私は現在、海外(アジア圏)において障害年金(国民)を受給している者です。
ご周知の通り、現況届は誕生月に送られて来るとの事ですが、この国の郵便事情を考えると、届かない可能性の方が高く、今から不安で一杯です。
ネットなどで調べてみますと、現地の日本大使館窓口で、社会保険事務所から送られて来た「在留証明願」なる書類を提出し、印章をもらってから、現況届と共に社会保険事務所へ送り返す事となっています。
日本を発つ前に、念のため、空白の現況届(葉書サイズ)を社会保険事務所窓口で貰って来ているので、届かなかった場合でも現況届の葉書は手元に存在する事になります(但し白紙)。
としますと、万が一、社会保険事務所からの「現況届一式」が届かなかった場合でも、その在留証明願さえ、手に入れば(大使館の窓口や、ネットからダウンロードする等)、大使館へ赴き、証明印をもらい、「誕生月内の現況届提出の義務」を果たす事は可能なのでしょうか?
年金証書や、現住所宛てに届いた国民年金送金通知書(2回分)は手元にあり(たまに、日本からの郵便物がきちんと届く場合があります)、現住所を大使館の方に証明する事は出来ます。
また、私の障害は、2年毎の診断書提出の義務があり、今年は、その2年目に当たりますが、日本を発つ前に社会保険事務所に問い合わせたところ「海外に住所がある期間は、いわゆる永久認定の方と同等の扱いとなり、診断書提出の必要は無く、毎年、誕生月に送付される現況届を提出するだけで大丈夫です。」と言われました(2回、別々の職員の方に確認済み)。
ですので、今年も「現況届(と在留証明願)」だけが送られて来ると思うのですが…。
長々と書き綴ってしまいましたが、まとめさて頂きますと、
「万が一、待っても待っても、現況届一式が届かなかった場合、在留証明願の用紙を何処からか自分で手に入れ、現地の大使館に赴き、印章を貰い、社会保険事務所に送付する事で、「誕生月内の現況届提出の義務」を果たした事になるのでしょうか?」
補足ですが、私としましては、大使館から、かなりの遠方に住んでいますので、誕生月の中旬過ぎくらいまで待って、届かない様であれば、上述の手段をとろうと考えています。
ご存知の方、ご経験のある方、回答をお待ちしています。
どうぞ宜しくお願い致します。

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A 回答 (1件)

結論から言うと、お考えになってるとおりで大丈夫です。


年金受給権者現況届の用紙さえあれば、現地の総領事館や大使館でさっさと在留証明を取って、それを誕生月の末日までに日本年金機構に送付すれば可です。
現況届の用紙自体もPDFで日本年金機構のサイトにありますし、ダウンロードして使ってしまってかまいません。
http://www.nenkin.go.jp/receive/shogai/genkyo/ が説明です。
加算対象者がいるときは http://www.nenkin.go.jp/receive/pdf/196-4.pdf
いないときは http://www.nenkin.go.jp/receive/pdf/196-3.pdf です。

参考URL:http://blogs.yahoo.co.jp/paroparodady/16843037.h …
「海外で現況届を受け取った事のある方」の回答画像1
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この回答へのお礼

回答を読み、安心致しました。とても参考になります。
来月の下旬頃まで待って届かない場合は、ご指摘の通りの方法をとる事にします。
回答、有難うございました。

お礼日時:2011/04/28 13:17

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Q海外での障害年金について

日本で障害基礎年金を受給させて頂いている20代です。
就労ビザを取って海外(国未定)に移住を考えていますが,海外でも同じようにその国の障害年金を受け取るはできるのでしょうか?

Aベストアンサー

ANo.1には一部誤りがあります。
届出先は日本大使館以前に、日本での社会保険事務所(基礎年金の場合は、お住まいの市区町村の国民年金担当課)です。
さらに、20歳前傷病を理由とする障害基礎年金であれば、海外生活を始めた時点でNGです。

その障害基礎年金が20歳前傷病を理由とするもの(年金証書の年金コードが「6350」)ですと、国民年金法第36条の2第4号の規定により、「日本国内に住所を有しないとき」は、海外で障害基礎年金を受給することはできません。
つまり、その障害基礎年金が20歳前傷病によるものであるか否かによって左右されます。

以上により、住民票や銀行口座を日本国内に置いたままにしておき、家族などから現地に送金してもらう、というのが現実的かと思いますがいかがでしょう?

○ その他、以下も参考にして下さい。
1)外務省:海外在住者と日本の医療保険、年金
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/kaigai/nenkin_hoken/index.html
2)厚生労働省:外国との社会保障協定
http://www.sia.go.jp/seido/kyotei/kyotei01.htm

一方、海外に在住する場合、国民年金に加入する義務はありませんし、そもそも障害基礎年金を受給しているのであれば、国民年金第1号被保険者(厚生年金保険に入っていない、ということ)ならば「保険料法定免除(全額)」ですからあまり問題はないのですが、一応お伝えしておきますと、国民年金に任意加入することができます。
(再び日本に戻ってくることが想定される以上は、任意加入をおすすめします。)

これから海外に転居する場合は、お住まいの市区町村の国民年金担当課、既に海外に居住している場合は、日本国内における最後の住所地を管轄する社会保険事務所が、それぞれ手続窓口です。
さらに、本人が1度も日本国内に住所を持ったことがない場合の手続は、東京都の千代田社会保険事務所(千代田区)が手続窓口です。
(注:平成19年6月末までは、これらすべての手続は社団法人日本国民年金協会が行なっていたのですが、その事務は廃止されました。)

ANo.1には一部誤りがあります。
届出先は日本大使館以前に、日本での社会保険事務所(基礎年金の場合は、お住まいの市区町村の国民年金担当課)です。
さらに、20歳前傷病を理由とする障害基礎年金であれば、海外生活を始めた時点でNGです。

その障害基礎年金が20歳前傷病を理由とするもの(年金証書の年金コードが「6350」)ですと、国民年金法第36条の2第4号の規定により、「日本国内に住所を有しないとき」は、海外で障害基礎年金を受給することはできません。
つまり、その障害基礎...続きを読む


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