この度60歳を迎え、年金が受給できることになりました。

不動産会社を営んでいますが、従業員はいません。よって会社は社会保険には加入しておりません。

役員報酬を月額40万円取っています。厚生年金に15年ほど加入しておりました。

厚生年金に加入する在職老齢年金は一部制限があると聞きましたが、私のような場合(役員報酬を40万円取っている)は60歳からの報酬比例部分・定額部分や65歳以降の年金の受給に制限はあるのでしょうか?

ご回答宜しくお願いします。

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A 回答 (4件)

NO.3の回答者ですが、補足します。


法人事業所であれば「すべて」加入義務が今はあります。
常勤従業員が5人未満の「個人経営」すなわち法人でない事業所は加入が任意になっています。
法人であれば社長一人であっても、役員報酬が出ていれば加入義務があります。
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個人の自営なら、社会保険に加入できないので年金は満額出ますが、


法人の社長であれば、社会保険は社長だけしかいなくても加入する義務があります。
社会保険に加入した場合、1カ月当たりの厚生年金の受給額と給与が28万円を
超えた場合、超えた分について1/2がカットされます。

役員報酬を40万円受け取っているとすると、最悪全部支給が止まる恐れもあります。
65歳以降になると28万円が46万円になり、制限の枠が緩みますが。

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。

社会保険の強制適用事業所は常時5人以上従業員を使用する場合とりかいしておりましたが、私の会社も加入しなければいけないのでしょうか?

補足日時:2011/04/24 14:38
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国民年金の2号被保険者でなければ、厚生年金の支給制限はありません。


お話では自営業の様ですので、支給制限はありません。
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基礎年金には所得制限はありません。


現在、男性の基礎年金の受給開始は、原則64歳からです。
段階的に受給開始年齢を65歳まで引き上げていますので、あなたの年齢を考えると、基礎年金の受給は65歳からになります。
厚生年金は、現在、60歳から受給することができます。
厚生年金は受給制限があり、役員報酬・給与等の標準報酬月額が46万円を超えると、厚生年金受給額が減額されます。
役員報酬月40万円であれば、厚生年金を満額受け取れることになると思います。
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。

大変参考になりました。

お礼日時:2011/04/24 09:03

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雇用保険、厚生年金がそれぞれ幾らとなるのか?
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計算方法の表等が載っているURLもご提示頂けると有難いです。

色々要望を書きましたが、宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

さんこうに

http://www.tedorigaku.com/

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お気軽にご相談してみてください。
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すごく初歩的な質問で情けないのですが、どなたか教えてくださいませ。。

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 退職されて無職の場合には、60歳までは年金を支払う必要がありますので、両親は国民年金に加入することになります。同時に、医療保険も会社の医療保険が退職によって資格がなくなりますので、国民健康保険か今まで加入していた医療保険の任意継続にするかの選択になります。任意継続は、今までの医療保険を退職から2年間継続できる制度で、医療機関での自己負担は今までどおり本人2割、家族の入院2割外来3割ですが、保険料の会社負担がなくなりますので今までの2倍となります。国民健康保険は、前年所得を基本に算定されますので、一般的には退職して1年は任意継続をして、2年目から国保に加入するほうが保険料負担は安くなります。来年から全ての医療保険が3割負担を予定していますので、そうなった場合には保険料負担のみの比較で選択をすると良いでしょう。国保税の額は、役所の国保担当課に聞くと概算で教えてくれます。国保と年金の加入手続きは、退職後に役所で手続きをすることになりますので、健康保険・厚生年金等資格喪失証明書という、退職年月日と加入していた医療保険の種類・年金番号を証明する書類を会社で発行してもらって、印鑑を持参して役所の国保担当課と年金担当課で手続きをしてください。健康保険の任意継続をする場合には、退職後20日以内に加入していた医療保険者に届出をすることになります。

 2の年金につきましては、25年以上の加入期間があり厚生年金の加入期間が1年以上あり、男子で昭和16年4月2日以降に生まれた方は、60歳からの老齢厚生年金や老齢基礎年金が受けられます。早く受給をすれば、年額は少なくなりますが長期間受給することができますし、遅く受給を開始すると、年額は高くなりますが受給年数が短くなります。何歳まで生きられるかによって損得が決まりますが、こればかりは誰にもわかりませんので、退職後65歳までの生活が退職金などによって年金に頼らなくても生活ができる場合には、年金の受給を待っても良いでしょうし、逆の場合には早く年金を受給したほうが良いでしょう。両親が相談をして、決めると良いと思います。

 退職されて無職の場合には、60歳までは年金を支払う必要がありますので、両親は国民年金に加入することになります。同時に、医療保険も会社の医療保険が退職によって資格がなくなりますので、国民健康保険か今まで加入していた医療保険の任意継続にするかの選択になります。任意継続は、今までの医療保険を退職から2年間継続できる制度で、医療機関での自己負担は今までどおり本人2割、家族の入院2割外来3割ですが、保険料の会社負担がなくなりますので今までの2倍となります。国民健康保険は、前年所得を基...続きを読む

Q月収と手取りの計算について

はじめまして。
最近収入や手取りを聞かれる事が増えてきました。
今までアバウトに答えていたのですが、気になったので調べて計算してみました。
下記の給与明細から「月収」と「手取り」を計算した結果があっているかどうかが知りたいです。
間違っている場合はご指摘ください。
(数字は多少いじってあるため税額等の整合性が合わないかもしれませんが気にしないでください)

===========================
* 支給項目
A. 基礎給 | 59,000
B. 職能給 | 206,000
C. 残業手当 | 42,000
D. 通勤手当 | 10,000
E. 家賃補助 | 20,000
X. (支給額計) | 337,000
---------------------------
* 引去項目
F. 所得税 | 8,000
G. 住民税 | 18,000
H. 健康保険料 | 11,000
I. 厚生年金保険料 | 25,000
J. 雇用保険料 | 1,800
K. 企業年金掛金 | 2,000
L. 労働組合費 | 3,000
M. 団体生命保険 | 200
N. 持株会 | 5,000
O. 積立年金 | 3,000
P. 財形貯蓄(一般) | 10,000
Y. (引去額計) | 87,000
---------------------------
* 振込額
Z. (振込額計) | 250,000
===========================
XはAからEの総和、YはFからPまでの総和、ZはX-Yです。

* 月収
X - D = 327,000
通勤手当は月収には含まないと載っていたので引きました。

* 手取り
Z - D + M + N + O + P = 258,200
生命保険、持株会、積立年金、財形貯蓄は自身で申し込んで始めた制度なので手取りに含めるのが妥当かなと思いました。
交通費を引いたのは月収と同様です。

合っているでしょうか?
よろしくお願いします。

はじめまして。
最近収入や手取りを聞かれる事が増えてきました。
今までアバウトに答えていたのですが、気になったので調べて計算してみました。
下記の給与明細から「月収」と「手取り」を計算した結果があっているかどうかが知りたいです。
間違っている場合はご指摘ください。
(数字は多少いじってあるため税額等の整合性が合わないかもしれませんが気にしないでください)

===========================
* 支給項目
A. 基礎給 | 59,000
B. 職能給 | 206,000
C. 残業手当 | 42,000
D. ...続きを読む

Aベストアンサー

「月収」とか「手取り」とかを聞かれるときは,厳密なことを聞かれているわけではないので,言葉の定義も曖昧です。もちろん具体的な計算をする時(所得税とか社会保険料)には決まっています。
というわけで,あなたの考えの通りで大丈夫です。ただし,それ以外の考え方が間違っているというわけではありませんから,自分だけが正しいとは思わないでください。

Q夫の障害年金1級・・60歳迎えたらどうするの?

教えてください!

夫昭和28年生まれ、小学校の教員のとき、うつを発症。初診から

ずっと同じ病院ににかかっております。退職後、障害年金の申請を

し2級と認定されました。その後、共済年金より、症状固定により1級

認定され、診断書の提出は必要ないと書面にて連絡がありました。

60歳を迎えた時、共済年金、国民年金の手続きはどうしたら、いい

のでしょうか?生活もぎりぎりなので、先のことがひどく不安です。

Aベストアンサー

ご主人は現在、
1級の「障害共済年金 + 障害基礎年金」を受給中、ということで
よろしいでしょうか?

共済組合の場合、
老齢基礎年金の受給資格期間(原則25年)を満たし、
共済組合の加入期間が1年以上あれば、
特例的に、60歳以上65歳未満の期間において
「特別支給の退職共済年金」というものを受けられます。
厚生年金保険で言う「特別支給の老齢厚生年金」と同等のものです。
但し、65歳以降の退職共済年金(老齢厚生年金に相当)とは
制度的に異なります(注意すべき点です)。

1人1年金の原則、というものがありますので、
既に障害年金を受給している場合は、
以下の特例的な組み合わせ(65歳以降)以外については、
障害年金以外の「他種類の年金」を併せて受給することはできません。
(いずれか1種類の選択、となってしまいます。)

<特例的な組み合わせ(65歳以降)>
● 障害基礎年金 + 老齢厚生年金
● 障害基礎年金 + 遺族厚生年金
● 障害基礎年金 + 退職共済年金
● 障害基礎年金 + 遺族共済年金

60歳以上65歳未満について、
もし「特別支給の退職共済年金」を選んでしまうと、
以後、「障害基礎年金 + 障害共済年金」は受け取れなくなります。
そして、65歳以降については、
「老齢基礎年金 + 退職共済年金」を選ぶしかなくなります。

受給額および課税・非課税の別を考えたとき、
障害年金は全額非課税なので、障害年金1級であることを踏まえると、
「老齢基礎年金 + 退職共済年金」よりも
「障害基礎年金 + 障害共済年金」のほうがはるかにメリット大です。
(老齢基礎年金は、満額でも障害基礎年金2級相当なので。)

以上のことから、
引き続き、現状の「障害基礎年金 + 障害共済年金」としておくことが
ベターだと思われます。
 

ご主人は現在、
1級の「障害共済年金 + 障害基礎年金」を受給中、ということで
よろしいでしょうか?

共済組合の場合、
老齢基礎年金の受給資格期間(原則25年)を満たし、
共済組合の加入期間が1年以上あれば、
特例的に、60歳以上65歳未満の期間において
「特別支給の退職共済年金」というものを受けられます。
厚生年金保険で言う「特別支給の老齢厚生年金」と同等のものです。
但し、65歳以降の退職共済年金(老齢厚生年金に相当)とは
制度的に異なります(注意すべき点です)。

...続きを読む

Q給与の手取り、保険料、税金計算(長文)

大変お恥ずかしい話なのですが、給与の手取りについての回答文について、他の回答者から間違いの指摘を受けました。
そこで、私の会社の場合の給与計算が正しいのかをご意見をいただきたきたく、質問させていただきます。

標準報酬月額算出
2005年4月給与155600円、交通費36780円、合計192380円
2005年5月給与163600円、交通費16880円、合計180480円
2005年6月給与264700円、交通費21210円、合計285910円
総合計/3=658770/3=219590→標準報酬月額220000円
社会保険9020円、厚生年金15717円

2005年11月給与289600円、交通費37540円、雇用保険2616円
給与-厚生年金-社会保険-雇用保険=289600-15717-9020-2616=262247→所得税額表より10910円なので・・・
手取りは=289600-15717-9020-2616-10910=151337円
つまり、私の会社では、4-6月分交通費を標準報酬月額に含める為、これから先の交通費に関係なく計算されます(雇用保険のみ、その月の交通費の0.7%分が加算されます)。
この計算は間違えている部分はあるでしょうか?
よろしくお願いします。
間違えが発覚次第、経理担当の人に言おうと考えています。
又、今年の交通費は2万円~9万円の範囲で、給与も15万円~30万円の範囲で大きく変動しています。

大変お恥ずかしい話なのですが、給与の手取りについての回答文について、他の回答者から間違いの指摘を受けました。
そこで、私の会社の場合の給与計算が正しいのかをご意見をいただきたきたく、質問させていただきます。

標準報酬月額算出
2005年4月給与155600円、交通費36780円、合計192380円
2005年5月給与163600円、交通費16880円、合計180480円
2005年6月給与264700円、交通費21210円、合計285910円
総合計/3=658770/3=219590→標準報酬月額220000円
社会保険9020円、厚生年金15717円

2005年11月...続きを読む

Aベストアンサー

>私の会社では、4-6月分交通費を標準報酬月額に含める為、これから先の交通費に関係なく計算されます

「健康保険」と「厚生年金」の保険料は、所得税と違いどこでも給料と、非課税交通費を含めて標準報酬月額を算出します。
http://www.eonet.ne.jp/~matuura/hyoujyunhoushu.html

今回4~6月の給料と交通費を加えた総支給額を基に平均給与から標準報酬月額が算出し、定時決定(算定基礎届)されました。
決定した標準報酬月額に保険料率を乗じて保険料を求めます。9月(10月給料より変更)に決定されると翌年の8月まで昇降給などで給料に変動の無い限り、途中で保険料は変わることはありません。
http://www.minminzemi.com/somu/dekigoto/santei.htm

「健康保険」は、標準報酬月額220千円×健康保険料率8.2%×1/2=9,020
「厚生年金」は、標準報酬月額220千円×厚生年金保険料率14.288%×1/2=15,716.80(50銭以上の場合は切り上げ)
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/ryogaku1709/ryogaku01.pdf

「雇用保険」は、月ごとに給料と交通費を加えた総支給額に
保険料率8/1,000(17年4月より)を乗じて雇用保険料算出します。毎月の総支給額によって保険料は変動します。
したがって社会保険(健康保険、厚生年金)と雇用保険では、保険料の算出方法が違います。

あなたの健康保険料から見て保険者は社会保険事務所だと思われますが、そちらに4月~6月給料を基に算出した算定基礎届を会社が提出して、保険者も確認し決定されたものですからおそらく間違いは無いと思います。
ただ、4月の給料の金額に対して交通費が、他の月の給料に対しての交通費より突出している点が気になります。いつも4月以前に支払われる交通費を遡って支払われた場合は、その分は除いて計算されなければなりません。

雇用保険のように月ごとに総支給額に対して保険料を求めるわけではないので、4月~6月の報酬を対象として決定されるため、その3ヶ月に残業を多くしなければならない人たちにとって「保険料を上げるために残業しているようで辛い」とこぼします。
社会保険料の算定の仕方は、このように割を食うため理不尽さを感じる人が多いのも実情です。

>手取りは=289600-15717-9020-2616-10910=151337円
>この計算は間違えている部分はあるでしょうか?

給与289,600円から社会保険などの控除額はあっていますが、引いても イコール 手取り151,337円にならないのは他に天引き分があるのですか?
手取額に交通費37,540円を加算していないのは何故?
雇用保険料率は0.7%でなく、平成17年4月から8/1,000です。
http://www.remus.dti.ne.jp/~laputa/koyou/2005_4_koyou_hokenryou.html

>私の会社では、4-6月分交通費を標準報酬月額に含める為、これから先の交通費に関係なく計算されます

「健康保険」と「厚生年金」の保険料は、所得税と違いどこでも給料と、非課税交通費を含めて標準報酬月額を算出します。
http://www.eonet.ne.jp/~matuura/hyoujyunhoushu.html

今回4~6月の給料と交通費を加えた総支給額を基に平均給与から標準報酬月額が算出し、定時決定(算定基礎届)されました。
決定した標準報酬月額に保険料率を乗じて保険料を求めます。9月(10月給料より変更)に決定されると...続きを読む

Q年金について 60歳以降働くと65で貰える受給額が減る?

私の父は職を転々として、
企業年金、厚生年金、自営業者の基礎年金等を納めて、
今年60歳になり受給資格を得ました。

しかし60歳時点でいただける年金ではとても生活できず、
仕事を継続し65歳で満額受け取ることにしました。
60歳以降の仕事は再契約になり、給与が大幅に下がります。(60歳以前の6~7割)

そこまではよくある話なのですが、父が先日社会保険事務所に行った際
「このまま働いてしまうと、65歳で貰える年金の受給額が減る」ので、
「バイト契約にするか、あるいは仕事の量を減らした方がいい」
とアドバイスを受けたそうです。

60~65歳で貰える分が減るのは分かりますが、
65歳から貰える分も減るというのは初耳でした。
そのような規定はありましたでしょうか?

また普通に60歳以降働いていると不利で、
バイトなら有利というのもよくわかりません。

いくらまでなら稼いでも満額もらえて、
いくら以上稼いでしまうと減額になるかという、
損益分岐点的なところも分かりましたらお教えください。

Aベストアンサー

>60~65歳で貰える分が減るのは分かりますが、
>65歳から貰える分も減るというのは初耳でした。
>そのような規定はありましたでしょうか?
65歳以降も働くのであれば働いている限り減額の可能性はありますが、65まで働いて65からは働かないのであれば、増えることとはあっても減ることはないです。

>また普通に60歳以降働いていると不利で、バイトなら有利というのもよくわかりません。

多分ようするに社会保険に加入しなければならないほど働くと年金の減額があるけど、加入しなくても良い程度の労働時間・日数ならば減額はないからということだと思います。
ただ社会保険に加入しても一定以下の給与(年金と給与あわせて28万以下)なら満額もらえますけどね。


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