アメリカで特許取得されているアクセサリー商品を日本へ輸入し、販売を行いたいと考えております。その上で日本の特許を確認したところ、類似品が実用新案として特許取得されておりました。まったく同じものではありませんが、類似商品といえば類似商品の部類に入るかなといった感じです。
日本での特許侵害の範囲として、どの程度の類似品までを類似商品とされますか。また類似商品でも形が違えば、特許取得し販売することは可能でしょうか。
どなたか詳しい方教えてください。

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A 回答 (1件)

これは一概には言えません。


実用新案権の権利範囲は実用新案登録の範囲に基づいて決められます。実用新案登録の範囲は一種の文書で、文言の解釈を丁寧に行わなければ範囲を確定できません。形の類比だけで判断されるものではありません。
一方、実用新案権の場合は審査を経ずに登録されますので、権利が有効でない場合もしばしばあります。

いずれにせよ弁理士などの専門家に相談されることをお奨めします。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

お礼日時:2011/04/23 06:45

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Q契約書有効期限

会社の契約書について質問です。
弊社をA、関係する相手企業をBとします。
A,Bは今から40年ほど前に同じような製品を開発し、そのことでもめておりました。結局Bが特許を先に取得していたということから、問題可決のために以下の契約書を作成し、署名をいたしました。
(内容)
(1)AはB類似特許取得製品に関して海外での販売を行わない。国内はこれにあらず。
(2)BはAから要求があれば、特別価格にてB特許製品をAへ融通する。

上記契約書は昭和55年に交わされ、有効期限は入っておりません。
問題の特許は、昭和50年に日本の特許庁に登録されております。

ここで質問したいのは、この契約書は今でも有効なのでしょうか。特許の有効期限は20年ですが、有効期限のない契約書しかも債権の話でもない契約書がいつまで有効なのか知りたいです。
いわゆる、「解除申し込み」による解除をしなければならないのでしょうか。そうなると、「寝た子を起こす」ことになり、到底、受け入れてはくれないと予想されます。

契約書を締結したA,Bの社長は現在では在籍しておらず、またこれらの問題にかかわった関係者も会社を去っています。

昨今、海外からの対象製品に関する引合いも多く、いつまでも「契約書があるから。。」で断っているほど、弊社も余裕はない状況です。できれば正々堂々、商売をしたいと思い、質問させていただきました。

回答をお願いいたします。

会社の契約書について質問です。
弊社をA、関係する相手企業をBとします。
A,Bは今から40年ほど前に同じような製品を開発し、そのことでもめておりました。結局Bが特許を先に取得していたということから、問題可決のために以下の契約書を作成し、署名をいたしました。
(内容)
(1)AはB類似特許取得製品に関して海外での販売を行わない。国内はこれにあらず。
(2)BはAから要求があれば、特別価格にてB特許製品をAへ融通する。

上記契約書は昭和55年に交わされ、有効期限は入っておりません。
問題の特許は、昭和5...続きを読む

Aベストアンサー

No2です。
改めて記入しますが、
結局その契約が、特許期限が切れたことによって、
無効となるようなものなのか、どうか、ということについては、
契約書そのものを見ないとわからないというのが
正直なところです。
さらに契約書を見せていただいても、
先ほど記したように、
どちらともとれる可能性があります。

おそらくB社のほうでも契約の存在自体、
もはや忘れているんじゃないかとも思えますし、
仮に契約書の存在を知っていても
B社のほうで、すでに効力がないと思っているかもしれません。

ただ、おそらく大丈夫だろうと突っ走ってしまうと、
あとで、B社から訴訟などを起こされてしまった場合、
(誰かに変な知恵をつけられて裁判を起こす可能性もあります)
仮にあなたの会社が勝ったとしても、
そのためにかかる労力や手間、
さらには企業の信用力への影響は
計り知れないものがあります。
(銀行からの融資で難色を示されたり、
 取引相手から訴訟が落ち着くまで
 しばらく取引を見送りたいと言われることもあります)

会社間の契約というのは
一部の社員の独断で反故にしたり、
勝手に無効という判断をするにはリスキーすぎます。

もし、会社に顧問弁護士という立場の人がいるのであれば、
責任ある上司の方を通じて、
穏便な解決方法について
相談するのがベストだと思います。
そのために顧問料を払っているわけですしね。

No2です。
改めて記入しますが、
結局その契約が、特許期限が切れたことによって、
無効となるようなものなのか、どうか、ということについては、
契約書そのものを見ないとわからないというのが
正直なところです。
さらに契約書を見せていただいても、
先ほど記したように、
どちらともとれる可能性があります。

おそらくB社のほうでも契約の存在自体、
もはや忘れているんじゃないかとも思えますし、
仮に契約書の存在を知っていても
B社のほうで、すでに効力がないと思っているかもしれません。

ただ、お...続きを読む

Q海外で特許を取得した商品の輸入

海外で製造・販売・特許を取得している商品を
日本国内で輸入・販売(もちろん日本では、類似品を含め
製造・販売していません)をする場合、どの様な手続きを踏んだら
良いのでしょうか?(ちなみに、日本で製造・技術に関しての
特許を申請中)
商品は、自転車です。

Aベストアンサー

補足、拝見しました。

日本でまだ誰も製造・販売していないとなれば、残る一番の問題は、他人がすでに特許を取得していないかどうかです。海外で特許を取得したものの、日本では他人がすでに特許を取得していた、なんてことは、あり得ないわけではありません。そして、その他人がせっかく特許を取得していながらその発明を実施していない(つまり製造・販売・輸入など(*1)をしていない)という可能性も、ないわけではありません。先行技術の調査というものを念入りに行わないと、万が一他人の特許に抵触した場合、侵害行為として訴えられます。その辺は大丈夫なのでしょうか?
(まあ、その場合にも、ロイヤリティーさえ払えばたいていは丸く収まるのではないかという気がしますが。)

(*1)特許法第2条第3項で、発明の『実施』とは、次に掲げる行為をいうと定義されています。つまり、他人が特許を取得している発明品を輸入するのは侵害行為です。
「1.物の発明にあつては、その物を生産し、使用し、譲渡し、貸し渡し、若しくは輸入し、又はその譲渡若しくは貸渡しの申出(譲渡又は貸渡しのための展示を含む。以下同じ。)をする行為
 2.方法の発明にあつては、その方法を使用する行為
 3.物を生産する方法の発明にあつては、前号に掲げるもののほか、その方法により生産した物を使用し、譲渡し、貸し渡し、若しくは輸入し、又はその譲渡若しくは貸渡しの申出をする行為」

なお、

> 当該製品の製造国及び販売会社は、大韓民国釜山市に本社を構えてます。

ということは、出願人は外国の企業ということだと思います。その場合、日本に代理人(弁理士)がいるはずです。(*2) 先行技術の調査については、日本の代理人と相談されてみてはいかがでしょうか。現地製造メーカー・販売会社の方に問い合わせれば、日本での代理人及び連絡先を教えてもらえるのではないかと思います。

(*2)特許法第8条第1項で、次のように定められています。
『(在外者の特許管理人)
日本国内に住所又は居所(法人にあつては、営業所)を有しない者(以下「在外者」という。)は、政令で定める場合を除き、その者の特許に関する代理人であつて日本国内に住所又は居所を有するもの(以下、「特許管理人」という。)によらなければ、手続をし、又はこの法律に基づく命令の規定により行政庁がした処分を不服として訴えを提起することができない。』

海外で特許を取得済とのことですから、海外での特許出願から1年を経過する前にパリ優先権主張(特許法第43条)をして日本で出願したということではないかと推察します。日本での出願が今年の1月ですと、まだ出願公開されていないと思います。
(出願公開は優先権主張日から1年半後にされます。優先権主張をしていないと、日本での出願日から1年半たった後に出願公開されます。(特許法第64条))

原則的に審査は出願公開があってから行われることが多いです。しかし、販売戦略上、特許を取得してあれば有利なのではないかと考えます。そのため、日本では、審査を速やかに行ってもらうために、早期審査や優先審査という制度があります。
(話が長くなりますし、かなりややこしいので、ここでは割愛します。)

この点についても、日本での代理人に相談されることをお勧めします。

蛇足ですが、日本の出願が優先権主張を伴うものだとしたら、元の出願をした海外の国では出願から1年半以内に特許になったということになりますから、ずいぶん審査が迅速だったんですね。

参考のため、特許法の条文などが掲載されたHPをご紹介します。

参考URL:http://www.ipdl.jpo.go.jp/PDF/Sonota/hobin/index.html

補足、拝見しました。

日本でまだ誰も製造・販売していないとなれば、残る一番の問題は、他人がすでに特許を取得していないかどうかです。海外で特許を取得したものの、日本では他人がすでに特許を取得していた、なんてことは、あり得ないわけではありません。そして、その他人がせっかく特許を取得していながらその発明を実施していない(つまり製造・販売・輸入など(*1)をしていない)という可能性も、ないわけではありません。先行技術の調査というものを念入りに行わないと、万が一他人の特許に抵触した場...続きを読む

QESTA 有効期限内の有効期限延長についてお聞きしたいのですが

ESTA 有効期限内の有効期限延長についてお聞きしたいのですが
アメリカ経由でブラジルに行く事になりまして行きは有効期限内なのですが
帰りに経由する際は有効期限が切れてしまいます。
有効期限を延長する方法は何か有りますでしょうか?
ご存知の方がいらっしゃいましたらよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

有効期限の延長は出来ません、再度申請するしかないですね。

ESTAは、この9月8日より有料になりましたので、次回は14ドル払って再度申請してください。

またESTAの有効期限は2年間ですが、2年以内にパスポートの期限が切れる場合は、パスポートの有効期限日をもって無効になりますので注意してください。

Q日本で製造されてアメリカで販売された場合、日本だけ特許を取ればいいでし

日本で製造されてアメリカで販売された場合、日本だけ特許を取ればいいでしょうか?

やはりアメリカでも特許を取っておくべき?

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

日本で製造されてアメリカで販売された場合、日本だけで特許をとればいいのでしょうか?

「(発明を包含していると確信できる製品を)日本で製造しアメリカで販売したい場合」と解釈してお答えします。

特許権をアメリカで取得すべきです。「利益を得るのはアメリカで」と決めているのですから。
日本で特許権が取れても取れなくても、日本で製造してアメリカで販売することは可能です。しかし、アメリカで特許権を取得していなければ、アメリカ国内において他人の真似を防ぐことが出来ません。

特許権は、特許発明であることを認めてもらうのが目的ではなく、他人に発明を真似されない(実施されない)ために取得するものです。発明を真似されては困る、他人に実施されては困る国で特許権を取得すべきです。日本でも真似されたくない、アメリカでも真似されたくないと考えるなら、両国に出願して特許をとっておくべきです。

Qクッキーの有効期限取得(C#)

VC#(ASP.NET)で、クッキーを作成しているのですが、
クッキーの有効期限の取得方法をご存知の方、お教えください。

Request.Cookies["クッキー名"].Expiresで有効期限を取得しようとしたのですが、有効期限を取得することができませんでした。

最低でも、有効期限あり、有効期限なしの情報だけでも取得したいのですが。

そもそも有効期限は取得することができないのでしょうか?

Aベストアンサー

そういうものです。そもそもブラウザから送信されません。

http://msdn.microsoft.com/ja-jp/library/aa289495(v=vs.71).aspx
「有効期限とは?」の章参照

Q特許取得とうたっての商品販売

ある商品が「特許を取得済」とうたって販売されていますが、それが虚偽だった場合どんな罪に問われるのでしょうか?

Aベストアンサー

こちらをどうぞ。

特許法 第188条 虚偽表示の禁止
http://www.houko.com/00/01/S34/121.HTM#188

でもって罰則。

特許法 第198条 虚偽表示の罪
http://www.houko.com/00/01/S34/121.HTM#s11

第188条の規定に違反した者は、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する。

Q運転免許の有効期限

先日、運転免許の更新手続きをしたところ、
誕生日の一ヵ月後まで有効だった免許証の裏に、
有効期限の書かれた更新中のスタンプが押されたのですが、
押されたスタンプの有効期限は本来の免許証の有効期限よりかなり早い日付になっています。
この場合、どちらの有効期限が本当なのでしょうか?

Aベストアンサー

こんにちは

情報が少ないので、ある程度、予想して回答すると

>更新中のスタンプが押されたのですが、

これは、新規の免許証ではなく今まで所持していた更新前の免許証ですね。

>押されたスタンプの有効期限は本来の免許証の有効期限よりかなり早い日付になっています。

これは、即日交付ではなく、講習または警察署の関係で後日交付か郵送ということだと思います。

>どちらの有効期限が本当なのでしょうか?

上記のことが間違っていなければ、スタンプの有効期限までには、新しい免許証が発行されているはずです。

そのため、スタンプの方が有効期限になります。

有効期限までに取りに行ってくださいね。

Q海外から輸入した商品を、特許または実用新案としたい

海外で普通に売っているのですが、日本では全然馴染みのない商品を登録したいです。(と言うより、自分が作って、自分が一番使いたいのかも・・・・・) 
例えば、非常に機能的なカバンとか、便利な機能の付いたベビーカーとか。
日本では 特許電子図書館サービス一覧
http://www.inpit.go.jp/info/ipdl/service/index.html
を利用して同じ様な物がないか探したのですが、見当たりません。
その様な商品を、日本で特許、又は実用新案とすることが出来るのでしょうか? 
海外で購入した商品には、とくに特許の番号らしきものは書いていませんでした。
当方、特許や実用新案に関して全くの素人です。 是非、参考になるご意見方、お待ちしております。 よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>もし、「米国特許第*******号」と書かれていたものを日本で同じものを勝手に作ったらいわゆるコピー品なのでしょうが、米国で登録したものと違う制作根拠であれば日本で特許や実用新案の出願ができると言うことでしょうか。

揚げ足を取るわけじゃないんですけど、厳密に言えば、どんなによく知られた技術内容に係る発明でも、出願をすること自体は自由です。ただ、hiro2841さんはそういう場合でも特許になるのかどうかということを知りたいのでしょうから、それについて回答しましょう。

しかし、「製作根拠」という言葉は適切ではありません。飽くまで新規性・進歩性他の特許要件を満たしていることが必要です。米国で登録したものと同一ではない構成を有していて、しかもその構成が容易に想到し得たものではなく、さらには予測し得なかった作用効果を有していれば、米国で登録済のものと類似したものでも日本で特許になる可能性はあります。(もちろん、日本で先に他人が出願していないことが条件です。)

ただ、私が言っているのは、そういうことではなく、米国特許を取得した出願人が日本でも出願している場合の話です。

A国で出願してから1年半以内は原則的に公開されません。従って、A国で公開されたり公然実施したりする前にB国に出願すれば、新規性が失われていないので、A国の出願のせいでB国での出願が拒絶されることはありません。(その間に他人が同じ発明を世界のどこかで実施したりB国で出願してしまったりしていたら、拒絶されることになりますが。)

また、特許制度には、A国で出願してから1年以内であれば、同じ出願人が同じ発明をB国に出願した場合に、A国での出願からB国での出願までの間に他人が同じ発明を世界のどこかで実施したりB国で出願してしまっていても、拒絶されないようにすることができるという仕組み(パリ優先権主張)もあります。

原則として特許権は他国には及びません。従って、外国でも販売することを予定している場合には、その外国でも特許を取得することが必要となります。「米国で特許を取ってるぞー!」と主張しながら日本で販売するんだったら、日本でも特許出願をしているのが普通です。それなのに日本の特許番号や公開番号を表示しないのは、日本では特許を取れなかったと白状しているようなものだ、ということを言いたかったわけです。

逆に言えば、A国で特許が取られてしまっている商品でも、B国で特許を取られていなければ、B国内だけで他人が実施すること(コピー商品の販売)は自由ということになります(B国外への輸出はNG)。hiro2841さんが外国で見掛けた商品について日本で特許を取られていなければ、hiro2841さんが日本で特許を取ることはできませんけど、日本国内だけで製造販売できる可能性はあります。(但し、他人がさらにそれを真似して製造販売することを阻止することはできません。)

でも、他人が特許を取っていないかどうかを調べるのはそんなに簡単なことではなく、うっかり見落としがあったりすれば、特許権侵害で訴えられるリスクもあります。くれぐれもご注意ください。

>もし、「米国特許第*******号」と書かれていたものを日本で同じものを勝手に作ったらいわゆるコピー品なのでしょうが、米国で登録したものと違う制作根拠であれば日本で特許や実用新案の出願ができると言うことでしょうか。

揚げ足を取るわけじゃないんですけど、厳密に言えば、どんなによく知られた技術内容に係る発明でも、出願をすること自体は自由です。ただ、hiro2841さんはそういう場合でも特許になるのかどうかということを知りたいのでしょうから、それについて回答しましょう。

しかし、...続きを読む

Q見積書の有効期限についてですが、有効期限を6ケ月を越えることは法律的に

見積書の有効期限についてですが、有効期限を6ケ月を越えることは法律的に問題ないのでしょうか。
有効期限は、どんな期間でもよいのでしょうか。見積書の有効期限に関する法令はあるのでしょうか。
中小企業と大企業とでは、差異はあるのでしょうか。

Aベストアンサー

有効期限を6ケ月を越えることは法律的に問題ないのです。
有効期限は、どんな期間でもよいのです。
見積書の有効期限に関する法令はありません。
中小企業と大企業とでは、差異はありません。

Q中国で製造、日本メーカーが販売。特許は日本でいい?

電化製品の話です。
製品の販売は日本の大手メーカーが行っていますが、
私が特許を取りたい部品は、中国の会社が製造し、輸入しているようです。
個人で特許をとって売り込みを行う場合、日本で特許をとることは有効でしょうか。
それとも、中国で特許をとらないと、いけないでしょうか。

Aベストアンサー

弁理士です。

特許は、一般に、製造国と販売国で取得することが推奨されています。

日本の特許を取得すれば、日本でその製品を販売することを差し止めることができます。
但し、中国で製造された製品は、他の外国に販売されてしまいます。

中国の特許を取得すれば、中国でその製品を製造することを差し止めることができます。
但し、工場をベトナムに移されると終わりです。

日本の市場をターゲットにするのであれば、少なくとも日本の特許は必須だと思います。
その上で、余裕があれば中国特許も取得するといいと思います。

一般には、このような状況の場合は、最初に日本に出願しておいて、その後、一年以内にビジネスの状況を見て、必要であれば、中国にも出願をします。


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