4年位前に、エステのラパルレで、20万くらいのコースをうけました。

そして全てが終わった後、放置していたら、去年に民事再生法適用ということで、なんらかの手紙が届きましたが、無視していました。

そうしていたら、先日、ラパルレが再生計画認可がおりたということで、

弁済(配当)を振り込みたいので、口座を教えて欲しいとのことでした。

どういうことでしょうか???

私は自分が受けたサービス分を購入していただけですし、なぜなのかよく分かりません。

どなたかわかれば教えてください。

よろしくお願いします。

A 回答 (1件)

その支払った内容がわからないと正確に言うことができませんが、


エステサービスを受ける時には会員登録すると思いますから、
登録料などの名目で預託金の支払いがあったのではないでしょうか?

預託金ならば、退会を申し出れば返還となります。
その債権および会員を整理するため、今回の民事再生計画により、
一定期間利用がなく継続の申し出もない会員は退会したものとみなされ、
その計画が裁判所に認可され、預託金が返還されるのでしょう。
弁済の申し出はおそらくそういうものではないかと思います。

上記は推測です。
詳しくは、再生手続きが係属している裁判所か監督委員の弁護士に聞いてください。
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この回答へのお礼

なるほど♪

ありがとうございます。

聞いてみます!

お礼日時:2011/04/25 07:42

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Q過払い金の時効について

過払い金の時効について お伺いします。
個人で 過払金請求をしています。一連一体の取引ではあるのですが
現在から、10年以上前に発生した過払い金については、時効が成立
する、裁判の判例も出ていると 言われました。
過払金が、発生してから、再度の借り入れはありません。
訴訟をしても、10年以上前に発生した過払い金は、取り戻せないのでしょうか。過払金請求は今年に入ってからそういう流れになっているときいたのですが、本当なのでしょうか。
どなたか、詳しい方がいましたら教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

最終取引(返済等)から10年と解釈して良いと思います。
 http://www.saimuseiri.net/kabaraikin/soten/jikou.html

Q無認可幼稚園を認可幼稚園へ また別の方法を

良きお知恵をお貸しください。

息子を先月、近くの共同保育(先生は一人、母親が全面的に保育者として活動する事)の園に入園しました。

この園は30年以上前から活動を続けており、特徴としては
園舎をもたず、広大な公園の一角で朝の挨拶から母親たちの話し合いをしたり、主な活動は「探検」をします。 

今回は、この「広大な公園の敷地の一角(歩道)を利用する」事が問題になっています。

先日、この公園事業を委託されている業者来て私達のいつも活動している場所回りにロープを張っていきました。 理由は「そばに池があり危ない事」「花の芽を踏んでしまう事」「木の枝を折られる」などなど。

私はこの園に入ったばかりでよく知らなかったのですが、活動場所にこの公園の一角を使用する許可は得てないそうです。今までは暗黙の了解で使わせていただいていたのでしょう。

この公園の事業計画をネットで見てみても、あくまでも市民の憩いの場として成り立っている公園であり、無認可の幼稚園が週3回一角の歩道で話し合いをしたり、長時間子供が遊んだりすることはオカシイのではないかと思うようになってきました。

年少から年長まで13組ほどの小さな集団です。

私達親の望みは、子供を自然の中で自然に遊ばせたいのです。

今回の事態を回避するために3つの方法を考えてみました。

(1)委託されている業者あるいは市長にこの公園の一角を幼稚園で使用する事を許可してもらえるよう訴える

(2)園を認可幼稚園にしてもらえるよう市に相談する

(3)無認可幼稚園のままで別の土地を探し活動場所を確保する

(1)については市民の税金でこの公園が成り立っているでしょうからいくら子供たちの未来のためと訴えてもダメのような気がします。

(2)について、これはやるとしても時間がかかりそうです。市の補助金が出たとしても1億ぐらいの資金が必要ではないでしょうか。OBが1000人ほどいるそうでカンパ金を要求しても現実味があるとは思えません。

(3)について、もし可能性があるとすればこの方法でしょうか。
どんな山林でも急斜面(その方がありがたい)でも辺鄙な土地をなるべく安価で買い(もちろんOBさんの補助を願い)私達が安心して活動する場を造る。切り開く。

法的にも全く分かりませんし、この先一体どうなるのか毎日不安です。

「青い空は青いままで子供らに残したい」これからの未来を切り開く子供たちのために
どうかお力を貸してください。

よろしくお願いします。

良きお知恵をお貸しください。

息子を先月、近くの共同保育(先生は一人、母親が全面的に保育者として活動する事)の園に入園しました。

この園は30年以上前から活動を続けており、特徴としては
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Aベストアンサー

1、公園法の中に、「占有許可」があり、使用目的が大きく逸脱しない場合は、占用できます。
現在の運営方法を自治体が認めれば、占有は可能です。

2、保育園と幼稚園は似ていますが、全く異なるものです。
保育園=児童施設=厚生労働省、幼稚園=学校=文部科学省
と国の基準をクリアする必要があります。
認可となれば、独自資産や保育師、一定面積の園舎の用地や付属する園庭が必要です。

3、国の基準の「認可保育園」とは別に、自治体の基準により「認定保育園」「認定子供園」等があります。
施設の面積等、条件を緩和し設立しやすくしたもので、無認可保育園はほとんどこれに該当します。

最近は、どのような事業をするか基本事業を決めて、子育て支援のNPO法人を設立し、運営団体を明確化した上で、事業を進めていくのが一般的です。

とりあえず、地元の役所の子育て支援課に相談するといいでしょう。
親切な職員が居ればいろいろとアドバイスがもらえます。

Q過払い金請求の時効消滅について

先日、過払い金請求の為、業者に対し「取引履歴」を請求しました。
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調べた結果、法律で決まっているようですので、やっぱり取り返すのは難しいのでしょうか?
いや、絶対無理なのでしょうか?

時効消滅は理解できますが、やっぱり納得できないので質問させて頂きました。
よろしくお願い致します。

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過払い金の返還は「不当利得返還請求権」に基づき、
認められて行われていることです。
不当利得返還請求権の時効、いわゆる請求できる権利があるのは「10年」と定められています。
で、その「10年」の数え初めとなるのが、
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完済して一年くらい放置して解約しても、解約日からではなく、
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あくまで独り言、
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Q民事再生の認可について

すいません。少し情報が交錯しておりまして調べてもわからないので質問させて頂きます。

法人が民事再生を行う際に債権者の同意がいると思うのですが

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(2)債権者1/2以上の同意
(3)債権額1/2以上の同意
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どれが正解なのでしょうか?また上記に正解はないのでしょうか?
申し訳ございませんが宜しくお願い致します。

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端的に書いてしまったほうが良かったのでしょうか。いずれも不正解です。

(1)が近いといえば近いのですが、「債権者」そのものではなく債権者のうち一定の要件を満たした者に限られている点、「債権額」そのものではなく債権額のうち一定の範囲に限られている点、そして、前半につき「1/2以上」ではなく過半数すなわち1/2超である点で、正確ではありません。

細かいかもしれませんが、このような細かいところで誤った結果、後で頓挫しては元も子もありませんから、ご注意なさったほうが良いものと思います。

※ 169条を挙げられた趣旨をよく分かりました。でしゃばったまねをして申し訳ありませんでした。

Q過払い金請求の時効はあるのでしょうか?

20年ほど前に、かなりの過払い金を支払っていた記憶がありますが、この請求に時効はあるのでしょうか?

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10年で時効です。

Q個人再生の認可取り消しと住宅ローン特則

住宅ローン特則付き個人再生の認可が出ましたが、もし将来約束の支払いができず取り消されたとき、住宅ローン特則の部分はどうなりますか。なお、住宅ローンだけは、申し立てする前を含めて延滞することも無く、約定どうり支払いをしており期限の利益はそもそも喪失していない?ので、取り消し後も約定どおり支払えばよいのか?それとも住宅ローン全額の一括払いをしなければならなくなるのでしょうか?

Aベストアンサー

 住宅資金特別条項も,再生計画の一部ですから,再生計画が取り消された場合には,住宅資金特別条項によって変更された住宅ローン債権も,再生計画認可前の原状に復することになります。(民事再生法189条7項)

 したがって,再生計画認可前に住宅ローンが期限の利益を喪失して,一括払いをしなければならない状態になっていれば,その状態に戻ることになります。

 また,民事再生法199条2項,3項,4項の住宅資金特別条項を定めていた場合には,権利変更の効力がなくなりますから,最初の約定に従って弁済をしなければならなくなります。この場合に,再生計画認可前には弁済許可で支払っていて,期限の利益を失わないまま再生計画による権利変更の効力を得た場合で,再生計画が取り消された場合には,当初の約定に照らすと,弁済金額が足りないということになれば,やはり当初の約定に従って,債務不履行があることになり,期限の利益を喪失することになると思われます。

 1項の住宅資金特別条項を定めた場合で,再生申立前に期限の利益を喪失しておらず,かつ,再生手続中も弁済許可により,当初の約定どおり住宅ローンの支払いを続けていた場合には,再生計画が取消しになっても,債務不履行により期限の利益を喪失することはないと考えられます。

 ただし,住宅ローンの約款には,民事再生申立てが期限の利益喪失事由と規定されているはずですから,その適用により,期限の利益を喪失しているから一括で払えと主張された場合に,これを否定できるかどうかは分かりません。

 まあ,考えてみれば,再生計画の取消しは,再生計画に従った弁済ができない場合や,再生計画の不正取得の場合になされるものですから,住宅ローンだけ払っていれば無傷で済むという方が,おかしいように思います。

 住宅資金特別条項も,再生計画の一部ですから,再生計画が取り消された場合には,住宅資金特別条項によって変更された住宅ローン債権も,再生計画認可前の原状に復することになります。(民事再生法189条7項)

 したがって,再生計画認可前に住宅ローンが期限の利益を喪失して,一括払いをしなければならない状態になっていれば,その状態に戻ることになります。

 また,民事再生法199条2項,3項,4項の住宅資金特別条項を定めていた場合には,権利変更の効力がなくなりますから,最初の約定...続きを読む

Q過払い金請求の時効について大至急おねがいします。

現在過払い請求中なのですが平成11年で一度完済しており平成13年から再度借り入れがあり現在に至ってるのですが平成11年以前過払いは時効だと回答がきたそうです。弁護士からも1年6ヶ月の空白の期間があるので裁判でも平成11年以前の過払いを取り戻すのは難しいとの事。
やはり1年も空いてしまうと契約が続いていても10年以前の過払い金を取り返すのは無理なのでしょうか?

Aベストアンサー

過去の判例では、その事例は時効がとの判例が出てます。平成11年以前過払いは時効ですね。これを覆すには最高裁まで裁判する決意がなければ無理です。多額の経費が掛かり、仮に勝訴しても経費で赤字ですので諦める方が良いです。

Q配当期日の到来している不動産競売代金の配当異議について

● 登場人物の紹介
所有者 A(Eの父)
所有者Aの債権者 B社(債務名義となる判決文有り。但し、貸付金返還請求申立をした日も、判決を得た日も、配当期日の数ヶ月後)
抵当権者 C社
C社の旧代表者 D(Eの配下)
C社の元株主  E(Aの長男)
会社の所有権及び代表権を主張する者 F(Eから譲受(Eの債権者))
会社の所有権及び代表権を主張する者 G(Eからの譲受を主張(Eの配下))
C社抵当権の債務者 H(Eの配下)
● 具体的な内容 
不動産競売により、C社は、第2順位抵当権者として、2000万円の配当を受けることになりました。(ちなみに債権額は5000万)
 ところが、C社の所有権(株主権)を巡って、FとGの間で争いがあり、現在、裁判所からC社への配当が保留の状態になっています。
 ところが、よく調べてみると、そのC社の抵当権登記自体が、不実の登記の疑いが強いのです。
 この抵当権は代表者D氏の時代に設定されましたが、Dはそのことは全く不知で、株主のEが、第1順位抵当権者以外の他の債権者が入ってこれないように(確実に競売の残金が入ってくるように)勝手に登記したものと思われます。なお、C社から債務者Hに5000万円もの貸付をした事実があったとは考えられません。(ちなみに、FとGは、そのことを知らないと思われます。)
 もし、このAの債権者であるB社はAに代位して抵当権無効の裁判を起こして、勝訴判決を得た場合、B社はその配当を受け取れるのでしょうか?
 また、そのような訴訟自体、起こせるのでしょうか?

● 登場人物の紹介
所有者 A(Eの父)
所有者Aの債権者 B社(債務名義となる判決文有り。但し、貸付金返還請求申立をした日も、判決を得た日も、配当期日の数ヶ月後)
抵当権者 C社
C社の旧代表者 D(Eの配下)
C社の元株主  E(Aの長男)
会社の所有権及び代表権を主張する者 F(Eから譲受(Eの債権者))
会社の所有権及び代表権を主張する者 G(Eからの譲受を主張(Eの配下))
C社抵当権の債務者 H(Eの配下)
● 具体的な内容 
不動産競売により、C社は、第2順位...続きを読む

Aベストアンサー

 名案はないかとのお尋ねですが、思い至りませんでした。申し訳ございません。

 なお、「C社の公正証書原本不実記載行為を裁判上立証しても、C社は『やった者勝ち』となるのか」とのご疑問について触れさせていただきます。
 No.1の拙答で申し上げたのは、本件においては、配当金がC社に交付されるまでは、本件物件について配当を受ける権利を有する(配当表上配当があったか否かは無関係です。)債権者、債務者であるHまたは本件物件の所有者であるAのいずれかが配当異議の申出(民事執行法89条1項)ないしは配当異議の訴えの提起(同法90条1項)をしないかぎり、「C社の公正証書原本不実記載行為を裁判上立証」し得る者がいないということです(ご質問末尾のご記載に即して申し上げれば、「そのような訴えをそもそも提起できないと思われる。」ということになります。)。
 B社としては、これらの者に依頼して、配当異議の申出ないしは配当異議の訴えの提起をしてもらうことも考えられますが、そうしたところで、おそらく、B社以外の債権者に配当がなされるだけであり、実益はないと思われます。

 お役に立てませんでしたことを、重ねておわび申し上げます。

 名案はないかとのお尋ねですが、思い至りませんでした。申し訳ございません。

 なお、「C社の公正証書原本不実記載行為を裁判上立証しても、C社は『やった者勝ち』となるのか」とのご疑問について触れさせていただきます。
 No.1の拙答で申し上げたのは、本件においては、配当金がC社に交付されるまでは、本件物件について配当を受ける権利を有する(配当表上配当があったか否かは無関係です。)債権者、債務者であるHまたは本件物件の所有者であるAのいずれかが配当異議の申出(民事執行法89条1...続きを読む

Q過払い金の請求の際の時効についての

旧日本信販からクレジットカードとローンカードと証書貸付があり、クレジットカードとローンカードは、まだ借り入れがありますが、証書の貸付が返済終了してから10年経過です。この場合は証書による貸付は時効にですか ?

Aベストアンサー

skywayさん、

クオークそして日本信販の質問とたまたま私とダブっているので、
何か分身みたいな気がしますが・・・。
ちなみにクオークの回答に補足を付け加えますと、
H19年9月を境にプロミスと旧商号クオーク現クラヴィス(親会社ネオラインキャピタル)
になりますので、その時期に当てはまれば2社への請求となります。

旧日本信販の件、無駄基で取引開示請求してみたらいかがでしょう?
私の場合思い当たる業者全てに取引開示請求をしました。
届いた先から引き直し計算の日々です。
私も途中解約時効の問題(微妙)を投稿した本人ですので、
時効時効と悩んでいる(気にしている)自分が情けなくはなりますが、
先ずは返還請求を行い、結果、何らかの回答があるはずです。
と言うのも、旧日本信販分で取引開示請求をしたら、
何と10年を過ぎた案件だと分かったのですが、
取引履歴開示だけなのに、
何と引き直し計算資料同封で和解案の提示についての相談は下記までと言う
書面が送られてきました。
解約の認識が取引終了ではなく1年ほどずれていたのかも知れません。
金額を見て喜びつつ、本当は時効でしたと和解案提示時に言われそうで
またもや心配(非常に損をした気分)になりそうです。

skywayさん、

クオークそして日本信販の質問とたまたま私とダブっているので、
何か分身みたいな気がしますが・・・。
ちなみにクオークの回答に補足を付け加えますと、
H19年9月を境にプロミスと旧商号クオーク現クラヴィス(親会社ネオラインキャピタル)
になりますので、その時期に当てはまれば2社への請求となります。

旧日本信販の件、無駄基で取引開示請求してみたらいかがでしょう?
私の場合思い当たる業者全てに取引開示請求をしました。
届いた先から引き直し計算の日々です。
私も途中解約時効...続きを読む

Q強制執行の費用は幾らくらいかかりますか?本当に10万円くらいかかるのですか?

 強制執行の費用は、10万円かかるのでしょうか?
 本人訴訟で東京地裁から、判決(決定文)をもらいました。
 ところが、決定文を見ると、計算間違いがありました。私が費やした費用を、相手方が費やしたという記載ミスがありました。私が、相手方からもらう金額が数千円ですが減りました。
 書記官に電話をしたところ、ミスを認め、一旦は更正処分でミスを直しますと約束をしたのですが、書記官から数分後に私の勤務先に電話をしてきて、(1)本文は、更正処分では、直りません。(2)直したいなら、控訴(実際は、即時抗告)しなくてはいけません(3)悪いのは、こちら(東京地裁・右陪席裁判官)の方です。(4)控訴しても、相手方は支払ってくれるかわからない。強制執行なら10万円の費用は下らない。ということで即時抗告はしないでくれと、即時抗告の断念の依頼の電話が、私の職場にかかってきました。
 私は、本案では、裁判官に「取り立てて非難される筋合いのないものではあるが」と判決文で書かれながら、慰謝料を削られました。それにもかかわらず、同じ裁判官が、計算をミスしました。その上、私が請求すべき訴訟費用を、過小に積算をして、部下の書記官に電話をかけさせ、高裁に上げてくれるなとは、随分虫が良いと思いましたが、強制執行の費用が10万かかると書記官が強調するので、即時抗告は断念しました。
 あまり、即時抗告しないでくれと必死に頼み込む電話でしたから、高裁に即時抗告されると困るのかなと邪推しました。実際、計算間違いを指摘されるのは社会人として恥ずかしいですからね。地裁の判事が、計算間違いの判決文(決定文)を書き、高裁に持ち込まれるのはいやでしょうが、裁判官が間違うというのもお粗末です。
 本当に10万円以上も強制執行にかかるのでしょうか?相手方の金融資産の預金先は把握しております。差し押さえ金額は、約9万円強です。
 

 強制執行の費用は、10万円かかるのでしょうか?
 本人訴訟で東京地裁から、判決(決定文)をもらいました。
 ところが、決定文を見ると、計算間違いがありました。私が費やした費用を、相手方が費やしたという記載ミスがありました。私が、相手方からもらう金額が数千円ですが減りました。
 書記官に電話をしたところ、ミスを認め、一旦は更正処分でミスを直しますと約束をしたのですが、書記官から数分後に私の勤務先に電話をしてきて、(1)本文は、更正処分では、直りません。(2)直したいなら、控訴(...続きを読む

Aベストアンサー

おおよそわかりました。
でも、その10万円執行費用が、即時抗告をさせないためとしても、それならばどうしようとしているのですか?
10万円の件とは別に、単純なミスなら国家賠請求してはどうでしようか。勝訴すると思います。
私の経験では、高裁の決定で裁判所が印を忘れ、印がないことで即時抗告しましたが「印は必要ない。」と却下されたことがあります。
hakuin963180さんの例とは違いますが裁判所と云うところは口頭弁論を伴う判決では慎重ですが、そうでない決定などのときは度々間違いがあります。
今回の、訴訟費用の確定申立や書記官に対する異議など実務では非常に希です。それらに力を注ぐより本来の目的に邁進してはどうでしよう。
なお、執行費用については先にお話したとおり本当でもあり嘘でもあります。これから先、どのように展開するかわからないので費用の予想も難しいです。
また「対費用対効果」と云いますが、仮に、執行費用が嵩んだとしても、その費用も取り立てできるので、それほど、それを考える必要はないのではないでしようか。


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