

>>いま日本政府がすべきことは、世界に向かって「日本は大丈夫です」、「日本政府は自国の問題を自分たち自身で解決できます」というメッセージを発することである。それには諸外国が取り組んでいるように、今すぐに「財政規律」を導入し、国債削減の時期と金額を明確な政策目標にするしかない。しかし、日本の政治家はこれができるのか。日本人が個々の既得権を捨てて、いま以上に耐え忍ぶことができるのか。

を実行するべきです。即ち、国債を購入した企業個人には「紙くず」としてもらうことです。そうすれば、赤字はZEROリセットされます。問題なのは、

>>支出を抑えるのは至難な業である。とりわけ難しいのは社会保障費の取り扱いである。日本は人口の老齢化が世界で最も早く到来する国である。日本より老齢化が遅れる欧州諸国は自国の将来を考え、着々と対策を講じている。年金支給開始年齢の引き上げ、公務員と民間との年金格差是正、高額所得者への支給額カット等である。

なんですよ。・・・というわけで、無能な政府与党のままでは、4年後には「国債」は紙くずになるでしょう。

●2015年に破綻
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

2015年に破綻の可能性大・・・と判断しました。破綻するなら、借金でもして豪遊したいと思います。しかし、国の借金は帳消し、個人の借金は残る・・・では困るなあ。ま、貯金も借金もなしでいきます。

少なくとも、破綻前には「貯蓄に対する課税」があって、課税されるくらいなら湯水の如く浪費して、一時的にせよ内需がバブリーで膨らむ可能性がありますね。

●政府が貯蓄の課税を検討したら、破綻の直前と考えることにします。

お礼日時:2011/04/24 13:11

>信頼される理由が不明です。



いや^^; 文脈から読み取ってほしいのですが、外国人投資家が信頼しているのは国債では
なく、日本の企業です。そう書いてるでしょ? 国債に関しては、諸外国に対して公開してい
ないからこそ価値が高い(利回りが低い)ままで安定しているんです。

そのことを判り易く説明する為に株式の話をしたのですが。
円高に振れる事と、国債の利回りが低い事に相関関係はありません。日本国債は利回りが低い
ですから、外国人投資家が投資目的で利用するには使い勝手が悪すぎるんです。

だから政府を通じて「財政が破たんする、破綻する」と煽って国債を外貨でも取引できるよ
う、いわば脅しをかけてきているんですよ。国債を外貨に公開するかしないかという部分
が、日本経済を守るか守らないかの瀬戸際なんです。

>アイルランド、ギリシャ、ポルトガルは破綻状態でEUでも買い支えることができません。
いや、EUが買い支える事が出来ないんじゃなくて、アイルランド、ギリシャ、ポルトガル
に通貨発行権限がないことが問題なんです。欧州中央銀行が通貨を発行する為には、参加諸
国の合意が必要です。

日本とアメリカは、日銀やFRBの一存で通貨が発行できますから、いわゆるPIIGSの
ような状態になる前に補てんできるんです。

>日本は、ECのような経済的な支援組織がありません
ん? どの組織の事をおっしゃっているんでしょうか。いわゆる経済共同体としてのECは
もうすでに廃止されているはずですが。それとも何か超国家的な経済団体でも存在するんで
しょうか。

ちなみに米国のFRBは政府系機関に見えますが、実態は完全な民間団体。国際金融会社
が株式のほとんどを保有しています。そんな民間団体に国の行く末をゆだねているアメリカ
に比べれば、政府がほぼ100%の株式を保有している通貨発行機関、日本銀行を国内に保有
している日本の方がよほど「経済的な支援組織」を有した国だと思いますが。

>債務は国内のレートではありえますが、為替では変わりません。即ち、勝手にデノミをし
>ても外国への負債までは、切り下げができるわけではありません

誰もデノミをするなど一言も言ってませんが^^; 
それに、何度も言っていますが、日本は世界一の純債権国です。外国に負債を保有していな
いのに、なんで外国への負債が切り下げられる、なんて話が登場するのか、理解不能です。

あ、確かにありますよ。200兆円の負債が。ですが、それ以上に500兆円の債権を保有してい
るのですから、いざとなれば相殺すればよいだけの話でしょ?

1985年から5年間続いた日本の「バブル経済社会」も立派なインフレ経済ですよ。デノミな
んか行われましたか? むしろ好景気の日本を好感して、外資がどんどん集まってたじゃな
いですか。

>個人で説明すると友人から1000円の借金をしていたが、勤め先から解雇されたので10円し
>か払えませんが良いですか・・・と聞いているようなものです

マクロの話をミクロ経済の中で述べるのもどうか、と思いますが・・・^^;
その例えも間違ってます。友人から1000円の借金をしていたが、物価が高騰したので、借金
をした時に比べると今の1000円は10円の価値しかなくなった、ってことです。

ちなみに、戦前に比べれば、今の日本の貨幣価値は恐ろしいほどのインフレを起こしていま
す。戦前の1000円だった物価は、今の7700円くらいに相当するんだそうですよ。当時だった
ら1000円で買えていたものが、今は7700円出さないと買えないんです。つまり、当時7700円
に相当する借金をしたとしても、今はその額は1000円の価値しかないということです。

あなたの考えだと、1000円しか借りていないのに、物価が高騰したから7700円返して下さい
って言ってるようなもんです。

国債と株券は全くの別物です。諸外国は別に株を買い占めているなんて言ってませんよ。
買い相場の「30%」、売り相場の「30%」をそれぞれ外国人が占めている、って言ってるだ
けです。日経とかにふつうに掲載されてますから、ネット検索で探して下さい。

もしあなたに日本銀行に相当する、100%破綻しないパトロンがいて、あなたに私がお貸しし
た1000万円を全て保障してくれて、なおかつ利息もきちんと支払ってくれるのなら1000万円
お貸ししましょう。もちろん私も不足する額は金融会社から借りますから、その利息分も全
て含めてです。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

>>外国人投資家が信頼しているのは国債ではなく、日本の企業です。

・・・はありえません。何故なら、日本企業の株価は実質の価値以下での取引で、外国投資が少なくなっていることは事実でしょう。少なくとも、生産高が減少していても、技術開発と維持ができるなら株価は上昇するはずです。
(むしろ、安い株価のとき投資して、高くなって売り抜けるか、配当をもって買い占めして発言権を確保するはずよ。)

●別に日本国が経済的に危険にある・・・とは思いませんが、国債を日本の金融機関が大半を買うこと、その金融機関に預金しているのは個人でその多くは日本人であるならば、日本が経済的に「破綻=個人の預金も払い戻し不能」になるのでないでしょうか?

もちろん、国家が破綻しているから、1000万円の保証もできないでしょ。他の金融機関でも同様なら、ほぼ同時期に破綻です。

(バブル崩壊時の金融機関の機能不全時には、国からの運転資金の調達で凌ぎましたが、その時は返済に50年・・・とぬかしていました。しかし、それは既に返済済み。しかし、国が破綻していれば、金融機関への融資はムリです。)

お礼日時:2011/04/24 12:23

No.1&3です。



>珍しいから経済が膠着していても円高で外国は円を買い続ける・・・のでしょうか?

というよりも、それくらい日本の企業は国外から信頼されている、ということでしょう。
国は国債を発行することで初期投資こそ行いますが、それを用いて経済活動をおこなっている
のは国ではなく、企業です。日本の相場が円高にシフトするときは、外国人が日本の株を買い
あさりに来ているときです。

日本の株式は、30%以上を外国人投資家・企業が保有しています。売り買いをするのは殆ど外
国人なので、日本の株式が動くときは、外国人投資家が日本株を売買しているときです。

>米国は経済的な膠着はないし、サブプライム問題は自国ではパスして諸外国にリスク分散
>させた張本人ですから・・・

と記されていますね。これ、実は仕掛け人はアメリカではなく、たぶんイギリスだと思うん
ですが・・・。それはさておき、欧州各国はリスクの高いアメリカの金融商品を購入する
際、政策金利の低い日本から大量にお金をかりて購入しています。

ということは、リーマンショックの際、金融商品が一気に現金化された折、現金には利息収
入が入らない上に日本の銀行に金利を支払わなければなりませんから、欧州各国は一気に日
本に借りたお金を返しに来ました。この時、ドル・ユーロから円に両替されていますから、
当然ものすごい規模の円高が発生します。

円が高くなるわけですから、円建ての日本株を保有する外国人投資家たちは、一目散に株を
現金化し、思いっきり値上がりした円を売りさばくタイミングを計ります。ですから、為替
が極端な円高にシフトすると日本の株価は下がります。

下がりきると今度は現金化された円が大量に売りさばかれますから、今度は円安にシフトし
ます。また、この時株は思いっきり値下がりしていて買い頃になっていますね。

そこで、今度は円安が落ち着くころを見計らって、今度は円が大量に買われ、株式に投資さ
れます。円相場はこうやって動いているんです。

これは、日本企業に体力があり、倒産することがないと信頼されているからこそここまでの
売買が行われるのです。

それと、他の方へのお返事から拝借して悪いのですが、日本はそこまで輸出依存していませ
んよ。思いっきり内需主導型の国家です。このような経済的なシステムを持っている国も
日本以外にないんじゃないでしょうか。

2010年(単位10億円) 輸出額72,913.10輸入額67,447.30 GDP 479,179.10
ですから、輸出率15%、輸入率14%です。これを、実質的な輸出率である純輸出率(輸出-
輸入率)で見ると、1.2%に過ぎません。しかもこれは暦年でも高い割合に相当します。

日本の年間の輸出率は最高でも16%です。

それと、日本は世界最高の債権国で、債権額は500兆円に上ります。債務額が200兆円ですか
ら、純債権は300兆円も保有していることになるのです。文句なしの世界一です。

それと、インフレで貨幣価値が下がる、ということは、当然債務の価値も下がるということ
です。

たとえば、1000兆の政府債務があったとして、インフレで物価が3倍に上がるします。
物価が3倍になる、ということは、貨幣価値が1/3に落ち込むということですから、1000兆
の債務も、現在の価値に合わせると、333.3兆円の価値にまで落ち込むということです。

インフレが起きれば、その分政府負担は軽減されるんですよ。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

>>それくらい日本の企業は国外から信頼されている、ということでしょう。

信頼される理由が不明です。アイルランド、ギリシャ、ポルトガルは破綻状態でEUでも買い支えることができません。日本は、ECのような経済的な支援組織がありません。GDP第3位といえど、内需が減少し輸出が円高で利益を生まないのに、その国が発行する国債を信頼する諸外国はアホかと・・・

>>当然債務の価値も下がるということです。

債務は国内のレートではありえますが、為替では変わりません。即ち、勝手にデノミをしても外国への負債までは、切り下げができるわけではありませんよ。簡単に言えば、赤字国債と赤字貿易をリセットする目的でデノミをした瞬間にその国は独立すら保障されません。即ち、国際機関の統治下に入るということです。

解りにくいので、個人で説明すると友人から1000円の借金をしていたが、勤め先から解雇されたので10円しか払えませんが良いですか・・・と聞いているようなものです。株式会社なら株券の紙くずで「投資に失敗した」で済みますが、国債は単なる投資ではありません。もし、国債と株券が同じなら、諸外国の多くはハイルスクハイリターンのトヨタ、キヤノン、ソニーなど日本企業の株を買うでしょう。しかし、その株を諸外国が直接的に買い占めることはない様子です。
(よって、説明には納得できないと主張しています。もし、アナタが破綻しそうなワタシを信頼して1000万円貸してくれるなら、アナタの論理を認めますが・・・)

お礼日時:2011/04/24 07:33

> 大半の預貯金は個人資産なので、ここんとこが心配なんです。

預金証書が紙くずになりそうですが・・・

たぶん、その前に、円安とインフレが来て、貯金という意味では、先に紙くず同然になるはずです。
今の日本の生活水準は、Japan as No.1 と騒がれた時期からそんなに大きくは減退していません。でも、国内生産は、大きく減退しています。
この国債は、このギャップの現れのひとつに過ぎません。破綻は多分、国の借金よりも先に、経済で起こるはずですよ。

だから、国の借金が・・・、という心配はしないでもいいかと。

国を滅ぼすのは、収入よりも派手に消費するスタイルよりも、収入以上に節約をするスタイルです。ある人たちが大きなパイを食い尽くした後は、残りのパイを独占するために、みんなにパイを食べない生活が「良い生活」なんだよ、と言い始めるはずです。
それが始まったとき、世論がそっちを向いたとき、日本は破滅します。
エコとか、節電とかいって、いろいろと買いまくっているうちは多分、大丈夫です。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

>>円安とインフレが来て、貯金という意味では、先に紙くず同然になるはずです。
は、多額のローンを抱える個人には朗報ですが、そのインフレが来ても収入がインフレに追従できなければ、経済は破綻しますよね。例えば、1000円のローンの価値が1時間労働分としていたとする、インフレで1時間に10000円の収入が可能となっても労働自体が消滅すれば、ローンの支払いはできません。
いま、まさに国内には仕事が少ない状況です。日本は加工貿易の国であることは小学校で学習することですが、その消費は輸出が3割、内需が7割であり、自転車操業でなければなりません。即ち、内需のムダ遣いを止めてはならないのです。節約や倹約を遂行すると、国内企業の大半は操業不能となるはずですが・・・

お礼日時:2011/04/23 20:09

No.1です。



>>>国民だけでなく、企業や他の金融機関、政府系機関なども預けています
>ここんとが心配なんです。個人は企業に雇用されているわけで、国がコケたら企業がコケ
>て雇われた個人まで影響します。2重3重は単なる1枚板(岩ではありません)でその下は海
>底ですが・・・

いや、お金を預けているのは国に預けているわけじゃなく、銀行に預けてるんですが^^;
そのお金を使って銀行が国債を買っているだけで。

国債だけに限定して言えば、700兆の7割(460兆)しか銀行等金融機関は購入していませ
ん。総額2700兆に比べれば微々たるもんでしょ?

それに、どこか一つの企業がすべて持っているわけじゃないんですよ。日本国に有り余る
数多の金融機関が総じて保有している預金残高の話をしているんです。

ちなみに国債の価値は、「利回り」で見ます。この額が低ければ低いほどその国の国債は
安全なのです。(売れないから買ってもらえる額にまで利上げしなければならないのですか
ら)

その額が1%前後で、世界で最も低い利回りなんです。
国債をドルやユーロに対して公開しているのかどうかが問題であって、現在の日本の国債は
100%円建てです。しかもそのうち94%もの割合で日本人、もしくは日本企業が保有している
んです。

>2重3重は単なる1枚板(岩ではありません)でその下は海底ですが・・・
いや、盤石の岩盤ですよ。世界中見ても、中央銀行が一国の紙幣を発行している国なんてそ
うそうないんですよ。

ヨーロッパ地方でもたとえばイギリスや北欧地方は独自通貨を保有していますが、EUに加
盟している以上、紙幣の発行を勝手に行うことなどできません。しかも国債は外資に対して
公開していますから、もし国内に何か事情が起こったとき、補てんすることができないんで
すよ。

そういった国々と日本をなぜ同列に比べようとしたがるのか。
日本と同じことができるのは、日本以外ではアメリカ位のものです。

アメリカは実際にそういった方法をすでに用いていますから。つまり、ドル紙幣を刷って市
中から米国債を買い上げる、という方法を。アメリカでインフレが起きていますか?

リーマン後もずいぶん買い上げたんですよ。保有する国債の額はアメリカが世界一ですが、
アメリカが経済破綻するそぶりなんて一切ないでしょ? むしろ経済はデフレだし。

なんでそういった世界の事情を無視して、日本の財政ばかりを批判したがるのか。私には理
解できません。

ちなみに中国では人民元紙幣を印刷してドル紙幣を買い上げているようですが(ドルペッ
グ)。

さすがにもう限界が来ていて、国内ではインフレが発生しかかっているようですが、それで
もその程度です。物価は相変わらず世界でも屈指の低価格のままですね。

日本は、こういった米中がつかっている方法を用いずに現在世界最低利回りに国債を維持し
ている本当に珍しい国です。その辺りご理解いただけませんか?
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

>>日本は、こういった米中がつかっている方法を用いずに現在世界最低利回りに国債を維持している本当に珍しい国です。
珍しいから経済が膠着していても円高で外国は円を買い続ける・・・のでしょうか?しかし、国内の生産は低下、東日本大震災での内需はあるにしても負の内需で元に戻すことも不明です。それでも、外国は円を買う・・・もはや理解不能です。もし、ご指摘のとおり、政府と中央銀行が完全に機能するなら米国のドルを買うべきですよね。だって、米国は経済的な膠着はないし、サブプライム問題は自国ではパスして諸外国にリスク分散させた張本人ですから・・・

お礼日時:2011/04/23 20:02

マクロ経済学 だと、ご質問に書かれている内容の解釈ではなくなるんです。

この辺は、ご自身で学ばれてみると面白いですよ。

会社の経営の例えが挙がっていますが、どんなに借金をしても、資産がそれ以上あれば、債務超過にはなりません。内部にお金を貯め込んだ会社の方が、効率が悪い経営とされて嫌われます。
社員の貯蓄は、会社の資産ではないので、比較になりません。

国の財政の場合、会社の例での資産が何か、がキーになります。
現実に、郵便貯金と銀行貯金の大半は、国債に置き換わっています。国債は国民個人が直接買ったのは、わずかです。大半は、貯蓄が郵便局や銀行を通じて、国債に変わっています。
銀行の資産の中のお金はごくごくわずかですし、ここのところ、貸し出しもあまり多くありません。われわれが銀行から受け取る雀の涙の金利は、われわれの税金から賄われています。
この意味で、「国家の借金が国民の資産で担保される」わけです。ただ、ここでいう資産は、貯蓄のことですね。
なので、国内のお金持ちは、貯金はせず、海外に投資をしているわけです。

国債が破綻したとき、連動して大半の銀行も破綻しますから、個人資産への影響は、そういうこと、ですね。ただ、日本人は、社会が不安になればなるほど、貯蓄額を増やしますから、その限界が来るまで、一部の人達は、国債を増やして、自分の財産を殖やし続けようとするのでは?
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

>>大半は、貯蓄が郵便局や銀行を通じて、国債に変わっています
大半の預貯金は個人資産なので、ここんとこが心配なんです。預金証書が紙くずになりそうですが・・・

お礼日時:2011/04/23 17:58

日本国の財政は、二重、三重の方法で守られています。


ちなみに、お示しの数字は、国債ではなく、公債のあやまりですね。国債は現在700兆円程度
であったと記憶しています。

まず、第一に、日本国債の原資のお話ですが、日本国債を担保しているのは、国民の預貯金で
はなく、市中金融機関が保有する預貯金の残高です。

預けているのは国民だけでなく、企業や他の金融機関、政府系機関なども預けていますね。
その総額は2700兆を上回ります。もちろん、すでにその一部(公債1000兆のうち7割=700兆)
が公債に回されていますが、それでもまだ2000兆を超える原資が埋もれていることになりま
す。

第2に、政府は「負債」と同時に「資産」も抱えていることを忘れてはなりません。
その額は昨年6月の速報値で480兆。ここには金融資産しか含まれていませんから、ここに
不動産や資源などのいわゆる「国富」を加えると、さらに大きな額になるかと想像されま
す。(データは日銀の資金循環表より)

そして、第3に、この国には、「日銀」が存在しているということを忘れてはなりません。

この日銀に例えられる存在は、国家経済を家計にたとえた場合には存在しません。
例えるなら、大富豪の親戚のおじさんとでもいうべきでしょうか。

日銀が用いることのできる日本国財政を補完する方法は2つあります。

一つは市場経済からの金融商品の買い上げ。この金融商品にはもちろん国債も含まれます。
現在、国債の買い受け者の7割は市中金融機関ですから、もしこれら流動性の低い金融商品
が負担になって国債購入に充てられないのであれば、日銀が市場からこれらを引き上げれば
済む話です。それに、「国債が多すぎる」というのであれば、日銀に発行済み国債を引き上
げさせれば済むだけの話。

たとえば、今回の震災においても、すでに日銀は市場から82兆円に上る金融商品を買い上げ
ています。今回引き上げたのは国債ではありませんから、一見すると何も変わっていないか
のように感じるでしょうが、82兆円市場から買い上げたことで、日銀は市場に82兆円の資金
を注入した(流動性を高めた)ことになります。つまり、いざ政府が国債を発行しようと考
えた場合の銀行の引受額をあらかじめ用意したのです。

このような方法を使えば、銀行が保有する証券の額内の範囲で国債の原資を日銀が用意する
事ができます。

最後に、日銀が政府から直接国債を引き受ける、という荒業。実際は財政法第5条によって
禁止されていますので、これを実行しようとすれば、国会による議決が必要です。

ここまでで、財政が破たんする程のリスクは全て回避できるはずです。
もっともやってはいけないのは、「日本国内で国債が捌けない」と勘違いして、政府が国債
を外貨に対して公開するような真似です。

日本国債が破綻しないのは、100%円建てで、全て国内でファイナンスできる=日銀が買い
取ることができるという事情があるからです。

外貨建てで発行した瞬間に、この手は使えなくなります。外国の格付け機関や為替変動の
リスクにさらされ、現在のような低金利では運用できなくなります。

もちろん、外貨準備高が残されていますから、その範囲内での運用は可能でしょうが、速攻
で飛ぶでしょう。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

>>国民だけでなく、企業や他の金融機関、政府系機関なども預けています
ここんとが心配なんです。個人は企業に雇用されているわけで、国がコケたら企業がコケて雇われた個人まで影響します。2重3重は単なる1枚板(岩ではありません)でその下は海底ですが・・・

お礼日時:2011/04/23 18:01

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先進国中でも上位の良好な財政状況であるとの記事を見かけたのですが
本当でしょうか?
最初どうせ買い手もつかないハコモノ不動産の類だろうと
思ったのですが、どうも金融資産で保有しているらしいです。
上記の内容は本当でしょうか?
また政府の所有する金融資産とは一体なんですか?
なぜ借金と相殺しないの?国債金利が勿体ないではないでしょうか?

Aベストアンサー

>日本の公的債務の膨張が各方面で話題となっています。
>現在公的債務のGDP比率は100%をはるかに超えているが、
>実は政府の保有資産を差し引くとGDP比率は一気に下がり
政府債務にはグロス(粗)とネット(純)の2種類の値があります。
政府の金融資産を差し引いたネット(純)の方では、
確かに「GDP比率は一気に下がり」ます(1)(2)。

>先進国中でも上位の良好な財政状況であるとの記事を見かけたのですが
>本当でしょうか?
ただ、ネットの債務残高は「先進国中でも上位の良好な財政状況」かというと、
これはちょっと古い話なのではないかという気もします。
OECD側の資料でグロスとネットの一般政府債務を見ると、
10年前位はネットで見ると「先進国中中位」だったかもしれませんが(3)(4)、
2007年推計では、辛うじて最下位から下から2番目に上がるだけに留まります(1)(2)。
あるいはこれ以外の資産も含めたらもっと下がると言う人もいますが、
厳密に基準を合わせて国際比較するのは難しかったりもします。

>また政府の所有する金融資産とは一体なんですか?
>なぜ借金と相殺しないの?国債金利が勿体ないではないでしょうか?
政府の側には年金や医療といった社会保障基金、
他の貸付金、外貨準備などが保有されています。
国債の金利を払うと同時に、これらの金融資産も金利を受け取っていますから、
即座に国債を返す資金に当てる必要はないわけです。
ただし、政府系金融資産が受け取る金利を高められるよう、
資産運用の改革が必要だといっている人もいます。

あと、一般政府債務の対GDP比率だけが
重要な指標ってわけでもない点にも注意します。
一般政府債務の対GDP比が何パーセントを超えたら
持続不能になるという境界線があるわけでもありません。
むしろ、債務返済が大きい問題になってる国の、
一般政府債務残高/GDPは特別大きいとは限らなかったりします。

公債は政府の抱える借金ですが、
政府だけではなくて日本全体で見ると、
世界最大の純債権国で、公債の対外依存度は低く、
むしろ外国の公債を大量に買って金利を受け取っている存在でもあるわけです。
巨額の家計金融資産があり、公債金利は低い水準に留まっています。
ここ10年、国際的な格付け機関が日本国債の格付けを
低くして問題になってますが、最近若干上がったりもしています(5)。
一方で日本国内の格付け機関は日本国債の格付けを最高位にしてたりもします(6)。
この辺りのやりとりを追ってみるのもいいかもしれません。

■(1)「粗」一般政府債務残高/GDP(2007推計)(OECD Economic Outlook No. 82)
28 日本 180.3%
27 イタリア 116.9%
26 ギリシア 103.8%
25 ベルギー 87.3%
24 ノルウェー 76.0%
23 ハンガリー 74.5%
22 ポルトガル 72.2%
21 フランス 71.9%
20 ドイツ 66.2%
17 アメリカ 62.2%
13 イギリス 47.2%
11 スペイン 42.8%
6 韓国 30.4%
5 アイルランド 29.2%
4 アイスランド 27.4%
3 ニュージーランド 25.4%
2 オーストラリア 15.5%
1 ルクセンブルク 13.4%

■(2)「純」一般政府債務残高/GDP(2007推計)(OECD Economic Outlook No. 82)
28 イタリア 90.6%
27 日本 88.1%
26 ギリシア 74.4%
25 ベルギー 71.8%
24 ハンガリー 54.5%
23 ドイツ 46.7%
22 イギリス 44.2%
21 ポルトガル 43.7%
20 イギリス 39.3%
19 フランス 39.2%
15 スペイン 21.2%
8 オーストラリア -4.7%
5 スウェーデン -17.7%
4 韓国 -36.3%
3 ルクセンブルク -41.9%
2 フィンランド -70.8%
1 ノルウェー -151.4%

■(3)「粗」一般政府債務残高/GDP(1997)(OECD Economic Outlook No. 82)
26 イタリア 130.2%
25 ベルギー 128.1%
24 日本 101.6%
23 ギリシア 100.0%
22 カナダ 96.3%
21 スウェーデン 84.2%
20 オランダ 82.2%
19 スペイン 74.6%
16 アメリカ 67.6%
11 ドイツ 60.4%
9 イギリス 52.9%
5 スロバキア 38.6%
4 オーストラリア 37.4%
3 ノルウェー 32.0%
2 ルクセンブルク 10.2%
1 韓国 7.5%

■(4)「純」一般政府債務残高/GDP(1997)(OECD Economic Outlook No. 82)
25 ベルギー 111.0%
24 イタリア 104.6%
23 ギリシア 77.1%
22 カナダ 64.7%
21 スペイン 53.4%
20 アメリカ 49.8%
17 イギリス 42.6%
16 フランス 42.3%
14 日本 34.8%
12 ドイツ 33.5%
7 オーストラリア 21.2%
5 フィンランド -7.5%
4 スロバキア -12.1%
3 韓国 -21.5%
2 ルクセンブルク -41.6%
1 ノルウェー -49.1%

■(5)国際格付け機関の日本国債格付け動向
フィッチ、日本の格付を据え置き
http://www.fitchratings.co.jp/pressReleaseDetail.ctl.php?id=1880
ムーディーズが日本国債格上げ、福田政権の財政再建方針継続に期待
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-28292420071011
S&P、日本の格付けをAAに引き上げ、財政再建や構造改革を評価
http://jp.reuters.com/article/economicPolicies/idJPnTK313908720070423

■(6)日本格付け機関の日本国債格付け動向
JCR、日本国をAAA/安定的に据置
http://www.jcr.co.jp/top_cont/rat_info04.php?no=07i32
R&I、日本の発行体格付けAAAを維持、方向性ネガティブ
http://www.r-i.co.jp/jpn/news_topics/detail/200708/j07-c-751.pdf

>日本の公的債務の膨張が各方面で話題となっています。
>現在公的債務のGDP比率は100%をはるかに超えているが、
>実は政府の保有資産を差し引くとGDP比率は一気に下がり
政府債務にはグロス(粗)とネット(純)の2種類の値があります。
政府の金融資産を差し引いたネット(純)の方では、
確かに「GDP比率は一気に下がり」ます(1)(2)。

>先進国中でも上位の良好な財政状況であるとの記事を見かけたのですが
>本当でしょうか?
ただ、ネットの債務残高は「先進国中でも上位の良好な財政状況...続きを読む

Q債権者代位権か保証債務か。

あるテキストで、債権者代位権について以下のような説明がありました。

「債権者代位権とは、債権者が自分の債権を保全するために債務者が有する権利を行使できる権利です(423条)。債務者が財産上の権利の行使を怠っているときに有効です。債務者が財産上の権利を怠っているときに有効です。たとえば、債務者が第三者に対して有する金銭債権を取り立てない場合などです。代位権を行使すると債務者は財産権の処分ができなくなります。ただし、親権や慰謝料請求権などの一身専属権については代位権を行使できません」

さて、たとえばクレジット会社に数カ月支払いを怠っていた場合など、督促の次に別会社から以下のような「代位弁済通知書」というのがきます。

「弊社A社はあなた様とBクレジット会社間のカード契約に基づくクレジットカード債権につき、Bクレジット会社に対する保証債務を履行いたしました。従いまして、弊社Aはあなた様に対する求償権を(代位)取得いたしましたことご連絡致します。

債権者代位権も保証債務も、いまいち具体的な実例がわからないのですが、クレジット会社の例は、債権者代位権、それとも保証債務なのでしょうか?しかし代位とあるので、一見債権者代位権を、B会社はA会社より譲り受けたともとれます。

双方が違う法律であれば、違うポイントや、それぞれについての解説などをご教授いただければと思います。よろしくお願いします。

あるテキストで、債権者代位権について以下のような説明がありました。

「債権者代位権とは、債権者が自分の債権を保全するために債務者が有する権利を行使できる権利です(423条)。債務者が財産上の権利の行使を怠っているときに有効です。債務者が財産上の権利を怠っているときに有効です。たとえば、債務者が第三者に対して有する金銭債権を取り立てない場合などです。代位権を行使すると債務者は財産権の処分ができなくなります。ただし、親権や慰謝料請求権などの一身専属権については代位権を行使できませ...続きを読む

Aベストアンサー

債権者代位と言うのは、例えば、AさんがBさんに100万円貸していたとします。
一方で、BさんはCさんに100万円貸していたとします。
どちらも返済期日が到来しているにも拘わらず、BさんはCさんに請求しない場合に、AさんはCさんに請求することができる権利です。
他にも、例えば、借りている建物に、他人が「通せんぼ」すれば、賃借権に基づいて貸主のために賃借人が他人に仮処分をもって妨害排除できます。
このように、本来、権利行使できるのに、しないときに第三者ができる権利行使を言います。

なお、債務保証と言うのは、保証しただけのことで、その保証を履行すれば、主債務者に保証した分、請求できると言うだけです。(これを「求償権」と言いいますが)
他に、似た法律用語に「債権譲渡」があります。
これらは、関係人が3人いるので、それぞれの違いを理解して下さい。

Q日本のGDPは伸びないのに、なぜ欧州の先進国は伸びているのでしょうか? 

 ここ15年ほど、日本のGDPは横ばいです。なぜ伸びないのでしょうか?
 欧米の先進国のGDPは伸びています。アメリカが伸びるのはわかるような気がするのですが、なぜヨーロッパの先進国のGDPは伸びているのでしょうか。
 日本とヨーロッパは何が違うのですか。

 もし、こういう問題について書いてある本やサイトをご存知でしたらお教えください。

Aベストアンサー

日本の物価が世界でも低水準の成長(=デフレ)であるからGDPが伸びていないんでしょうね。実際日本の物価上昇率は世界最低水準です。
http://www.stat.go.jp/data/cpi/

対してヨーロッパ(EU)は2~3%程度の物価上昇率。
http://www3.jetro.go.jp/jetro-file/archive.do?countryname=EU の基礎的経済指標★より

実際に物価の影響を加味しない実質GDPを比べると(実質GDPは単純に数値だけで比べられないものですが)EUと日本は大して成長率が変わりませんから、かなりの部分物価の上昇によって日本とヨーロッパのGDPの上昇率は差がついているんでしょうね。

もう1つ日本のGDPが伸びない理由としては生産拠点の海外移転ですかね。アジア危機のとき以来日本の企業は工場を海外に移転していきました。GDPは海外の工場での生産額は含まれないため、日本のGDPを押し下げた可能性があります。

Q債権、債務の発生

債権債務に関して勉強してます。
債権、債務がいつ発生するのか、どのような条件があれば発生するのかが書物には明記されていません。
どのような条件が整えば発生するのでしょうか?
約束があれば発生すると考えてもいいのでしょうか。
慣習上の約束事、暗黙の了解、などによっても債権、債務は発生しますか?
よろしくおねがい致します。

Aベストアンサー

どのような条件が整えば発生するのでしょうか?
 契約によらない場合
 事務管理:義務なくして他人のために事務の管理を始めたとき
 不当利得:受益者の利得によって他人の損失が存在するとき
 不法行為:故意又は過失によって他人に損害を発生させたとき

 契約による場合
 諾成契約:意思表示の合致
 要物契約:意思表示の合致プラス者の交付・引渡(民法587,593,657条)

約束があれば発生すると考えてもいいのでしょうか?
 上記のとおり,要物契約であれば約束だけでは足りません。
 また,特約によっても左右されます。

慣習上の約束事、暗黙の了解、などによっても債権、債務は発生しますか?
 発生します。下記URLの3-3-1もご覧下さい(他にも申込みや隔地者の箇所も参考になろうかと思います)。

 

参考URL:http://www.law.keio.ac.jp/~shichi/2=keio/21=lecture/213=saiken/03-03.htm

Q【GDPと研究開発費】日本政府がGDPに研究開発費を資産に含んで来年度から計算すると言っています。

【GDPと研究開発費】日本政府がGDPに研究開発費を資産に含んで来年度から計算すると言っています。

会社も来年度から研究開発費を資産として会計処理しないと国の会計処理と会社の会計処理の基準に矛盾が生じて全く実体経済と違う統計が上がってくるようになると思いますが会社も研究開発費を資産の部に簿記上で計上すると固定資産税が上がり税金が多くなるので国にとって税収が上がるメリットがありますが、研究開発費が資産として取り扱われるとますます企業は設備投資をしなくなり、日本の未来を担う新技術の開発が停滞するデメリットもあると思います。

来年度の財務、経理、会計、簿記上で矛盾を生じさせたまま世界に提出経済データと国内の経済データに嘘を抱えたまま国は世界に提出する気ですか?

Aベストアンサー

maney as debit の世界では考え方が成り立た無いので、適用出来ません独立治世の独立開発通貨が成り立た無いので独立通貨社会しか生存出来なくなります。

Q債権者と主債務者が共謀している訴訟について

債権者は個人。主債務者は法人。連帯保証人が私です。
今回の訴訟は、債権者が私に対して債務を支払えという内容です。
債権者の法人は、私と代表取締役(以下、社長)との2人で設立した法人で、私は昨年10月に辞任しております(登記からは未だ抜かれていません)。
主債務者法人は、現在、機能していない状況です(破産、解散等はしていません)。

人間関係から説明しますと、債権者と債務者法人社長とは友人です。
債権者は債務者法人社長には、支払い催促等はしていないと思います。
その上、債務者法人社長は、現在、債権者の事業を手伝い、債権者より報酬を得ている状況です。

また、債権者は、私の実家の私持ち分を仮差押しています。その際に代理人A(元暴力団員)となる者と、自宅に押し寄せ、私の親に恐喝まがい(差押したので、金で解決しないと競売になって家がなくなる、といった旨)のことをしています。
また、この代理人Aは、債務者法人の代理人ともなり、私に対して、なんやかんやと、いちゃもんをつけています。
代理人Aは、何らか金になるよう、なんでもしてきている感じです。
もともとは、債務者法人社長が債権者に、この代理人Aを紹介している経緯があるようです。
この代理人Aからは、双方ともの委任状は提出されています。

そこで、このような相関関係がある場合、裁判で、何か私が主張できる事はあるのでしょうか?

私の考えは、
1、債権者と主債務者が共謀して、連帯保証人から金銭を搾取しようと企んでる、としたい。
2、この関係者全員を裁判に呼びたい(参加させて事実関係を証明し、その他のごたごた事も全て解決に持ち込みたい)と考えています。
3、結果として、連帯保証からぬけたい。

以上、良いアドバイスをお願い致します。

債権者は個人。主債務者は法人。連帯保証人が私です。
今回の訴訟は、債権者が私に対して債務を支払えという内容です。
債権者の法人は、私と代表取締役(以下、社長)との2人で設立した法人で、私は昨年10月に辞任しております(登記からは未だ抜かれていません)。
主債務者法人は、現在、機能していない状況です(破産、解散等はしていません)。

人間関係から説明しますと、債権者と債務者法人社長とは友人です。
債権者は債務者法人社長には、支払い催促等はしていないと思います。
その上、債務者法人社長...続きを読む

Aベストアンサー

かなり複雑な事情があるようにお見受けします。

形式的なことから判断すれば、連帯保証人である以上、債務者や他の連帯保証人がどうであれ、質問者さんは保証債務を果たす義務があるということになります。

質問者さんが対抗できるとすれば、債権者と債務者の法人(あるいは社長個人)が、意図的に質問者さんを陥れようとしている事実を証明し、保証債務不存在を主張することでしょう。
また代理人Aとやらが、債権者・債務者双方の代理人になるのは利益相反になり、そのことだけでも意図的な見せかけのものであることが疑われます。

裁判で決着をつけるなら、質問者さんが原告となりこちらから相手を訴え、関係者全員を法廷の場に引っ張り出すことです。
ただし、ここに書かれたことが「すべて事実」であることを証明する材料が必要です。それがないと多勢に無勢で、質問者さんの立場はかなり劣勢です。

Q先進国から転落した国が存在しない理由

日本は先進国から転落する!と言う人も居ますが、戦後、先進国から発展途上国に転落した国は今のところ無いようです。
全く無いということは、一度先進国になると転落しにくい力学が働いているからではないかと思うのですが、それはなぜでしょうか。

あと、今後は発展途上国に転落する元先進国が現われると思いますか?
私は、日本が転落する可能性はゼロではないが、日本が転落するのなら、ギリシャとかスペインあたりの方が絶対先に転落していると思います。

Aベストアンサー

一度先進国になると転落しにくい力学が働いているからでは
ないかと思うのですが、それはなぜでしょうか。
   ↑
先進国が何故先進国で、途上国が何故途上国なのかには
色々な理由がありますが、最大の理由は国民の連帯意識
の有無、濃淡にあります。
(放送大学 途上国を考える)

途上国は、人種、宗教などがバラバラで国民に連帯意識
が無い、希薄なところが多いのです。

かつて、国家は王侯貴族だけのものでした。
それが産業革命などを契機にして、国家が国民のもの
になりました。
これが国民国家です。

この国民国家は、国民に連帯意識を持たせることが
出来るので強い、つまり経済的、軍事的に強力なのです。
だから、欧米が世界を席巻できたわけです。

アジアで最初に成功したのが日本でした。

中国などは、大正時代になっても、連帯意識が弱く
上海人、北京人という意識しかありませんでした。
だから日本に後れを取ったのです。

アフガンやイラクなどの国民には、アフガン人、とか
イラク人という意識は低いと言われています。
イラク人よりもシーア派とかですね。
だから年中ごたごたして、経済が発展出来ないのです。

このように先進国の国民は、国民の間に連帯意識が
あるのが特徴で、そうした連帯意識は
ちょっとやそっとでは失われないからです。




今後は発展途上国に転落する元先進国が現われると思いますか?
   ↑
可能性があるとすれば、ワタシは米国だと
思います。
あそこは、寄せ集めの人口国家で、人種が
バラバラです。
ああいう国は、上り調子の時は良いのですが、
いったん下り坂に入るともろいと思います。

人類の理想といわれたローマ帝国が、多人種故に
あっけなく崩壊したのと同じ運命をたどる可能性は
あると思います。

一度先進国になると転落しにくい力学が働いているからでは
ないかと思うのですが、それはなぜでしょうか。
   ↑
先進国が何故先進国で、途上国が何故途上国なのかには
色々な理由がありますが、最大の理由は国民の連帯意識
の有無、濃淡にあります。
(放送大学 途上国を考える)

途上国は、人種、宗教などがバラバラで国民に連帯意識
が無い、希薄なところが多いのです。

かつて、国家は王侯貴族だけのものでした。
それが産業革命などを契機にして、国家が国民のもの
になりました。
これが国民国家です...続きを読む


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