海外では成功したければ、「いつかは起業しろ」というのが普通に思いますが
日本では成功したければ「安定したところに雇われろ」っというのが一般的に思います。

また海外では、どんな雇用形態でも勝ち負けがあり、貧富の差は大きいと思いますが

日本の場合、正社員では一様に大きすぎる貧富の差は無いように感じますが非正規社員になったとたんにガタっと平均が落ちる。フリーの賃金も大して高くないというのも気になります。


このマインドの違いは何処から来るのでしょうか?
また、そういう政策をとる国の狙いはなんでしょう。

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A 回答 (2件)

零細企業経営者です。



日本は起業家にもフリーターにも厳しい社会です。唯一安泰なのは正社員それも大企業の正社員が「一番優遇されています。

なぜいこういうことになったかというと、第二次世界大戦の敗戦とその後の高度成長が関係しています。

敗戦した日本はその当時軍事産業の解体や物資の不足などで正社員も日雇いの区別もなく、貧困にあえいでいました。また、戦前の大財閥はGHQによって解体されたため、戦後の時点で大企業も残っていない状態でした。

その後、朝鮮戦争の特需とGHQの占領解除を受けて、日本の経済はだんだんに復活し高度経済成長を成し遂げることになっていきます。
そしてこの高度成長期に政府は福祉政策や雇用政策を安定的なものに変えていくことになります。戦後すぐのデタラメだった雇用関係を近代的なものにし、年金制度を構築し、社会保険を整備したのです。これができたのは、今と違って高度経済成長で、確実に来年の予算が今年よりも大きくなると予測でき、ほぼそのとおり(一部石油ショックなどの危機もあった)に日本が成長していったからです。
こういう時代は、常に人が不足しているため望めばほとんどの人が正社員になれたため、雇用保険も健康保険もその他の福祉政策もすべて正社員を対象にしていったのです。
そして、日本人もそれで満足して、新しい発想は企業が考えて実行するものだ、という風潮に染まっていきました。

そこにやってきたのがバブルの崩壊です。

これにより、人は余って正社員になれなくなり、企業の経済活動は滞るようになり、税収不足でさまざまな政策ができなくなるようになっていきます。これがぜんざいまで20年ほど続いている状況になります。

このような場合、普通の国では「需要」を先に作ることをします。もちろん日本でも当時の自民党政府は行いました。ただかなり公共事業に偏っていたのも事実で、そうでなければ企業を援助することで正社員の雇用を維持するということになってしまいました。
本来は、マイクロソフトやアップルが自宅ガレージで、インターネットが大学で(元は軍事技術だが利用を拡大したのは大学研究者が論文のために開発したホームページソフト)発展し新しい産業になったように、新しい発想を持った個人を支援することも重要なのですが、日本では80年代までにあまりにも既存の会社が巨大になってしまったため、個人が新しいことを始めて既存の会社の枠を壊していく、というのを会社首脳部も政府も極度に恐れたのです。

このようなことがずっと行われてきたため、正社員の枠から外れたフリーターなどは福祉の枠からはずれ、起業家は支援(特にお金を借りることができない)が受けられず、中小企業などは規制の多さに新しい産業を作ることが難しいということになってしまっているのです。

たとえば今節電対策で注目されているガス会社の燃料電池システムは、電力の法律に抵触するために電力が無ければ機能しない、という本末転倒になっているようなことや、せっかくタクシー業界を届出制にしてさまざまなサービスができるようにしたのに、増車しかせず新しいことしないので結局自分の首を絞めて政府に認可制に戻してもらうようにお願いするしまつになっているのです。

ようするに日本は団塊の世代が一番多く、老齢期に入ったかれらに「新しいこと」を求めるのが無理であり、国のサポートを老人問題以外に振り分ける努力が必要だ、ということでもあります。
なぜなら「被雇用者」の人口で一番多いのは団塊世代であり、彼らとしてはバブル崩壊前にできた福祉政策(雇用政策)の恩恵を最大限に受けているからです。
かれらを解雇できないために、若者が就職できないという言い方もできますし、彼らが定年退職しても企業は新しく正社員を雇う余裕はありませんので、日本ではなく海外で雇用する方向にもなっています。

日本を復活させるには「チャレンジできる社会」を作る必要があり、なにをやっても「やってみろ!」と後押しする政策が必要なのですが、国も動きませんし若者も「就職できない」と嘆いているだけでは変わっていかないのです。

日本はいまだに高度成長時代のマインドを引きずって、変化できないのが一番の問題だといえます。
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この回答へのお礼

私も何事もチャレンジだと思っています。
しかし、日本人にとってのチャレンジは大企業を目指すということしかささないのに違和感を感じていました。

起業するのは余りに足かせや冷遇が多く、中々新規事業が生まれない。

もし日本にそういう産業が出来ていく土壌があったなら、コンピューターの基幹技術に日本企業も入り込んでいたでしょう。マイクロソフトやマッキントッシュのようなそんな企業があったはずです。

そういう産業方向の転換の本当に最初の時は皆「ばかばかしい金にならない些細な趣味的な」物だと決め付け大企業は見向きもしないものですが

それが今やこんなにも大きくなりましたからね。
日本は軌道に乗っていれば良い国ですが、革命とも呼べる変換に弱すぎると思います。

お礼日時:2011/04/25 13:06

 


日本は雇用の流動性が低いからです。
企業は人を解雇するのに多大な負担があります
急に解雇したいと思っても最低1ヶ月の賃金を保証しなければならないし、業績の見通しが悪い程度では解雇そのものが認められない。
解雇できないから雇用に慎重になり新卒、再就職を含めた新規雇用が活発にならないのです。

欧米の様に解雇が簡単になれば雇用も増える。
非正規のように期間雇用は企業にとって人員調整が容易で利益が多い、ならば正規より賃金を高めにして解雇を容易にする事も可能。
 
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この回答へのお礼

雇用の流動性は大事ですね。

国も自己責任自己責任と負担を国民に投げてきたというのに
雇用の流動性が確立されていなくちゃリスクマネージメントが図れません

キャリアをしっかり積んでいればもし、人員整理で職を失っても、自分で明日の職を得ることが出来るはずなのに。

また、国民もキャリアを方向性を絞って積もうとし、職人が増えるはずです。
今のように職場職場でやってる仕事が全然違うようじゃ、日本人は外国人と互換可という評価しか受けられません。

国も国民も負担を減らせる雇用の形を積極的に模索すべきです。

お礼日時:2011/04/25 13:16

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