設立して2年目の法人の経理をしています。
事業税の処理について教えてください。

H21年度の決算時
  法人税・住民税及び事業税 200,000 / 未払法人税等 200,000

H22年度の税金納付時
  未払法人税等 200,000 / 現預金 200,000

で処理しています。

今H22年度の決算にとりかかっており、課税所得から、上記未払法人税等に含まれている事業税を減算したいのですが、会計上の仕訳・伝票の起票などはどうしたらいいかわからず困っています。

仕訳はせず、申告書の別表4で減算→課税所得の確定→H22年度の税金計算 をしたらいいのでしょうか?

それとも、
 法人税・住民税及び事業税 / ?????
という仕訳が必要になるのでしょうか?


ご回答、よろしくお願いいたします!!

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A 回答 (2件)

税金納付時の仕訳を前提にすると



租税公課の納付状況に関する明細書(別表五(二))で
事業税の納付額を、充当金取り崩しによる納付欄に記載します。
別表4の15欄(減算項目)は「納税充当金から支出した事業税等の金額」欄に上記金額を記載します。

これで別表4で減算され、別表4と5の検算もあいます。
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事業税は申告書の提出の日の属する事業年度の損金算入です。

簡単に言うと現金主義です。
従って納付の日の属する事業年度ということになります。
この場合の会計処理は、ご質問の納付時の仕訳だけで十分でそれ以外は不要です。

法人税申告では別表の減算処理だけをします。

法人税は会社の会計的な決算を元に、法人税法上で異なる処理をするものを加算したり減算したりして課税所得を計算するものです。
従って普通は決算上の修正はなく、別表の上だけでその差異を計算します。

でも貴社は税理士はお使いではないのでしょうか。
この処理は未経験者には説明しにくい部分なので、普通はプロに任せる部分だと思うのですが。
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http://www.taxanser.nta.go.jp/1710.htm
(2)制限がありますが心身について蒙った被害に対して受け取った治療費、慰謝料、見舞金については基本的には非課税です。事業用資産への損害賠償金は事業収入になります。
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上記は利益に対する保障なので、民事で更に示談金など、別途金銭の移動があったりもします。

示談金が一括か、分割かは、保険会社、相手の資産などに
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Q仮決算による中間決算における法人税・県税(県民税と事業税)・市税(市民税)の申告書の配布について

 ghq7xyです。今年の4月から派遣社員として今の派遣先へ赴任して税務などを担当しています。初めての中間申告につき質問します。

 さて、法人税・県税(県民税・事業税)・市税(市民税)について、毎年中間申告・納付を行なうわけですが、原則として予定納付により、前年度の年税額の半額を納付します。
 しかし、今年度は急に売上が落ちて予定納付では資金繰りが苦しくなるおそれが高いため、仮決算を行なうことになりました。

 そこで質問ですが、中間申告の時には確定申告のときと同様、税務署、県税事務所、市役所からそれぞれの申告書用紙と納付書用紙が送られてくるはずですが、中間申告時に送られるものは予定納付の申告書しか送られないのでしょうか。また予定納付の申告書しか送られない場合は、どうすれば仮決算の申告書を入手すればいいのでしょうか。郵送で請求する場合、切手を貼った返信用の封筒を同封する必要があるでしょうか。あと、直接取りに行く場合はパンフレットのように玄関前に置いてあって、自由に取っていけるものなのでしょうか。

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 ghq7xyです。今年の4月から派遣社員として今の派遣先へ赴任して税務などを担当しています。初めての中間申告につき質問します。

 さて、法人税・県税(県民税・事業税)・市税(市民税)について、毎年中間申告・納付を行なうわけですが、原則として予定納付により、前年度の年税額の半額を納付します。
 しかし、今年度は急に売上が落ちて予定納付では資金繰りが苦しくなるおそれが高いため、仮決算を行なうことになりました。

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Aベストアンサー

原則として、前年の法人税額が20万円を超えると、翌年の中間で、半額を納付する予定納税の義務が生じます。これに代えて、実際に中間決算を行い、申告・納付を行うことができますが、このときに使用する申告書は、予定納税の申告書とは別のものになります。

予定納税用の申告書ですと、実際の申告額を記入する欄に代えて、前年の半額を記入する欄しかありません。
従って、実額で中間決算を行う場合には、確定申告時と同様の用紙を使用し、住所・法人名欄と税額の計算欄との間の「平成○○年○○月○○日平成○○年○○月○○日事業年度分の  申告書」のところに、「中間申告書」と記入して提出します。

用紙は、直接取りに行ってもらうことができます。税務署は、大体は法人課税の入り口のところに置いてあります。わからなければ、中の人に声を掛ければ教えてくれます。また、県については、所轄の県税事務所の法人事業税の係、市については、法人市民税の係にそれぞれ行けば、手渡してくれます。

税務署以外は郵送でも気軽に送ってもらえます。先ほどの窓口に、会社名などを言えば、大体は返信用なしで送ってくれます。
税務署は、基本的には取りに来て欲しいと言います。どうしてもと頼めば、切手を貼った返信用封筒を送ることによって、送ってくれると思います。

原則として、前年の法人税額が20万円を超えると、翌年の中間で、半額を納付する予定納税の義務が生じます。これに代えて、実際に中間決算を行い、申告・納付を行うことができますが、このときに使用する申告書は、予定納税の申告書とは別のものになります。

予定納税用の申告書ですと、実際の申告額を記入する欄に代えて、前年の半額を記入する欄しかありません。
従って、実額で中間決算を行う場合には、確定申告時と同様の用紙を使用し、住所・法人名欄と税額の計算欄との間の「平成○○年○○月○○日平成○○年○○...続きを読む

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Aベストアンサー

FPです。良くならないなら、我慢せず通院するべきです。保険会社は1か月通院がないと治ったと認識するケースが多いので、治っていないならきちんと訴えて大丈夫です。

別の観点から、救済方法を紹介します。質問者様のお車で任意自動車保険は加入されていますよね?その保険会社に電話して下さい。

ご自身の自動車保険からも人身傷害・搭乗者傷害が支払対象となります。
☆必要なもの☆(念の為に確認してくださいね)
相手自動車保険会社に電話し、今回の保険金支払いで使用した資料が必要となります。コピーを送って下さいと言えば送ってもらえます。
●事故証明
●診断書
●診療報酬明細書
●示談書

そうすると、相手自動車保険から支払いきれていなかった、慰謝料・牛業損害等あれば人身傷害から支払われます。通院日数分の搭乗者傷害も支払われます。(なぜこのようなコトが起こるかは、長くなるので、今回は伏せておきますね)
この手続きをしても、ノーカウント事故なので、翌年の保険料には一切影響出ません。
もし他に傷害保険があればそちらも請求しましょう。

この方法で相手から示談金が出なくても、ご自身の保険で賄えるはずですので、お試し下さい。

FPです。良くならないなら、我慢せず通院するべきです。保険会社は1か月通院がないと治ったと認識するケースが多いので、治っていないならきちんと訴えて大丈夫です。

別の観点から、救済方法を紹介します。質問者様のお車で任意自動車保険は加入されていますよね?その保険会社に電話して下さい。

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Q協同組合の決算処理にかかる、「法人税・住民税及び事業税」について

協同組合の決算処理にかかる、「法人税・住民税及び事業税」について
教えてください。
協同組合の決算書を確認中ですが、過年度から損益計算書において税引前当期利益の直下に法人税・住民税及び事業税の項目がありますが、計上額が0円としており、従って当期剰余金が税引前当期利益の額が来ております。また、法人税・住民税及び事業税に対応する貸借対照表の貸方に計上すべき未払法人税等(又は納税充当金)も0円となっております。
決算にあたり、税額を計算して決算に反映(計上)すべきであると判断しておりますがいかがでしょうか。
内容まで未確認ですが、当該協同組合は納付時に租税公課により計上されているように認められます。
一連の処理について私は間違った処理であると思いますが、如何でしょうか。具体的に現在の処理を続けていては不具合が生じることなどについて、ご指導いただければ幸いです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

makoteruさんこんにちは。

組合法は非常にゆるいので、このような処理が容認されています。
もちろん適正ではありません。

もし農協、漁協でなければ、私の意見を参考になさってください。

事業協同組合の場合、理事長の多くはその業界である程度のポジションについた方が多いです。
また慣例で前年どおりの処理をしたがる傾向にあります。
さらに出資配当や利用分量配当の原資も確保しなければなりません。

このような状況下で、単年度に前年度分の法人税等を計上し、さらに本年確定分の計上までするとすれば、その年度は赤字もしくは大幅減益となります。

当然ながら上記の配当金の原資が確保できないことになり、「理事長のメンツ丸つぶれ」ということになり、業界内での力関係にまで影響が及びます。

上記のような点から、この情況を一挙に解決するのは、普通の企業と違って非常に難しい、と言わざるを得ません。

私もいくつかの組合経理に係わっていますが、今年は法人税の半分だけ、次の年は残り半分、翌年度は住民税…、というような形で改善した組合もあります。

理事長ともよく相談の上、くれぐれも慎重に、長期間かけて改善されますように。
決して安易に考えないようにお願いします。

makoteruさんこんにちは。

組合法は非常にゆるいので、このような処理が容認されています。
もちろん適正ではありません。

もし農協、漁協でなければ、私の意見を参考になさってください。

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また慣例で前年どおりの処理をしたがる傾向にあります。
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このような状況下で、単年度に前年度分の法人税等を計上し、さらに本年確定分の計上までするとすれば...続きを読む


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