減価償却の意味を考えて、下のような理解となったのですが、合っていますか?

AさんとBさんが商売をはじめようと思いました。元手が5万5000千円
5万円で商売に使う自転車を買いました。
自転車は5年で壊れるので減価償却費は年に1万円です。
その他商売に必要な経費(人件費以外)は年間5千円です。
自転車と必要経費で元手を使って、手元には0円でのスタートです
商売では、1年間の売り上げが2万円を得ることができました。

Aさんは、減価償却費を考えなかったので、売上2万円 - 経費5千円 が利益だと思い、1年間の人件費に残りの1万5千円を使ってしまいました。
Bさんは、減価償却費を考えていたので、売上2万円 - 経費5千円 -減価償却費1万円 が利益だと思って、1年間の人件費は5千円として、減価償却費に計算した1万円は毎年、銀行に預けることにしました。

5年後、自転車が壊れてしまいました。
Aさんは、手元にお金がなかったので、新しい自転車を買うことができず、商売を続けることができませんでした。
Bさんは、銀行に5万円があったので、それをおろして、新しい自転車に買い替え、商売をつづけることができました。

あってますか?

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A 回答 (4件)

NO.3の補足です。



固定資産の減価は、固定資産の使用による損耗や時の経過等による陳腐化などによって起こるものなので、基本的には、売上の多少に応じて減価償却費を増減するという考えはありません。

あくまでも、固定資産の使用の多少、時の経過に応じて、減価償却をすると考えてください。

固定資産の使用の状況や、陳腐化の状況は、会社によって異なります。

すなわち、減価のしかたも会社によって異なります。でも、それを客観的に毎期毎期把握することは簡単ではないので、便宜的に定率法や定額法といった方法を選択して、それを継続して、減価償却費を計算するということです。

したがって、質問者さんの、お礼のところに書いてあった「(略)ルール(略)」の考え方で正しいです。


本来的には、できるだけ、各会社の固定資産の減価の態様に応じた減価償却方法を採用すべきで、生産数量に応じて固定資産が減耗していく会社では生産高比例法を、時の経過に応じて減価していそうな会社では定額法を、仮に使用し始めた段階が最も損耗が激しいと考えられる場合には定率法(あまり考え付きません。)を、という感じで選択すべきですが、今現在は定率法を採用している会社が多いです。聞いたことがあるかもしれませんが、IFRSが導入される段階では、本来的な考え方に基づいて、減価償却方法を選択することになります。
そのときには、仮に、完全受注生産で、固定資産の使用が販売数量に比例し、他の損耗や陳腐化の要素がないといった状況に有る場合には、売上高(金額)ではないものの、販売数量(=生産数量)に比例した減価償却方法を採用することが可能となるかもしれません。ただし、将来に渡る全販売数量がある程度正確に見積もりが可能であることが大前提となりますが。

この回答への補足

あーなんか変なこと言ってますね。「原価」じゃなくて「減価」ですね。価値が減じるということですね。

さらに考えたり調べたのですが、プライベートなどの実生活では「キャッシュフロー」で財布の中身を計算するところ、「減価償却とは、正確な損益計算をする目的で行われる会計上の仮定に基づく手続き」であるところが、また実生活の会計とは感覚的に異なって、分かりづらくなっていた原因と思われました。

補足日時:2011/05/03 11:13
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この回答へのお礼

減価償却方法も様々あるのですね。具体的にあげていただくと、確かに売り上げに応じて減価償却を増減するというのがおかしいのがよくわかりました。

基本的に自分は建物などの固定資産を考えていたので「償却」されるイメージがいまひとつわかなかったのですが、工場の機械?などの減価償却で使用するのでしょうか、生産高比例法や定率法など聞くと、減価償却費というのが、固定資産の「原価」が使ったぶんだけ「償却」していく「費用」である意味・イメージがよくわかりました。

ありがとうございました

お礼日時:2011/05/03 10:53

減価償却の意味としては、間違っています。

副次的な効果としては、間違ってはいません。


減価償却の本来的な意義は、NO.1の人が書いてる通り、固定資産原価の適正な費用配分にあります。
便宜上、決算期を1年ごとに区切っているので、各期の経営成績(利益)を正しく把握するために、固定資産に係る費用を各期に配分する必要があります。この費用配分するための方法として、固定資産を使用することにより、固定資産が損耗等により価値が減少していくこと(減価)に応じて、固定資産の原価を各期に費用として割り振ることを、減価償却と読んでおります。

これを簡単に書いて、減価償却をもし行わないとすると。
固定資産を購入した期に全額費用として計上した場合、その期はやけに費用が多くて損失になってしまって、いかにも経営成績が悪い。逆に、その固定資産を使用して売上を上げている後の期間では、費用がまったく計上されないために、やけに利益が増えて経営成績がいい。

という話です。変ですよね。実際に固定資産を使用しているのは後の期間です。

これを解決する方法が減価償却です。

決算期を1年に区切る必要がなければ、別に事業を始めてから終わりまでの売上から、商品代金や人件費や税金、さらに固定資産の代金を引いてやれば、最終的な損益は計算できるわけです。すなわち減価償却はする必要がないということになります。

まあ、それは置いておいて、減価償却の副次的な効果として、質問者やNO.2の人の書いた現金支出のない費用としての現金の留保効果(資産の買換え資金)、さらに、減価償却費が法人税等の計算において損金算入されることによる税金の節約効果もあるでしょう(減価償却費を任意で計上しない場合に比べての話ですが。)。
そういった副次的な効果としては、質問者さんの例示は間違いではありません。
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この回答へのお礼

固定資産の購入期はやけに費用が多くて成績が悪く、その後は成績が良くなるため、それを数字として均す、というのは直観的によくわかります。それを「固定資産が損耗等により価値が減少していくこと(減価)に応じて、固定資産の原価を各期に費用として割り振る」という言葉に変えると、同じことを言っているのでしょうが、直観的に分かりづらくなります。これが分かりづらさの原因だったのかもしれません。

実質的には売上が多いのであれば、各期の減価償却費を上げて固定資産の費用を回収する計算を高めたほうがよいと思われるし、売上が少ないのであれば、固定資産を長く使うことを見越して、各期の減価償却費を下げる、ということも行ってよいような気もしますが、そうすると経理として統一した扱いにならなくなるので「固定資産の決められた耐用年数を各期に割り振って費用として計上する」ということを便宜的に統一している、ということなのでしょうか、、、

なんだか考えると、余計にわからなくなってきました

お礼日時:2011/05/01 12:08

固定資産の減価償却が行われる理由は、早い話が「税金対策」です。



会社は、営業活動により発生させた収益額に応じ、その何割かを納税しなくてはなりません。
これを課税対象額といい、総収入額から総費用額を差し引いた残額のことを指します。
損益計算書でいう「税引前当期純利益」の部分です。

会社の費用として認められる金額は、どんどん費用計上した方が、支払うべき税金は少なくて済むことは、お分かりかと思います。

会社運営の元手のための固定資産取得には通常、多大な出費が必要です。
その上、収入の全額に課税がなされるのは会社にとって出費がかさむ、痛い話です。
しかし、貸借対照表上の固定資産取得額を費用化していけるルールがあれば、会社の資金繰りは助かります。
これが減価償却の根源であり、「減価償却=固定資産にかかる支払い金額の費用配分」とされる理由でもあります。

固定資産取得のために支払った金額は、耐用年数終了などの一定期間、減価償却費として費用化され、結果として、その支払金額総てにおいて課税を免れることができます。
つまり、会社としては、減価償却費そのものではなく、減価償却費にかかる税金を浮かせることができるわけです。

減価償却費は「非資金損益項目」といって、他の人件費等の費用科目と異なり、お金の動きを伴う費用ではありません。
だから、ご質問にある、減価償却費そのものを「浮いたお金」として捉える発想を正解とみなしてしまうと、少し危険だと私は考えます。

「減価償却費×税率分」を浮いたお金として預貯金なり次の資産運用に充てる、というのが、正確な解釈になります。
イメージではなく、現実問題として、税金を払わなくて済んだ分の資金は、会社にしっかり残りますから。
5年後、自転車が壊れた時、Bさんの銀行預金口座には、減価償却累計額5万円×税率分が余っているでしょう。
一方、減価償却費を計上してこなかったAさんは、払わなくていい税金「5万円×税率分」を納めてきたということで、Bさんと同じ5万円の儲けがありながら、資金繰りは切実だったということになります。

細かいことを…とお感じになるかも知れませんが、「実際にキャッシュが減ることはない費用」という減価償却費ならではの特性については、初期の段階の内に理解しておかないと、この先、「キャッシュフロー」等を扱う上級の学習に進んだ際、質問者様が戸惑ってしまうことになるかも知れません。
私自身がそれで苦労した経験を持つため、つい、気になってしまい、口を挟まさせて頂きました。
せっかく、理解しかけているところに、申し訳ありません。
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この回答へのお礼

節税になるという発想はありませんでした。
>「減価償却費×税率分」を浮いたお金として預貯金なり次の資産運用に充てる、というのが、正確な解釈になります。
というところは、今後も反芻したいと思います。ありがとうございました。

お礼日時:2011/05/01 11:47

それであっていますね。



減価償却費というのは、1年以上使える事業用の資産(固定資産)の購入金額をそれを買った時の費用にしないで、その全使用期間中に配分して費用化していくものです。

事業というのは永続性の前提で考えますので、その固定資産は使えなくなった時には再度それを新調することを考えます。そうしないとその事業はそこでおしまいになってしまうからです。

従って減価償却費というのは先払いしたお金を分割で費用に換えていく方法であるということと、次に買う新しい設備の資金をそこで回収していく手段であるということを意味します。

その意味でご質問の趣旨はまさにそのとおりということです。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。まだ勉強の初歩なので、いろんな説明を読んでも「先払いしたお金を分割で費用に換えていく方法」しか書いていないことが多かったので、今一つなぜ減価償却をするのかわからなかったのですが、どこかで「設備が壊れたときに、会社がつぶれないためのもの」という説明をよんで、書いたような例を考えました。

お礼日時:2011/04/24 12:13

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Q減価償却の間接法について

減価償却費が定額法で1年あたり1000とした時、
1年目の決算整理では、
借方 減価償却費 1000 貸方 減価償却費累計 1000

2年目は、
借方 減価償却費 1000 貸方 減価償却費累計 2000

以上はあっているでしょうか?

Aベストアンサー

間接法とは。
直接法に対立する減価償却費の処理方法で,当期の減価償却費を減価償却引当金勘定に記入し,当該固定資産勘定の簿価は購入簿価のままに据え置く方法で,当該資産の利用期間終りに至るまで,常にその購入原価と過去の償却累計額とを知ることができるから直接法より優れている。また固定資産の現在価値は,減価償却引当金と固定資産の価格の対比により示されます。

間接法の仕訳例は下記のようになります。
(借方)減価償却費*****/(貸方)減価償却引当金*****

貸借の異なる仕訳は無いので注意して,慎重に行ってください。

Q減価償却費と減価償却累計額について

現在簿記3級の勉強をしております。
固定資産の売却の仕訳と勘定記入(間接法)の問題を解いておりますが
どうして減価償却累計額は貸方に記入して
減価償却費は借方の方に記入するのでしょうか?
できるだけわかりやすく教えていただけるとありがたいです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

簿記の3級ということでしたら、仕訳の対象については、
・収益
・費用
・資産
・負債
・資本
この5つが発生したり、増減したりするものだという
ところまではわかっていますよね。

仕訳で

減価償却費 / 減価償却累計額

というのは、借方で「減価償却費」という費用が発生し、
貸方で「減価償却累計額」という負債の増加を示したものです。

減価償却費は、固定資産を1年間使い、1年分使い古した
費用のことです。それに伴い、資産取得してから、累計で、
これだけ資産の価値が目減りしてきてますよというのが、
減価償却累計額のことです。

Q減価償却について

14年1月1日に8000000円で取得した備品(耐用年数5年、残存価額10%、定額法で減価償却)16年3月31日に4000000で現金売却した場合の仕分けですが・・・
減価償却累計額2880000(2年分?)、減価償却費360000(3ヶ月分?)となっているのですが、なぜ2年3ヶ月分を減価償却累計額と減価償却で分けるのでしょうか?

Aベストアンサー

16/3/31の売却時点でその備品の使用期間は2年と3ヶ月になります。この間に使用して価値が減少した分だけ減価償却をしなくてはいけないのですが、2年分はすでに決算日が過ぎてるので(おそらく12/31が決算日)すでに減価償却の処理が行われているはずです。それが減価償却累計額2880000です。
残りの3ヶ月分を償却しなくてはいけないのですが、~累計額はあくまで決算日に計上するものですので、売却日である16/3/31に計上することはありません。ですから減価償却費として360000を計上しますが減価償却累計額は計上しないのです。

違う表現で説明しますと、2880000は前期以前に発生した費用ですので当期では費用として認識しません。一方360000は当期に発生した費用ですので減価償却費として費用処理をする。ということです。

減価償却は単に固定資産の価値の減少を表すだけの手続きではなく、費用を期間配分するための手続きでもあります。こういったことを念頭におくと理解しやすいかもしれません。

Q減価償却費、減価償却累計額について

簿記2級の勉強をしています。考えれば考えるほど、頭の中が分からなくなってきたので教えてください。
備品に対して定率法で減価償却を行う。償却率20%、残存価額:所得原価の10%である。備品金額A円と備品減価償却累計額B円があります。
計算式を教えてください。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは
定率法の計算式は以下の通りです。

1年目   取得価額 × 法定償却率
2年目以降 (取得価額 - 前年度までの償却累計額)× 法定償却率

つまり、未償却価額に償却率をかけたものが、その年の減価償却額となります。
計算結果は年間の償却金額なので、年度の途中で取得した場合は、取得
月からその年度の最終月までの月数の金額になります。

備品減価償却累計額とは、既に償却済みの累計金額のことです。
評価勘定とも呼ばれ、備品の簿価のうち備品減価償却累計額の金額の
分だけ償却済みなので、実質的な備品の価値は

備品 - 備品減価償却累計額

ですよ。 ということです。 備品を直接減らす直接法というものも
ありますが、取得価額が貸借対照表に現れなくなるので、償却累計額
を使って実質の簿価を表現する方法で、間接法と言います。

簿記を学ぶ上では、貸方勘定科目になりますが、意味合い的には資産の
マイナス評価なので、実際の財務諸表では借方にマイナス表記する方が
一般的です。 問題に従ってください。

減価償却費は、費用の勘定科目ですね。

(例)取得価額 1,000,000 償却率 20%であった場合の減価償却の計算

1年目 1,000,000 × 20% = 200,000

仕訳:
借 減価償却費 200,000(費用の発生) / 貸 備品減価償却累計額 200,000(備品資産のマイナス評価)

2年目 (1,000,000 - 200,000) × 20% = 160,000
3年目 (1,000,000 - 360,000) × 20% = 128,000
        :
というように少しづつ、償却額が減っていきます。

厳密にいうと、19年度の改正で19年4月1日以降に取得するものは
償却保証額(取得原価 × 償却保証率)と上記の計算結果を比較して
償却保証額に満たない場合は、

(取得価額 - 前年度までの償却累計額) × 改定償却率

で計算した金額を減価償却費として計上し、備忘記録 1円になるまで
償却します。 この辺は気にしなくてもよいとは思いますが・・

ご参考
↓↓↓
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2106.htm

最近の簿記検定の問題が、どのくらいその改定を意識しているか
知らないので、なんとも言えませんが基本的には定率法は、

(取得価額 - 前年度までの償却累計額)× 法定償却率

とお考えください。

以上、なにかあれば補足してください。

こんにちは
定率法の計算式は以下の通りです。

1年目   取得価額 × 法定償却率
2年目以降 (取得価額 - 前年度までの償却累計額)× 法定償却率

つまり、未償却価額に償却率をかけたものが、その年の減価償却額となります。
計算結果は年間の償却金額なので、年度の途中で取得した場合は、取得
月からその年度の最終月までの月数の金額になります。

備品減価償却累計額とは、既に償却済みの累計金額のことです。
評価勘定とも呼ばれ、備品の簿価のうち備品減価償却累計額の金額の
分だけ...続きを読む

Q決算時の減価償却費、減価償却累計額の計上

決算時の減価償却費、減価償却累計額の計上

減価償却費は期中に売却した固定資産についても計上しますか?

減価償却累計額についても期中に売却や除却しても計上しますか?

質問が間違っていたらすみません。

Aベストアンサー

減価償却費とは、固定資産を用いて獲得した収益たる成果に対する、企業の努力たる費用を表します。

つまり、固定資産の利用が企業の収益獲得に結びつけば、必ず、固定資産の価値が減価した、として、「減価償却費」が計上されます。

よって、減価償却費は期中に売却した固定資産についても計上します。

さらに、減価償却累計額は減価償却費の対照勘定ですので、減価償却費が計上されているのであれば、計上されています。

Q減価償却費の考え方

先日、3級を受験しました。
その中で、どうしても理解できないところがあり、
質問させて頂きます。

第5問の3 決算直前に備品(取得原価:\300,000、
減価償却累計額:\225,000、当期分の減価償却費:\45,000)
を\33,000で売却し、代金は来月末に受け取ることになっている

という仕訳が
備品減価償却累計額 225,000 / 備品 300,000
減価償却費  45,000     / 固定資産売却益 3,000
未収金    33,000     /

となっているのですが、当期分の減価償却費の計上の仕方が
いまいちよくわかりません。

備品減価償却累計額が 270,000 になると考えていたのですが、
なぜ上記のようになるのでしょうか。

一度、知人に尋ねたのですが、メモをとっておらず思い出せなくて
申し訳ありませんが、お分かりの方いらっしゃいましたら
お教えいただけませんでしょうか。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

こんばんは。

考え方は合ってますよ。合算仕訳ですので、直接減価償却費が計上されているように見えますが、細かく言うと減価償却累計額に計上する部分を省いているだけです。

取引の順序に従って仕訳した場合は、

減価償却費  45,000     / 備品減価償却累計額 45,000

備品減価償却累計額 270,000 / 備品 300,000
未収金        33,000 / 固定資産売却益 3,000

となり、質問者さんの考えどおりの仕訳になります。

ただ、一旦減価償却累計額に計上しなくても、合算すれば結果として減価償却累計額の仕訳が相殺される形になります。
上記の減価償却累計額の金額を、借方貸方で相殺すると回答の金額になりますよね?

ですので本来、仕訳自体は累計額として計上するのが本当ですが、合算させた結果として回答のような表示になるわけです。

質問者さんが今回この仕訳について疑問に思ったことは、簿記の理論上とても大切なことです。
仕訳の仕組みをしっかり理解するには、こういった合算的な仕訳の内容をしっかり理解しておく必要がありますので、とてもいい質問だと思います。計算方法だけ理解している人が多いですから。

是非がんばってステップアップして下さい。

こんばんは。

考え方は合ってますよ。合算仕訳ですので、直接減価償却費が計上されているように見えますが、細かく言うと減価償却累計額に計上する部分を省いているだけです。

取引の順序に従って仕訳した場合は、

減価償却費  45,000     / 備品減価償却累計額 45,000

備品減価償却累計額 270,000 / 備品 300,000
未収金        33,000 / 固定資産売却益 3,000

となり、質問者さんの考えどおりの仕訳になります。

ただ、一旦減価償却累計額に計上しなくても、合算す...続きを読む

Q減価償却計算について

初歩的なことなのかもしれませんが・・・
例えば、ある資産(1,000,000円)を3年(償却率0.333)/取得価格の95%までという条件で減価償却しようとした場合、次のどちらが正しい(間違い)なのでしょうか。

【その1】95%償却まで一直線
1年目 減価償却 299,700円 残存価額 700,300円
2年目 減価償却 299,700円 残存価額 400,600円
3年目 減価償却 299,700円 残存価額 100,900円
4年目 減価償却 50,900円 残存価額 50,000円

【その2】耐用年数到達時に90%に合わせてから95%へ
1年目 減価償却 299,700円 残存価額 700,300円
2年目 減価償却 299,700円 残存価額 400,600円
3年目 減価償却 300,600円 残存価額 100,000円
4年目 減価償却 50,000円 残存価額 50,000円

【その3】償却率を超えないようにしながら90%に合わせて、その後95%へ
1年目 減価償却 299,700円 残存価額 700,300円
2年目 減価償却 299,700円 残存価額 400,600円
3年目 減価償却 299,700円 残存価額 100,900円
4年目 減価償却 900円 残存価額 100,000円
5年目 減価償却 50,000円 残存価額 50,000円

また、【その2】【その3】が正しい場合に、90%から95%までの償却は必ず1年で
行わなければならないのでしょうか。また、償却率に見合った年間償却額を超えない範囲で数年で償却しなければならないのでしょうか。(耐用年数が長い場合に疑問となるのですが・・・)

初歩的なことなのかもしれませんが・・・
例えば、ある資産(1,000,000円)を3年(償却率0.333)/取得価格の95%までという条件で減価償却しようとした場合、次のどちらが正しい(間違い)なのでしょうか。

【その1】95%償却まで一直線
1年目 減価償却 299,700円 残存価額 700,300円
2年目 減価償却 299,700円 残存価額 400,600円
3年目 減価償却 299,700円 残存価額 100,900円
4年目 減価償却 50,900円 残存価額 50,000円

【その2】耐用年数到達時に90%に合わせてから95%へ
1年目 減価償...続きを読む

Aベストアンサー

1が正しく、また3も間違いとは言えません。
法人の減価償却は法人が損金処理をして初めて経費となります。そのため、極端な話、減価償却をずっとせずに簿価のままにしておいても、正しくはないですが違法ではありません。

また、2においては、3年目に償却超過額900円が発生しますが、この額を法人税確定申告のときに、別表四で償却限度超過額として加算すればOKです。

以上のことから、ちゃんと適法に申告をするのであれば、
会社の会計処理としては、全てOKです。

Q原価償却費と減価償却累計額について

減価償却累計額についておしえてください。

下記2問で頭が混乱しています。

×3年12月31日(決算日は年1回12月31日)に不用になった暖房器具(取得日: ×1年1月1日、取得400,000円、残存価格:取得原価の10%、耐用年数:6年)を200,000円で売却し、代金は月末受け取ることにした。なお、当期分の減価償却費もあわせて計上すること。ただし、原価償却の計算は定額法により、間接法で記帳している。

私は「1年、2年、3年と丸3年使ったから減価償却累計額は60,000×3=180,000かなぁー」と
考えてしまいました。

ですが回答は

備品原価償却累計額 120,000(2年分)    備品 400,000
未収金          200,000
減価償却費       60,000
固定資産売却損    20,000

でした。


その後に解いた問題では

平成21年度12月31日の残高試算表から損益計算書、貸借対照表を完成させる問題がありました。

その際に

平成13年の1月1日に購入した建物の原価償却を行う。(取得価格 2,000,000円)
残存価格を取得原価の10%、耐用年数を25年として、定額法による原価償却が行い
なさい。

という問題で、
今度は平成13年からだから・・・・13,14,15,16,17,18,19,20年 で原価償却費は8年?
(さっき13年が原価償却累計額に入らなかったので)
と思ったら 回答は

減価償却費 72,000  建物原価償却累計額 648,000 (9年分)

でした。

両方とも会計期間は1月1日から12月31日までです。
そして両方とも12月31日の問題です。
なのに減価償却累計額の年数の考え方が違うのはどうしてなので
しょうか。

なんだかわからなくなってきてしまいました。
独学で勉強してるので 質問をできる相手がおらず、本をあさっていますが
納得できる回答を見つけていません。

私が勘違いをしている部分がありましたら教えていただけると助かります。
また、減価償却累計額のわかりやすい考え方がありましたら教えてください。


よろしくお願いいたします。

減価償却累計額についておしえてください。

下記2問で頭が混乱しています。

×3年12月31日(決算日は年1回12月31日)に不用になった暖房器具(取得日: ×1年1月1日、取得400,000円、残存価格:取得原価の10%、耐用年数:6年)を200,000円で売却し、代金は月末受け取ることにした。なお、当期分の減価償却費もあわせて計上すること。ただし、原価償却の計算は定額法により、間接法で記帳している。

私は「1年、2年、3年と丸3年使ったから減価償却累計額は60,000×3=180,000かなぁー」と
考えてしまいました。
...続きを読む

Aベストアンサー

割り込みですんまへん。

減価償却累計額は、当期のぶんも含めるんよ。

1年目のことを考えてみ?減価償却費と減価償却累計額と、両方計上するやろ。それを毎年繰り返すから、累計額は繰り返したぶんだけたまっていくことになるやん。

減価償却費のほうはその年が終わればまたゼロからスタートするけど、累計額は積み上げや。2年目も減価償却費と累計額と両方計上して、減価償却費はその年のぶんだけやけど、累計額は2年ぶん積み上がる。3年目は3年ぶん積み上がる。同じ要領で、9年目は9年ぶん積み上がる。

減価償却費と合わせてしまうのでなしに、別々に数えるんよ。

Q少額減価償却資産の特例を使った経理処理の流れ

個人事業主が少額減価償却資産の特例を使った経理処理の流れを教えてください
①仕分けの流れ
例)25万円のPCを購入した
●購入時
工具器具備品 250,000/ 現金 250,000 摘要パソコン
●決算時
12月31日の日付で下記の帳簿づけ
減価償却費 250,000/  工具器具備品 250,000 摘要パソコン 少額減価償却資産特例により減価償却
②青色申告決算書
青色申告決算書の「減価償却費の計算」欄に減価償却資産の合計額を書いて提出してかつ、この減価償却資産の明細を保管

この流れで処理していけば問題はないでしょうか?別途必要な処理があればご教授ください

Aベストアンサー

>>>………それ以外の処理は不要だという認識で間違いないでしょうか?

年間に費用化できる少額減価償却資産の取得価額の合計額は300万円以下、という制限がありますから、期末に費用化した少額減価償却資産のリストとそれぞれの取得価額とそれらの合計額を記録に残す方が良いでしょう。

Q【106回 第4問】なぜ製造経費は原価差異ではなく減価償却費なのですか?

勘定記入の問題で
シングルプランのため
材料勘定も、賃金給料勘定も原価差異が発生していますが
製造経費勘定においては
原価差異ではなく減価償却費になっています。

原価差異と減価償却費は同じ意味なのですか?
ご教授よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

 先ず、いくつか認識を改めなければなりません。

1)この問題は実際原価計算の問題です;
 
>シングルプランのため //
とありますが、問題文2行目中ほどに、「なお、HT社は実際原価計算を採用している…」とあるように、この問題はシングルプランを用いた標準原価計算ではなく、実際原価計算です。kuhffdさんは、問題文中の「原価差異が発生している」を見て、この問題はシングルプランを用いた標準原価計算と思っていませんか?実際原価計算でも原価差異は発生します。詳細は、別の方の質問に回答した
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa4661436.html4
をご覧ください。予定価格の使用=標準原価計算ではありません。

2)この問題では製造経費勘定から原価差異は発生しません;
理論上もそして多分実務上も経費から原価差異が発生することはあり得ると思います(経費を予定価格で計算することがあり得るからです-原価計算基準第2節13(1))。しかし、この問題は、
「直接材料費および直接労務費に関しては予定価格および予定賃率を用い、製造間接費に関しては予定配賦をしているため、原価差異が発生している」
とあるため、言及されていない経費(の各項目-電力費とか保険料とか)では予定価格を用いていません。従って製造経費勘定では原価差異は発生しません。経費がらみで原価差異が発生するのは、間接経費(製造経費から出る)と間接材料費(材料費勘定から出る)・間接労務費(賃金給料勘定から出る)とを合わせた製造間接費勘定になった段階です。


 これらを前提として、
>原価差異と減価償却費は同じ意味なのですか?//
これは違います。冷静に考えればお分かりでしょう。

次に、
>製造経費勘定においては
原価差異ではなく減価償却費になっています。//
ですが、回答欄の製造経費勘定の借方は、「各種支払高」と「減価償却費」となっています。これは経費とはどんな発生の仕方をしているのかが理解できるところです。
 材料費や労務費(賃金給料)であれば、その発生は現金の支払いや金銭債務の発生になります(借方が現金・買掛金・未払金などとなる)。つまり材料費や労務費ならば、最終的に金銭にて決済する項目なのです。しかし、経費の場合、ほとんどは材料・労務費と同様なのですが、一部が違います。金銭の支払の無い内訳が含まれています。その典型例が減価償却費です。
 この問題の回答欄で、製造経費勘定の借方に記載があるのは、金銭の支払いがある経費項目(「各種支払高」という記述)か、金銭の支払いがない経費項目かという区分なのです。その後者は減価償却費というより具体的な項目で表現されています。
 経費勘定の借方はあまり重視されることなく、問題によっては「諸口」で済まされてしまうことがよくあります。しかしその実態には、金銭支払いの必要な項目と金銭支払いの無い項目という分類があることを知っておきましょう。

 先ず、いくつか認識を改めなければなりません。

1)この問題は実際原価計算の問題です;
 
>シングルプランのため //
とありますが、問題文2行目中ほどに、「なお、HT社は実際原価計算を採用している…」とあるように、この問題はシングルプランを用いた標準原価計算ではなく、実際原価計算です。kuhffdさんは、問題文中の「原価差異が発生している」を見て、この問題はシングルプランを用いた標準原価計算と思っていませんか?実際原価計算でも原価差異は発生します。詳細は、別の方の質問に回答した
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