初めまして。
今の会社に勤め始めて1ヶ月程の女性なのですが、早速質問をさせて頂きたいと思います。

幾つか会社に疑問を抱いている点があるので書き出したいと思います。
・土曜隔週、日曜、祝日が休みと労働契約書に書いていたのに、実際は日曜のみ。休日出勤手当無し。
(年末年始、GWも休みとなっていましたが、5月1日(日)出社。祝日の3,4,5が休みとの事)
・時間外労働無しと契約書に記載されていましたが、毎日2時間以上の残業有り。この件に関しても、残業手当は一切つきません。
・本人控えの労働契約書がない。
・ごみ処理に関して、袋等に入れて近所のゴミステーションに出す事を指示。また、ごみ処理場に持って行くと、処理する際一般事業、家庭用の2種で分けられているのですが、事業の方が家庭より処理料金が高い為、偽って家庭用で出すよう指示されています。

社会人になって2年しか経っていないまだまだ若輩者ですが、会社とはこのようなものなのでしょうか?
私の考えが甘いのでしょうか?
「あなたが社会を知らないだけ」「そういうものだ」等、どのような意見でも構いませんので、返答を頂けたらと思います。
宜しくお願い致します。

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A 回答 (4件)

初めまして。


長文になりますがよろしくお願いします。

私も質問者さんの考えが甘いとは思いません(個人的にですが)。
ただ、収入を度外視して、仕事の為、会社の為、家族の為と働いていらっしゃる方々から見たら
甘いと取られるのかもしれません。

実は今回、今から話す(書き込む)事をお伝えしたく、このサイトに登録しました。
というのも、質問者さんが勤めている会社は労働基準法違反の恐れがありますし
私自身も労働基準法を熟知していなかったために悔しい思いをした経験から
私のような思いをして欲しくなく、しかも早い段階(まだまだ転職に有利な年齢)で考えて欲しいと
思ったからです。

<労働基準法違反>
●労働契約書の不履行
●時間外労働に対する賃金の不支給

この2点は労働基準監督署に相談することをお勧めします。

通常、雇用される側は
『雇用主の方が偉いから何も言えない、言うとおりに従わなくてはならない』と考えています。

確かに仕事上(業務上)はそうかもしれません。
しかもこのご時世、雇用主の機嫌を損ねると最悪「解雇」となり再就職のあてもなく
生活もままならなくなりかねません。

しかし、労働基準法では
雇用される側(労働者)と雇用主(会社側)はあくまでも『対等の立場』なのです。
雇用される側は『労働』を提供して雇用主から賃金を貰う。
雇用主は『賃金を支払う』事で雇用される側に労働をしてもらう。
簡単にいえば、与えた(与えられた)労働に対して賃金を貰う(払う)関係なのです。

そこで契約を結ぶ為に内容を書面化したものが『労働契約書』です。

労働契約というのは
会社側(雇用主)が労働者に対して『この条件で働いてくださいね』と示す契約書です。
その契約内容に同意できない場合は当然辞退出来ます。

労働者はその条件に同意をして会社側(雇用主)と契約を結びます。(署名・捺印ですね)

しかし、その契約を会社側が守っていない場合は契約不履行となります。

もし、契約内容が変わって契約書の書きなおし、署名し直しなどを行っておらず
(要は質問者さんの知らないところで契約内容が変わっている)
それを質問者さんに伝えていない場合も違反となります。
※労働基準法では、雇用者は労働者に対して、決められた項目の労働条件を書面で伝えなければならない事になっています。

というのが、本人控えの労働契約書を渡してないっていうのが引っ掛かるんですよね…。
これだけは絶対にもらって下さい。

というのも労働基準監督署へ相談する事前準備として
◎労働契約書(コピーでも可)
◎タイムカード(控えでも可)
(※タイムカードは出来れば最低でも3ヶ月分あると良いのですが、勤め始めて1ヶ月とのことなので構わないでしょう)
が必要となります。

残業代の支給(時間外労働に対する賃金支給)については
まず、労働契約書に時間外労働に対する賃金支給をしますと書いてあるかどうかを確認する必要があります。

これが書面にて明記されていない場合、会社側が言い逃れできる可能性があります。
(だって契約書に書いてないもん。それで署名捺印したのは支給なしでいいですよってことでしょ?なんてこと言いだしますから)

しかし、労働基準法では
<第三十七条>
使用者が、第三十三条又は前条第一項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の二割五分以上五割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。ただし、当該延長して労働させた時間が一箇月について六十時間を超えた場合においては、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の五割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

となっています。
なので、労働時間も含めて突っ込みどころは満載です。
※労働時間については週40時間以上しちゃだめだよってことになっています。
ただ、行政官庁に届け出た場合は労働時間の延長、休日労働OKになります。
ただ、この部分については月の労働時間など色々と聞きださない事には何とも言えないので割愛します。
どうしても気になる場合は、労働基準監督署に聞いて下さい。
ご自身で労働基準法を見て貰っても良いと思います。

しかし、いくら労働基準法違反と解っていても
労働基準監督署に相談して自分が通報したと分かるのではないかと心配されると思います。

実際に私もそれが怖くて相談に行けなかった事があります。

退職した後に別件で相談する機会があり、その件を話したところ
監督署からは、「当人がその会社に在籍していないと動けない(調査できない)」と言われました。

なので、相談するしないは質問者さん次第ですが
会社にばれない様に何とかなるか位は聞いてみたら良いと思います。
その答えによって方向性を決めても遅くはありません。

賃金を犠牲にしてもいい位、ヤリ甲斐を見出しているなら
ある程度までは目を瞑る事も必要ですが…

No.3の方もおっしゃっていますが…

大きな会社であろうが小さな会社であろうが、労働基準法を遵守している会社は必ずあります。
そこには、会社の規模は関係ありません。

労働基準法を遵守している会社は今のご時世少ないとは思いますが
見え見えの違反をしている会社に勤め続ける事は過労という危険が伴います。

労働基準法とは労働に対する正当な賃金を定めると共に、労働者の過労を防止する役目もあるのです。
過労であなたが不調を訴えても会社は助けてはくれません。
時間外手当も出さない会社なら、労災や傷病申請をしても取り合ってくれない可能性もあります。

労働基準局に相談するか、このままヤリガイを見出して続けるか、見切りをつけるかは質問者さん次第です。

私がある程度労働基準法について詳しいのは
以前勤めていた会社が求人情報を取り扱っている会社の為、労働基準法をある程度熟知せざるを得なかった背景もありますが
低賃金長時間労働といわれる業界に身を置いているので不当に賃金が支払われない状況を何としてでも避けたかった為、労働基準法はよく調べていました。
でも結局は過労から体調を崩し、婦人科系の部分に爆弾を抱える身になり前職を辞めましたけどね。

今では少人数の会社ですが残業もほどんど無く、休日出勤もなし。
その代わり1日8.5時間労働ですが、オーバーしている0.5時間分はほぼ掃除している状態なので自分の中で許せる範囲です。
残業しても残業代は出ませんが、その分自分で就業時間内に休憩をとったりしてますのでこれも許せる範囲。

最後の方は私的な話になってしまいましたが
要は労働基準法を遵守していない部分があっても、それを自分の中で容認できる付加価値があるかどうかで会社との付き合い方も変わってきます。

労働者側はどうしても賃金という対価でしか報われない部分が多いため、それらを秤(自身の生活や体調、プライベート等)にかけたときに今のままで良いのか、然るべき所に相談するのか、会社を見切るのか判断すれば良いと思います。

質問者さんはまだ若いのでいろいろと悩まれると思いますが
若いからこそ良い会社、仕事を選ぶ機会が十分にあると思います。

休みが十分に取れてないようですので、どうかご自身のお身体を最優先に考え、転職をするなら良い会社に出逢えますようお祈り申し上げます。

もう一度言いますね。
体を壊しても、精神(こころ)を壊しても、会社は責任を取ってはくれません。
その事を十分頭に入れて、会社生活をお過ごしください。
と言っても、会社に迷惑が掛からないよう最低限の社会的マナーは踏まえて下さいね。
(休日明けに体調不良で休むなどは社会人としてはアウトの部類ですね)

あ、会社のゴミの件忘れていました。
これは、その会社のモラルの問題なので、社会的モラルがあるなら普通はしないでしょうという問題ですね。

では、長文失礼しました。
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なかなかに劣悪な環境ですね。


質問者様の考えが甘いと言う意見もあるようですね。
確かに、そう言う会社が多いと言うのは事実です。

ただ、大企業でなくともきちんとしている会社も
たくさんあります。私は今30歳/男性で、転職経験
もあり、勤めた会社は大企業ではありませんでしたが
普通にカレンダー通りの休みでした。
もちろん休日出勤と言う事もありましたが、ごくたまに
と言うレベル。
転職したのは他にやりたい事があった為で
条件が話と違うと言う理由ではありませんでした。

コレはなかなか難しい問題だと思います。
条件面が悪くても、それを補うだけの「やり甲斐」が
見出せるのであれば続ければ良いと思います。
ただ、同じ職種で同じように「やりがい」を感じられる上、
条件面も良い会社も探せばあるかも知れません。
質問者様の同僚で退職された方々はそう言う会社を
見つけたか、探すために辞められたのでしょうね。

いずれにしても、その会社で働くにあたって
「プラス面」と「マイナス面」を比較検討して、転職すべきか
どうかを冷静に判断する事が大事です。
質問者様の考えが甘いとは、個人的には思いません。
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この回答へのお礼

退職していった仕事仲間を含め、朝から晩までの長時間の拘束なので、致し方なく退職後に新しい仕事を探していると思います。
今の景気を考えると賭けとも受け取れるかなりハイリスクな事なのですが、それ程まで…という事なのでしょうね(汗)

なかなか無い特殊な仕事内容なので、今後の事などを考慮ながらじっくりと納得のいく結果を出していきたいと思います。

優しいお言葉を含め、大変為になりました。回答ありがとうございました。

お礼日時:2011/04/30 00:27

「あなたの考えが、甘いんです」



で、どうしたいんですか?
「土曜に、休ませろ」「残業代を、払え」と言いたいのでしょうね。

われわれ、下っ端の会社員は、会社に文句や意見を言う、身分ではありません。
いやなら、辞めろ。の世界です。

会社を、自分の都合のいいように、変えたいのなら、
出世して、幹部になるしかありません。

出世して、好きなような会社にするか、
さっさと、辞めちまうか、
おとなしく、給料をいただくか、
どれかでしょうね。
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この回答へのお礼

>「土曜に休ませろ」「残業代を払え」と言いたいのでしょうね。
そのように受け取らせてしまったのでしたら申し訳ございません。

仕事の内容自体は好きなので、出勤も残業も苦ではないのですが、仕事仲間が短期間に次々と去っていってしまうのが辛く、何とかして良い環境へと変えていく術があるならば教えて頂きたく思い、質問致しました。
言葉足らずな質問となりました事をお詫び申し上げます。

「嫌なら辞めろ」は、間接的ではありますが、実際に言われた言葉です。本当に世の中そういう仕組みなのでしょうね。
仰る通りで、私の考えが甘かったようです。

回答ありがとうございました。

お礼日時:2011/04/24 17:41

休日などに関しては労働時間に違反しています。



しかし、労働契約などしっかりとした大手の企業とは別の中小企業などでは、
こういったことは普通にあります。

事実、抗議すべき事案であることは間違いないですが、
この不況下では、自分の身を考えて、抗議できないのが現状でしょう。

ごみの問題も違反です。
モラルがなさすぎます。
…と言いながらも、経費を削減するため必死なんでしょうね。

残念ながら、きれい事が罷り通らない世の中です。
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この回答へのお礼

「普通にある事」と分かりながらも、ワーキングプアや過労死などのニュースを目にする度、心が痛んでいました。何の為の法律なのかと・・・。
すみません、話が逸れてしまいましたね(汗)

入社してから日は浅いですが、一緒に仕事をしてきた仕事仲間が短期間の間に次々と会社に見切りをつけ去っていってしまったので、質問させて頂きました。
回答ありがとうございました。

お礼日時:2011/04/24 16:46

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Aベストアンサー

追加補足します
法人は設立登記が完了して初めて誕生します。
法人設立(株式会社か有限会社と推測します)登記時に、法人届出印として法務局に登録する印鑑が、法人の実印(印鑑証明書)です。
設立登記を司法書士に依頼されるなら、司法書士さんに法人設立手順の説明を受けてください。
質問者さんが、これから社名(商号)や目的を決め、定款作成、資本金払込、設立登記とご自分でされるなら、概略は次の通りです。
事前調査・確認
事前に法務局で類似商号調査をして類似商号がないことの確認、及び定款目的の記載方法の適合性確認を受けます。
定款認証
これに基づき定款を作成し登記法務局管内の公証役場で「認証」を受けます。定款作成については公証役場に事前相談すれば指導してくれます。
資本金払い込み
あらかじめ依頼し承諾を得た金融機関に資本金を払込み、保管証明書の交付を受けます。
登記申請
登記申請書に、設立時の株主総会議事録(社員総会議事録)認証済み定款謄本、保管証明書等を添付し設立登記申請書を法務局に提出します。⇒法務局の相談窓口で書式ひな型や記載方法について指導してくれます(無料です)
この登記申請書の記載方法については法務局のHP「登記・供託インフォメーション」にアクセスし商業登記の項目をクリックすれば解説とひな型があります。

法人設立手順の詳細はご自分でされるなら、大手の書店で日本法令の設立登記書式・解説つきを購入されると良いでしょう。ただし、公証役場に2~3回、法務局に4~5回は足を運ぶ覚悟をしてください。
また、現在取引のある金融機関に資本金払込を受けてくれるかどうかの打診も忘れずにしておきましょう。最近は取引関係が薄い顧客の依頼は断られることが多いのが実態ですから。

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回答よろしくお願いします。

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対処法としては…

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・慣れなど、時間や経験が解決してくれるものであれば、親しい先輩や上司などに解決策を講じていただく。

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勤め始めてすぐならば、誰しも良くあることなのでしょうね。

対処法としては…

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頑張ってください!!

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合同会社説明会に参加された方、このような素朴な質問で申し訳ないのですが、回答していただければ嬉しいです。

Aベストアンサー

はじめまして。
日経、マイナビ、リクナビ、エンジャパンの合同説明会に参加したことのある現役就活生♀です^^

(1)
昼食の時間は自分で自由にとる形になります。スケジュールとして決まった時間はありません。
マイナビの時には軽食コーナー(フライドポテトややきそばなど)があったのでそこで食べました。食堂を解放してくれたところもありましたよー(どの説明会かは忘れましたが…食券を買って注文する形)
他は自分でおにぎりなどを持って行き、休憩スペースで食べてました。
説明会の告知サイトに載っていることもあるので、見てみては?

(2)
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合同説明会は結構楽しいので、参加して損はないと思いますよ☆

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こんにちは。

会社就職にあたり、身元保証人に印鑑証明書を提出する理由は「身元保証人が実在する人物であることを明らかにする」ためで、私自身も甥や姪の身元保証人として、過去に何度も印鑑証明書を取ってますが、何の問題も起きてません。

これは、身元保証人欄に三文判で架空の人物名を記入されても、イザの時に身元保証人が架空の人物だったら会社側は困りますが、身元保証人欄に「実印」の捺印と実印であることを証明する「印鑑証明書が添付」されてるなら実在する人物が身元保証人になってると会社側も信用出来ます。

その為の印鑑証明書ですから悪用することは会社側は全く考えてません。

なお、印鑑証明書を悪用されるとしたら「白紙委任状」に実印を捺印することです。

この場合は白紙委任状に何を記入されるか分からないので悪用されると財産を失うなど怖いので要注意ですが、身元保証人欄に実印の捺印と印鑑証明書だけでは実印の効力を悪用することは出来ません。

ちなみに、就職に際して本人の「住民票や戸籍抄本の提出を求める会社」もありますが、この場合も本人の氏名や生年月日などに偽りがないかを確認する目的で悪用することは会社側は全く考えてません。

むしろ、身元保証人欄に三文判で良い会社や身元保証人の要らない会社の方がヤバイ会社が多い感じです。

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Q初めまして、現在就職活動を行っているものです。

初めまして、現在就職活動を行っているものです。

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