ご専門の方からのご指導をお願い致します。

個人事業者(青色申告)が、事業を開始する際に、前々期の売上高(1,000万円)の判定で最短で3期目から課税事業者になると理解しております。(1~2期は無条件に「免税事業者」ですね)

このとき、事業開始直後の1~2期目については、(売上に伴う預り分の)消費税は、納付する必要が無いことまでは理解できたのですが、現実には、1~2期目においても、商品仕入れや設備購入などの際に業者に支払った仮払い消費税(=控除税額とも呼ぶのだと思います)は、無条件に取引の際に業者に払い込まなくてはならないはずです。

この時、1~2期目の「免税事業者」である期間中は、仕入れ業者に払い込んだ「仮払い消費税」の分も、確定申告時に満額還付を受けることが可能なのでしょうか?

一般の小売業の場合、仕入れ原価率がとても高いので、これに際して業者に支払う「仮払い消費税」の額は、とても高額で、事業立上げ時の負担はとても重いはずです。この部分の還付がもし受けられない制度なのだとしたら、「免税事業者」というのはなんだか名ばかりのようで疑問を持っています。

宜しくご教授お願い致します。

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A 回答 (2件)

>個人事業者(青色申告)が、事業を開始する際…



もう開業したのですか。
開業ずみなら手遅れです。
これから開業を考えているなら、手立てはあります。

>仕入れ業者に払い込んだ「仮払い消費税」の分も、確定申告時に満額還付を受けることが…

「課税売上」より「課税仕入」のほうが多ければ、多い分の消費税は還付されます。
ただし、開業日の前日までに『課税事業者選択届』を提出しておく必要があります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6629.htm

消費税には減価償却の概念がなく、所得税の計算では複数年にわたって少しずつしか経費にならないものでも、消費税の計算では一括して課税仕入となります。
具体的には、高額な車両や機械設備の取得、建物の取得がこれに該当します。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6501.htm

>一般の小売業の場合、仕入れ原価率がとても高いので、これに際して業者に支払う「仮払い消費税」の額…

あなた何か考え違いをしています。
商品や原材料の仕入にかかる消費税は、それが大きく膨らんで売上とともに入ってくるでしょう。

>免税事業者」というのはなんだか名ばかりのようで…

入ってくる消費税は国に納めなくて良く、利益が多くなるのですから、免税事業者様々ですよ。
なお、納めなくて良い消費税は、売上に含めて所得税の申告を行います。
「税込会計」といいます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6375.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

とても詳しいご指導をありがとうございます。
ひとつひとつがとても参考になります。

>「課税売上」より「課税仕入」のほうが多ければ、多い分の消費税は還付されます。
>ただし、開業日の前日までに『課税事業者選択届』を提出しておく必要があります。

この情報は知りませんでした。とても助かりました。
事業開始時の特殊な事情の局面で頭に入れておけば良いのですね。


>あなた何か考え違いをしています。
>商品や原材料の仕入にかかる消費税は、それが大きく膨らんで売上とともに入ってくるでしょう。

たしかに仰る通りです。この点は承知していたのですが、別の方からアドバイスを頂いたように、
「免税事業者」=「仕入れと販売両方における、あまねく(あらゆる)消費税に関して免除される制度」という誤った解釈を私がしていたためだということが判りました。

その他、「税込会計」ということも知りませんでした。なるほど、納めなかった預かり消費税は(利益)の一部として見なされるので所得税の対象になるということなのですね。
仕組みとして納得できます。

色々とお教え頂きありがとうございました。
部分的ではなく、大局的に理解できたのでとても納得しました。ありがとうございます。

お礼日時:2011/04/25 15:23

無理ですね。



「免税事業者」とは、消費税の支払いの免除ではなく、一種の預り金である消費税を国に納付する義務が免除されている事業者のことですから。

なお免税事業者は、売上が少なく消費税の支払いのほうが多い場合でも、消費税の還付はされません。
還付を受けるためには、売上が1000万円でも課税事業者として届け出る必要があります。
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この回答へのお礼

ご指導ありがとうございます。

>「免税事業者」とは、消費税の支払いの免除ではなく、一種の預り金である消費税を国に納付する義務が免除されている事業者のこと

・・そういうことなのですね。私の思い違い(期待の相違)は、ここに原因があるようですね。
ありがとうございます。

お礼日時:2011/04/25 15:08

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お世話になっております。

仕入控除税額の計算のため、以下4つの取引を把握する必要があるとおもいます。

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非課税売上に対応する非課税仕入・・・土地売上など
課税売上に対応する非課税仕入・・・???
ただ、↑の売上って具体的にどんなものがありますでしょうか?
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No.1です。すみません。補足です。

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Q個人事業の廃業年度で消費税の還付金

前年3月に法人成りしました。個人事業の事業所得と消費税を今回申告します。事業期間は3月まででしたが、8月と11月(確か・・・)に中間納付が発生し(H23年の消費税本税が48万円超だったため)、税額計算すると還付になってしまいました。H23年の申告時に還付はわかっており申請すれば納付は免除できることもわかってはいたもののそのためにはH24年の見積もり計算をしなければならなかったこともあり何もしませんでした。消費税は税込み経理にしており、確定税額は毎事業年度発生主義で租税公課を未払計上していました。通常は中間納付の会計処理もし、未収入金/雑収入の計上もすれば正しく処理をできるのでしょうが、中間納付については事業閉鎖後のため会計処理はしていません。今回は廃業年度のため会計処理上はどうすればいいでしょうか?

Aベストアンサー

中間申告分の会計処理をする必要はありません。
事業廃止までの収支で申告書を作ります。
その際に、申告書上に「中間申告分」の納税額を記載するようにします。
本欄は納付がしてあっても、してなくても無関係で記載します。

すると申告書上は還付金が発生します。
国税当局では、発生した還付金を、未納の税金に充当したのちに還付をしてくれます。

一言でいえば「いってこい」になります。

法人成りするさいに、個人の資産は法人を譲渡された場合でも、資産譲渡をしなくて残務整理をしてる状態でも同じです。

未払金にして、未払金の減(充当)という処理をするのが会計学上求められるものですが、実務的には無用です。
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免税事業者≠非課税事業者ですか!

検索したら
税法上、「非課税業者」という言葉はありません
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?qid=1556227

税制調査会-議事録・提出資料
http://www.cao.go.jp/zeicho/kaiken/kiso_b22.html
仕入れの段階で非課税業者とか免税業者が排除されることも可能になるんですが

村田守弘のブログ: 2007年1月 アーカイブ
http://www.muratatax.com/2007/01/
免税業者/非課税業者から仕入れについて税額控除

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-02-06/08_01.html
消費税についてはこれまで、年間売上高が三千万円以下の業者は非課税業者(免税業者)として

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税法上、「非課税業者」という言葉はありません
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仕入れの段階で非課税業者とか免税業者が排除されることも可能になるんですが

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Aベストアンサー

法律の条文を検索してみたところ、消費税法には「非課税事業者」という語句も「免税事業者」という語句もありません。
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よろしくお願いします。

独学で簿記をしているもので、
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仕入/139,578/買掛金 (免税事業者なので税込処理ですよね?) 
の仕訳になっています。

H21年度(課税事業者)で一部(20,000)のみ支払った場合、
買掛金/20,000/普通預金
となるのですが、消費税はどのようになるのでしょうか?

また、仮払消費税を計上するときの
合計残高試算表を作成し...続きを読む

Aベストアンサー

>H21年度(課税事業者)で一部(20,000)のみ支払った場合、
買掛金/20,000/普通預金
となるのですが、消費税はどのようになるのでしょうか?

消費税は発生しません。
この部分の消費税は免税事業者であった時の139,578円の時に課税されてるからです。
ただ免税事業者であったため消費税を認識していないだけです。
もし前期が免税事業者ではなく課税事業者だった場合は仕入時に次の仕訳が起きます。
仕   入  132,932 / 買掛金  139,578
仮払消費税    6,646 /
一度消費税を認識しているのに支払いの時にまた消費税を認識すると二重になっちゃいますよね?

Q相続を放棄する者がいる場合の非課税額の計算

退職手当金,生命保険金の非課税額は、500万円*法定相続人の数。
○放棄をした人がいても、放棄がなかったものとしての人数。
○相続の放棄をした人は、非課税の適用を受けることはできない。
○各人の非課税額は、取得金額によって按分した額になる。

相続を放棄する旨、家庭裁判所に宣言したとしても、受け取ることができない訳ではない。
単に、相続税がかからないだけで、所得税がかかるだけのこと。

放棄をした者がいる場合の非課税額の計算についての質問です。

3000万円の相続で、放棄をする人がいなかった場合
非課税額は、500万円*3人=1500万円
相続人Aは,1200万円、Bは、1000万円、Cは、800万を受け取った。
Aの非課税額は、1500*(1200/3000)=600万円
Bの非課税額は、1500*(1000/3000)=500万円
Cの非課税額は、1500*(800/3000)=400万円

○Aが、放棄を宣言していた場合
非課税額は、500万円*3人=1500万円
相続人Aは,1200万円、Bは、1000万円、Cは、800万を受け取った。
Aの非課税額は、放棄をしているので、なし。1200万円が一時所得。
Bの非課税額は、1500*(1000/3000)=500万円
Cの非課税額は、1500*(800/3000)=400万円

しかし、これでは、非課税額(600万円)が無駄になってしまいます。
本当のところは、どうなるのでしょうか?

よろしくお願い致します。

退職手当金,生命保険金の非課税額は、500万円*法定相続人の数。
○放棄をした人がいても、放棄がなかったものとしての人数。
○相続の放棄をした人は、非課税の適用を受けることはできない。
○各人の非課税額は、取得金額によって按分した額になる。

相続を放棄する旨、家庭裁判所に宣言したとしても、受け取ることができない訳ではない。
単に、相続税がかからないだけで、所得税がかかるだけのこと。

放棄をした者がいる場合の非課税額の計算についての質問です。

3000万円の相続で、放棄をする人がいなかった...続きを読む

Aベストアンサー

>孫は、法定相続人ではない。従って、孫に渡したお金は、相続税の課税の対象ではない。
>同じように、相続放棄した者に渡ったお金も、相続の課税の対象ではない。
>それぞれ、個別に贈与税の課税の対象と考えてよろしいでしょうか?

 死亡保険金の場合、保険契約者(保険料を払った人)、被保険者、受取人の組み合わせによって課税される税金が違ってきます。保険契約者及び被保険者が被相続人の場合、受取人が相続人でない孫であっても、贈与税ではなく相続税が課税されます。遺贈を受けた場合とパラレルに考えて下さい。
 保険契約者が孫、被保険者が被相続人、受取人が孫であれば、所得税(一時金であれば一時所得、年金であれば雑所得)が課税されます。保険契約者が孫の親、被保険者が被相続人、受取人が孫であれば、贈与税が課税されます。

>また、被相続人の死亡保険金の受取人が、相続放棄した者となっていた場合は、
>その放棄した者個人のものであり、相続の対象ではないので、頭から、相続税の課税の対象>から外れると理解して良いでしょうか?

 民法の問題と税法の問題は区別して考えて下さい。例えば、私が所有する不動産を相談者に時価の3分の1の売買代金で売却したとします。民法で言えば、これは紛れもない売買契約です。しかし、相続税法では、時価と売買代金の差額部分については贈与したものとみなして、相談者に贈与税が課税されます。民法の贈与契約ではないから、贈与税が課税されないというわけではありません。
 これと同じように、民法上、相続財産でないから、相続税法上、相続税の対象にならないという考えかたは誤りですので、注意して下さい。

>孫は、法定相続人ではない。従って、孫に渡したお金は、相続税の課税の対象ではない。
>同じように、相続放棄した者に渡ったお金も、相続の課税の対象ではない。
>それぞれ、個別に贈与税の課税の対象と考えてよろしいでしょうか?

 死亡保険金の場合、保険契約者(保険料を払った人)、被保険者、受取人の組み合わせによって課税される税金が違ってきます。保険契約者及び被保険者が被相続人の場合、受取人が相続人でない孫であっても、贈与税ではなく相続税が課税されます。遺贈を受けた場合とパラレルに考え...続きを読む

Q法人・個人事業者の消費によって収められる消費税額について教えてください

法人・個人事業者の消費によって収められる消費税額について教えてください

消費税は、一般には、消費者が代金を支払う際に収め、受け取った法人・個人事業者が、代理で納税処理をするものと理解しています。

反面、事業を営む法人・個人事業者も、消費者の立場になることがあると思います。

消費税の納税額は20年度で約10兆円ですが、法人・個人事業者の消費によって、収められる消費税額は、大体何割くらいになるのでしょうか。

教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>「事業を営む法人・個人事業者も、消費者の立場になる・・・」

事業者が消費者の立場になるとはどういったことを想定されているのでしょうか?
消費税を負担するが、それを預り消費税として転嫁できない場合でしょうか??
(違っていたらゴメンナサイ)

(1)免税事業者
仕入先に消費税を払いますが、得意先からは消費税を預かりません。
(そういう建前になっています。)

(2)非課税事業を営む事業者
病院にとって、経費には消費税がかかっていますが、社会保険診療の治療を受けた患者さんからは消費税を預かっていません。

(3)消費者
課税事業者である個人事業者であってもプライベートな支出であれば、消費者としての支出ですから、消費税を負担します。

>消費税の納税額は20年度で約10兆円

輸入消費税は別として、原則として消費税の納税義務者は課税事業者ですから、課税事業者の納税額が約10兆円なんですよね。
(1)~(3)のような場合の消費税額って集計されていないかもしれません。

Q報奨金は課税?非課税?

会社の親睦会でボーリング大会を行ったときの報奨金10万円は非課税ですか?

去年は図書カードで非課税です。現金で渡すときも非課税でよいのでしょうか。

課税対象と非課税の分け方がわかっておりません。

無知な私にアドバイスをおねがいします。

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こんにちは。

人事総務で実務を担当してきた者です。ご質問を拝見したら、思わず子供へのお年玉なども課税対象となるのかと思い…

また通勤交通費などは10万円までは非課税ですが、報奨金など、給与に反映するものなど様々あるかと思います。一概には言えない部分もあるかと思いますので参考URLなどをご参考にあらゆるサイトも他にたくさんあると思いますので参考になさってはいかがでしょうか?

参考程度にでもなれば幸いです。

参考URL:http://www2.odn.ne.jp/muraoka/kakutei11.html

Q個人で事業始めます。消費税課税事業者選択届出書って・・・

個人で事業を始める予定で、青色申告をしたいと思っています。
初歩的な質問なのですが、本を読んでると設備投資が多い場合は「消費税課税事業者選択届出書」を出すのも手と書いてありました。
いろいろ調べているのですがイマイチ損なのか得なのか分りません(計算方法)。
これを提出する是非はどのような割り出し方をすれば良いのでしょうか。

Aベストアンサー

>本を読んでると設備投資が多い場合は…

仮の数字です。
木造の店舗を税込 3,150万円で建てたとしましょう。
所得税の計算では、原則として 10万円を超える買い物は減価償却資産であり、初年度に多くても 130万ほどしか経費になりません。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2007/pdf/29.pdf
経費としてはそれほど多額にはなりませんから、売上が順調であれば、黒字決算もしくは小幅の赤字決算となります。

一方、消費税の計算では減価償却という概念はなく、3,150万すべてが取得年の課税仕入 (経費) となります。
このため、設備投資額を上回る売上がない限り、消費税の計算では大幅な赤字になるのが通例です。

このとき、事前にあえて本則課税の課税事業者になっていれば、赤字分の消費税が還付されるのです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6613.htm

>これを提出する是非はどのような割り出し方をすれば…

だから、設備投資額が初年度の売上額を大幅に上回るかどうかです。

なお、還付申告を行うと、後日ほぼ間違いなく税務調査に来られます。
普通なら見逃されることも多いちょっとした計算ミスも、根掘り葉掘り調べ上げられます。
記帳・決算に自信がないなら、少々の還付はあきらめて、免税事業者のままでいるのも選択肢の一つです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>本を読んでると設備投資が多い場合は…

仮の数字です。
木造の店舗を税込 3,150万円で建てたとしましょう。
所得税の計算では、原則として 10万円を超える買い物は減価償却資産であり、初年度に多くても 130万ほどしか経費になりません。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2007/pdf/29.pdf
経費としてはそれほど多額にはなりませんから、売上が順調であれば、黒字決算もしくは小幅の赤字決算となります。

一方、消費税の計算では減価償却という概念はなく、3,150万すべてが取得...続きを読む

Q研修時の交通費は課税?非課税?

給与時の交通費の考え方(課税、非課税)について質問です。

通常通勤交通費(車通勤)は、往復距離×@15円で出勤日数を計算し、支給しています。
片道6.5kmの場合、非課税交通費限度額は4,100円になると思います。

例えば15日出勤したとすると、15日×(6.5×2)×15=2,925円の支給となります。
この15日の他に、別の場所で研修があり、その分の交通費=電車代が別途3,000円かかったとします。

この場合、交通費を給与で支払うとすれば、2,925円+3,000円=5,925円となり、
4,100円非課税+1,825円課税、となるのでしょうか。
それとも、2,925円非課税+3,000円非課税=5,925円全部非課税となるのでしょうか。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

研修に伴う交通費は通勤手当ではありません。経費処理される旅費交通費に該当します。通勤交通費2,925円は非課税限度内ですので、全額非課税になります。

通勤手当は各企業が独自に設定できますが、非課税限度額を越えた分は課税処理となります。

Q免税事業者の仕分けと仮払い消費税

 昨年、合資会社を立ち上げ、最初の決算準備をしています。経理ソフトで消費税の自動計算をさせて伝票入力をしてきたのですが、どうもこれが誤りのようだと最近気が付いた次第です。全ての伝票を打ち直すのは大変ですし、ミスの危険も大きいので、今の状態から決算したいのですが方法はありますか?具体的には借り受け消費税と借り払い消費税を何らかの仕分けで処理してしまって問題ないのでしょうか?経理は素人ですので仕分けや具体的な方法について、教えていただきたいのです。

Aベストアンサー

こんばんは。

No.1のmak0chanさんの仰るように免税事業者は税込経理で処理するとされております。従いまして、現在元帳に計上されている仮受消費税と仮払消費税は原則的には、その元となる売上高その他の収益と仕入その他の経費に振り戻す処理をすべきですが、申告期限までに時間がない・仮受(仮払)消費税の項目が膨大で原則的な方法が困難といった場合には、

仮受消費税 ××× / 雑収入 ×××
雑損失 ××× / 仮払消費税 ×××

のように処理されれば大丈夫です。

この場合、事業概況説明書の「当期課税売上高」はこの雑収入を含んだ金額を計上し、科目内訳書の「雑益・雑損失等の内訳書」には「税込経理に戻すための振替額」のようにその内容が分かるように記載します。


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