知人にお金を貸してしまいましたが、言い訳ばかりしてなかなか返済しないので、電話を差し押さえして商売に支障出るぞーと、プレッシャーを掛けたいのですが・・・

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A 回答 (5件)

まず、普通の金銭消費貸借契約書では差押えできません。


強制執行認諾条項付公正証書であればできます。

それ以外の金銭消費貸借契約書であれば、まず裁判所で判決を取って、
それから強制執行申立です。

素人にはかなり難しい&面倒な手続です。
その上で、電話加入権など差し押さえていくらになるのか…。
第一、その電話加入権本当に債務者の名義ですか。

抵当権の方も、第一順位の債務が相当額残っていれば、
抵当権実行を申し立てても無剰余取消でしょうね。

預貯金の差押えは、銀行と支店まで分かっている必要があります。
融資などを受けているメインバンクなら差押えはプレッシャーになります。
頑張って下さい。
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実務でのお話しします。


電話債券の競売は社会事務所などで現在でも行われいてますが、これは国税徴収法の規定です。
実際の価格は1000円から3000円です。
今回は、債務名義によるものですから民事執行法の規定で進める他ないです。
その場合、執行費用に満たないとして取消となっている現状です。
即ち「差し押さえるゾ」と言っても実際には差押できないです。
差押ができたとしても取消となって競売とはならないです。
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●商売に支障が出るぞー


○それは「強迫」では?
すでに回答があるように預貯金から差し押えるべきです。
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こんにちは。




固定電話の権利の差し押さえと仮定してお話ししますが、差し押さえが可能だとしてもその事自体がが相手にたいしてそれ程効果があるとは思えません。理由は、昔から固定電話の権利なんて簡単に売り買いできますんで、現在利用中のものを差し押さえたとしても即日別の電話を引くことが可能です(苦笑。

NTTが独占していた頃は6~7万円しましたけど、今は相当に下落してますからねぇ、条件によっては限りなく費用0でも設置できちゃいます。ですので差押もほとんどインパクトがないと思われます(まぁ電話番号が変わるというデメリットはありますけどね)。

お役に立てば幸いです。
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例え、相手方が商売されているとしても、電話を差押さえできることは皆無に近いと思いますし、いきなり、差押さえが出来ることもまたありません。


最低でも、相手方の財産や預貯金等など(種類問わず)を差押さえするには、貸したお金についての借用書がある、期限を切っての貸付であること、電話だけでなく文章(内容証明郵便など)にての請求を最低でも3回以上は行なったことなどなどの複数の証拠固めから行なう必要がありますし、個人だけでの差し押さえは出来ません。裁判所などの判断は欠かすことが出来ません。
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この回答へのお礼

早々のアドバイスありがとうございます。
詳細な状況を追記させていただきます。
借用書、金銭消費貸借契約書【司法書士作成】、不動産抵当権設定済み【但し第2順位銀行が一番設定】
しているものの、なかなか、待ってくればかりであるので電話を押さえたいと思った次第です。

お礼日時:2011/04/24 17:26

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 給料の不払いで小額訴訟後の支払いが無いため、動産差し押さえをしましたが空振りでした。
 その為、銀行口座及び電話加入権の差押さえを考えてますがおそらく銀行口座に預金は無いと思うので、電話加入権差押さえと並行で行いたいのですが、現状電話加入権の価値はほとんど無いと思うのですが、出来るのでしょうか。
 ちなみに、金額は少ないので回収よりも制裁の意味合いで行うつもりです。
 また、上記以外にも他の方法等がございましたら教えてください。

Aベストアンサー

開示しなければならない財産の範囲に制限はないです。
売掛金も財産ですが、売掛先と金額の提示は必要でしようが「全ての帳簿」は入らないと思います。

>また、呼び出し日はこちら側も出頭しないといけないのでしょうか
そのとおり出頭しなければなりません。もともと「財産を見せろ」と云うことですから。

>最後に、財産開示請求をされることは会社にとってどのようなデメリットがあるのでしょうか
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Q携帯電話は差押えの対象になりますか?

債務名義を得て強制執行に移る場合、自動車は差押えになると思いますが、
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Aベストアンサー

携帯電話は電話債権はないので債権差押えとしてはできません。
法律上、動産としてなら可能ですが、実務ではしないと思います。
何故なら、換価性に乏しいですから。
なお、自動車の差押えは不動産に準じて手続きする必要があります。
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Q強制執行で、差し押さえるものに困っています

賃金未払で強制執行の申し立てをしました。
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=239605
との関連質問です。

1.債務者である会社は、賃金未払発生後に合併し、2つの会社に分割して、片方の会社が債務者となっています(こちらの会社の社長に、前の会社の社長がおさまっています)。
事務所は借りていて、2つの会社が同じフロアに入っていて、どちらの会社が賃貸契約を結んでいるのか明かではありません。
その状況で、事務所の敷金を差し押さえることは可能でしょうか。

2.電話加入権を差し押さえる場合、銀行口座などを押さえる債権差押命令申立書と書き方は違うのでしょうか。
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3.事務所は賃貸のため、確実な不動産差押えという方法が取れません。
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何か「これは・・・」と思えるものがあったらお知恵を貸してください。

よろしくお願いします。

賃金未払で強制執行の申し立てをしました。
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=239605
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その状況で、事務所の敷金を差し押さえることは可能でしょうか。

2.電話加入権を差し...続きを読む

Aベストアンサー

1 ご質問1について
 Schwarz_jackeさんがアドバイスをなさっているとおり、結論的には、ほとんど無益と思われます。

 まず、敷金返還請求権を差し押さえること自体を禁止する法令の規定はありません。
 しかし、賃借人は、賃借物件を明け渡した時にはじめて、敷金の返還を請求することができるとされています(最高裁昭和48年2月2日判決)。そして、第三債務者は、債務者に対抗(≒支払拒否の理由として主張)し得る一切の事由を、差押債権者にも対抗し得ると解されています。
 そうすると、債務者が賃借物件を明け渡す前に、差押債権者が敷金返還請求権を差し押さえても、これを取り立てることができないわけです(債務者が敷金を食いつぶして賃借物件に居座るのを、指をくわえて見ているしかありません。)。

 さらに、敷金返還請求権は、差し入れた敷金の額から、敷引額と、明渡しまでの賃貸人に対する損害賠償など賃貸借契約上の債務の額との合計額を控除した金額について、明渡時に発生する権利ですから(前掲最高裁判決ご参照)、賃借物件の明渡前においては、敷金返還請求権はその発生及び金額が不確定な権利であり、「券面額」(民事執行法160条)がある債権にはあたりません。
 したがって、賃借物件の明渡前に、敷金返還請求権について転付命令を取得することもできません(前掲最高裁判決)。

2 ご質問2について
(1) 電話加入権差押命令申立書の書式
 申立書の本文、当事者目録、請求債権目録の記載は、債権差押命令申立書の書式と同様です。

 電話加入権目録(債権差押命令申立書の差押債権目録に対応するもの)は、例えば、以下のようにされてはいかがでしょうか(民事執行規則146条1項)。
     * * * * *
     電話加入権目録

 債務者が有する下記の電話加入権のうち、金○○万円に満つるまで。
1 電話取扱局
 (所在地は、当事者目録記載の第三債務者に対する送達先に同じ)
  東日本電信電話株式会社○○局
2 電話番号
  03-××××-××××
3 電話の設置場所
  東京都○○区……
                       以上
     * * * * *

(2) 添付すべき証明書
 民事執行規則146条2項は、「電話加入権に関する帳簿に記載した事項を証明した文書」を申立書に添付すべき旨を規定しています(同規則180条1項は、担保権の実行の申立てに関する条文です。)。
 この証明文書は、所定の手数料を支払ってNTT東日本またはNTT西日本(地域会社、といいます。)に請求すれば、交付してもらうことができます。
 交付請求の際に、電話加入権との利害関係を明らかにするよう求められるかもしれませんが、そのときは、「電話加入権の差押命令の申立てに使います。」とおっしゃってください(地域会社に支払われた手数料が執行費用に含まれるかどうかは自信がありませんので、執行裁判所にお問い合わせください。)。

 なお、資格証明書については、地域会社の履歴事項全部証明書を取得する必要はなく、代表取締役の資格証明書で足ります(念のため、執行裁判所にご確認ください。)。
 資格証明申請書の書式は、法務局に用意してあったかと思います。

3 ご質問3について
 Schwarz_jackeさんがNo.1でアドバイスをなさっている動産執行は、心理的圧力をかける目的でよく利用されます(債権回収の実は、あがらないことも多いですが。)。
 また、「契約料……は支払が一括」とのことであれば、契約料の振込先口座があるはずですから、それを特定するのがもっとも有望なようですね(広告代理店の取引先銀行が指定金融機関とされている場合がありますから、これを調査されるのも有望かもしれません。)。
 あとは、債務者会社が車を保有していれば、自動車執行も考えられますが、これも債権回収の実をあげるのは、なかなか困難です。

 あまりお役に立てず申し訳ありません。
 ご参考になれば幸いです。

1 ご質問1について
 Schwarz_jackeさんがアドバイスをなさっているとおり、結論的には、ほとんど無益と思われます。

 まず、敷金返還請求権を差し押さえること自体を禁止する法令の規定はありません。
 しかし、賃借人は、賃借物件を明け渡した時にはじめて、敷金の返還を請求することができるとされています(最高裁昭和48年2月2日判決)。そして、第三債務者は、債務者に対抗(≒支払拒否の理由として主張)し得る一切の事由を、差押債権者にも対抗し得ると解されています。
 そうすると、債務...続きを読む


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