自営で、小規模ですが結婚相談所をしています。
相談にくる方が理想の人に出会って結婚していくまでというのは
とてもドラマチックです。

私は、若いころマンガ家を目指していましたが、途中でこの商売を思いつき、マンガは志半ばでした。
お客さんに許可が取れたら、仮名でお客さんたちのストーリーをマンガにして
ブログで発表するようなことがしたいんですが
この場合、「秘密保持契約」を書いてもらったり、なんかいろいろ手続きがいるんですか?

だめんずウオーカーなどでは実際に女性にインタビューした内容を
そのままマンガにしていますが、あれの結婚相談所バージョンです。
ああいうのはどんな手続きをとれば可能なのでしょうか?

経済カテか法律カテか悩みましたが法律にします。
カテ違いだったら最適なカテを教えてください。

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A 回答 (1件)

>この場合、「秘密保持契約」を書いてもらったり、なんかいろいろ手続きがいるんですか?


→秘密保持じゃないよね。。

著作権でもないし、仮名で書く気であれば個人情報とも関係ない。
やるならエピソードとしての使用許諾ってのだと思われる・・・・。

実際問題仮名にしたりエピソードもそれなりに脚色が出るわけでそこまで必要かってのが
疑問ですが、、(そのままだと当然当人がそれみたら!!って話ですけどね。)
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もしあたってしまう場合、
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今ウェブサイト作成における著作権問題に興味があり調べていたのですが、
各条約に関係して疑問が出てきたので質問させていただきます。

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どこかにcopyright表示も入れたとしますよね。
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何も知らない素人の質問で申し訳ないのですが、ご回答頂けると嬉しいです。

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 加入していないその国では権利保護の主張はできませんが、その国から他国に輸出や翻訳されたものについては、他国が条約に加盟していれば、他国の輸入業者や出版者に権利を主張できます。

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テロ準備罪が衆議院で成立しました。このいわゆる共謀罪を世界で法律制定してる国はありますか。
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私はある政党の候補者(現在は落選中で議員ではありません)の事務所にいます。現在、次の選挙に向けて名簿の整理をしたり、会報を送ったりしています。
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勉強不足で誠に申し訳ないのですが、ご存知の方がいらっしゃれば教えていただけるとありがたいです。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

保護法第5章、第50条第1項第5号に定める政治活動に該当し、第4章の規定は適用除外となります。
同条第3項の定めにより、自ら安全管理及び苦情処理に関する措置を講じ、当該措置の内容を公表する努力義務を負います。

Q共謀罪について

ちょっと前に共謀罪について騒がれ始め、最近聞かなくなったので調べてみたところまだ話題になってるんですね。

どのサイトも共謀罪について悪く書かれすぎなような気がするのですが、与党はどんなメリットがあるとして共謀罪を採択しようとしているのですか?又本当にこういう解釈(http://kyobo.syuriken.jp/case.htm)になるのでしょうか?自分はただ単に左翼連中が騒いでいるように見えるのですが・・・。

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犯罪を共謀して計画したり、犯罪を行うために集合する等の行為をしない善良な市民であれば、共謀罪が成立しても何ら不利益があるとは思われません。
しかし、共謀罪が施行されると都合の悪い人達(山口の母子強姦殺人事件の弁護を担当し犯人の死刑に反対した安田弁護士,日弁連等)や、組織(日本人拉致事件に共謀して加担した在日、朝鮮総連、共謀して国家の転覆を図る組織等)、団体(団体で押しかけ、しつこく析伏を強要する新興宗教団体等)が行動を規制される恐れがあるので反対しているのです。

国際連合総会で採択された、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(国際組織犯罪防止条約)により、重大な犯罪の共謀、資金洗浄(マネー・ロンダリング)、司法妨害などの罪を防止することを、締結国に義務付けたため、日本としても国際連合加盟国の一員として、また独立国として、国内に在住する善良な国民をこれらの犯罪者から生命・財産の保護をするためにも共謀罪の成立が必要と思われます。

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参考URL:http://blog.yoshiko-sakurai.jp/archives/2006/05/post_439.html

犯罪を共謀して計画したり、犯罪を行うために集合する等の行為をしない善良な市民であれば、共謀罪が成立しても何ら不利益があるとは思われません。
しかし、共謀罪が施行されると都合の悪い人達(山口の母子強姦殺人事件の弁護を担当し犯人の死刑に反対した安田弁護士,日弁連等)や、組織(日本人拉致事件に共謀して加担した在日、朝鮮総連、共謀して国家の転覆を図る組織等)、団体(団体で押しかけ、しつこく析伏を強要する新興宗教団体等)が行動を規制される恐れがあるので反対しているのです。

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Q個人情報取扱事業者(個人情報保護法)について

どうぞよろしくお願いします。

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とありますが例えば従業員50人の企業で一人あたり100人の名刺を持っていた場合、普通その企業は個人情報取扱事業者となると思いますが、
全ての従業員がもっている名刺100枚とも同じもの持っている場合でも同じことが言いえるのでしょうか?

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>個人情報保護法の第何条に当たるのでしょうか?

政令507号 第2条
「過去6月以内のいずれの日においても5000を超えない者とする」の主語が「個人情報によって識別される特定個人の数の合計が」だからです。同一人物を別人として識別はできませんよね。

因みに、あなたが書かれた「個人情報取扱事業者」の定義は、この政令に照らすと少しズレがあります。
政令によれば「特定の個人の数の合計が過去6月以内のいずれの日においても5千を超えない者」が除外される訳ですから6ヶ月以内のある時点で5000を超えれば対象となります。法2条が「いずれの日においても5000を超える事業者」としており、この「いずれの日」の解釈が混乱の元となっているようです。しかし、政令の表現は明確に解釈できますよね。
但し、この5000超も一過性で削除すれば問題ないとする人もいます。それぞれまだ解釈が分かれている部分も多いのです。ですので実際はコンサルタントや弁護士と相談の上、社の方針を決定する必要があります。

↓urlはNECネクサスソリューションズのサイトです。私の回答の前半は同じ解釈、後半は違う解釈です。ご参考にして下さいませ。

参考URL:http://www.nec-nexs.com/privacy/column/faq/index.html

>個人情報保護法の第何条に当たるのでしょうか?

政令507号 第2条
「過去6月以内のいずれの日においても5000を超えない者とする」の主語が「個人情報によって識別される特定個人の数の合計が」だからです。同一人物を別人として識別はできませんよね。

因みに、あなたが書かれた「個人情報取扱事業者」の定義は、この政令に照らすと少しズレがあります。
政令によれば「特定の個人の数の合計が過去6月以内のいずれの日においても5千を超えない者」が除外される訳ですから6ヶ月以内のある時点で5000を超...続きを読む

Q共謀罪と治安維持法は同じですよね?

共謀罪法案は「テロ対策」と言いながら(戦争準備の為の)国民の口封じ法案だと思うのですが。

治安維持法は違憲ですが。共謀罪法案も基本的人権を無視した憲法違反法案だと思うのですが、何か違いがあるのでしょうか?

Aベストアンサー

首題の件でいえば、同じです。
両者とも、初期には「一般国民には関係が無いこと」と言われました。
しかし、国民全てが「一般国民」なので、結局は「全ての国民が対象」です。

「テロ対策等」というのは、結局は「デモ対策等」といってよいでしょう。
国策に反するデモは計画段階から監視され、実行前に束縛されるようになると思います。
治安維持法適用の最悪は、ある団体の慰労会(単なる飲み会)参加者全員逮捕投獄、です。
安倍晋三首相は中国よりもポスト金正恩(日本国掌握)を目指しているように感じます。

Q個人情報保護法に言う「個人情報取扱事業者」

マラソン大会参加者1万人の名簿の編纂を請け負った印刷業者は、個人情報保護法に言う「個人情報取扱事業者」にあたるのでしょうか。

この印刷業者が「個人情報取扱事業者」の定義に言う「個人情報データベース等を事業の用に供している」ことになるのかどうかが分かりません。ただ編纂しているだけなので、つまりその名簿を用いて何か事業をしているわけではないので、「個人情報取扱事業者」にはあたらないような気もしますが...。

Aベストアンサー

「マラソン大会参加者1万人の名簿」だけで、印刷業者が「個人情報取扱事業者」か否かは判断できないと思います。
その印刷業者が「マラソン大会参加者1万人の名簿」以外に、自社で5000人を超える個人情報データベース等を事業の用に供していたら「個人情報取扱事業者」になります。

また、「マラソン大会参加者1万人の名簿」については、経済産業省のガイドラインに載っている個人の数(5000人に算入するか否か)について、編纂の工程次第で判断は分かれると思います。

※「特定の個人の数」について
個人情報データベース等が、以下の要件のすべてに該当する場合は、その個人情報データベース等を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数は、上記の「特定の個人の数」には算入しない。
(1)個人情報データベース等の全部又は一部が他人の作成によるものである。
(2)その個人情報データベース等を構成する個人情報として氏名、住所(居所を含み、地図上又はコンピュータの映像面上において住所又は居所の所在場所を示す表示を含む。)又は電話番号のみを含んでいる。
(3)その個人情報データベース等を事業の用に供するに当たり、新たに個人情報を加え、識別される特定の個人を増やしたり、他の個人情報を付加したりして、個人情報データベース等そのものを変更するようなことをしていない。

(1)は他人が作成したのでOK、(2)氏名、住所、電話番号のみですか?(3)委託元からの依頼で訂正などをすることはありませんか?

「個人情報取扱事業者」か否かを自分で判断するのは、難しいのが現状です。
一般的には、個人商店(事業主)以外は「個人情報取扱事業者」と思ったほうが良いとされています。
尚、個人情報漏えい等の事故を発生させた場合の罰則をご心配しているのであれば、「個人情報取扱事業者」で無くても事故を起こせば社会的責任等を免れることはできませんので注意が必要です。

「マラソン大会参加者1万人の名簿」だけで、印刷業者が「個人情報取扱事業者」か否かは判断できないと思います。
その印刷業者が「マラソン大会参加者1万人の名簿」以外に、自社で5000人を超える個人情報データベース等を事業の用に供していたら「個人情報取扱事業者」になります。

また、「マラソン大会参加者1万人の名簿」については、経済産業省のガイドラインに載っている個人の数(5000人に算入するか否か)について、編纂の工程次第で判断は分かれると思います。

※「特定の個人の数」について
個人情...続きを読む


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