原発被災者の補償に税金を投入するのはどうかと思うんですが
もともと東電と被災者の問題だし
東電が全額負担するのが当たり前ではないですか?
資産が足りなくて補償ができないなら
補償しなくてもよくないですか?
そこに無駄な税金を投入する必要はないと思います
だいたい原発の近くに住んでるのが悪い訳だし
当然の結果だと思います
犠牲になったならこのまま犠牲になってくれれば
無駄な税金を使わず残った国民の為だと思うのですが
国が補償する必要があるんでしょうか?

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A 回答 (5件)

そうなんだ。

補償する必要は無い。
だけど日本、特に今の民主党、総理は社会主義政策するから
無駄に補償とかいって期間限定の増税=結局ずっと増税します。


みんなで助け合うことはいいのかもしれない。
だけど助ける奴が多すぎて、助ける人が足りないと、助ける人は奴隷になってしまう。



どうしても国が補償する場合

まず東電の上場廃止、全員リストラ、公的資金投入無し。
東電の役員は刑事責任を問われ有罪、実刑判決。
倒産。会社整理、100%減資。
この時点で補償は終了。

旧東電を他が買い取る。他の電力会社やヘッジファンド、証券会社など。

公的資金により、1世帯に付き5万円給付。
生活保護者など既に社会保障を受けている人は対象外。

というパターンならまで出してもいいかなと。
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仰る通りです。

それと東京電力の電気で楽な生活をしてきた都民や東京電力の電気を使っている人から電気料金を補償金を上乗せして徴収すればよいのです。
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そうですね、


火山が噴火したら火山のそばに住んでる人が悪いし、
川が氾濫したら川のそばに住んでる人が悪いし、
津波が来たら海岸に住んでる人が悪いし、
地震に遭ったら地震の起きる所に住んでる人が悪いですよね。

ということは地震と津波の被害者も、
「そこに住んでるのが悪い」
でいっさい支援しなくてもいいですね。

釣り針が大き過ぎるねえ・・・
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あなたの言うとおり、爆薬庫の近くに住む奴が悪いです。

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いいですね税金も誰も支払いません


国でありませんから
国民も何もないわけで
ア釣り質問か一応 原賠法 て書いてこう
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