初めて質問させていただきます。
宜しくお願い致します。

現在、お店でキャンペーンを実施しようとしているのですが、
その際に景表法に気をつけなさいと知人に言われました。
知人には「あんまり高いプレゼントしちゃダメらしいよ」と言われ、
ネットで調べましたところ、取引価額の20%まで、とありましたが、お友達紹介のキャンペーンについて該当するものが分からず困っております。

お客様にお友達を紹介して、新しいお客様を獲得したいので、
「友達キャンペーン!3人のお友達を紹介してくれたら、○○(メニュー内1,000円のもの)プレゼント」
とした場合に、お客様によって取引する金額が異なるので、1000円のプレゼントが可能かどうか、
心配になって書かせていただいております。

プレゼントを差し上げるのは、紹介してくださった方で、3人のお友達には粗品を、と思っているのですが、上記のキャンペーンは景表法に違反しますでしょうか。

勉強不足ですみません。
ご回答を宜しくお願い致します。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (1件)

消費者庁のHPのQ&Aより。




Q19
 紹介者キャンペーンとして,新規顧客を紹介してくれた人に提供する謝礼は,景品類に該当しますか。 A.
 自己の供給する商品・サービスの購入者を紹介してくれた人(紹介者)に対する謝礼は,「取引に付随」する提供に当たらず,景品類には該当しません。ただし,紹介者を自己の供給する商品・サービスの購入者に限定する場合には,「取引に付随」する提供となり,景品類に該当し,景品規制の対象となります。


http://www.caa.go.jp/representation/keihyo/qa/ke …
    • good
    • 0
この回答へのお礼

さっそくのご回答ありがとうございました☆
他にも参考になりそうな例もあってためになります!
読むと頭から煙が出そうですが…大切ですもんね!
本当にありがとうございました!

お礼日時:2011/04/25 13:56

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Qお友達紹介キャンペーン⇒景品表示法について

はじめまして。
「景品表示法」なるものについてお伺いします。

うちの会社で、新規登録者やお友達紹介してくれた方に、
商品券(3,000円程度)をプレゼントというキャンペーンを企画しております。

しかし景品表示法の「顧客を誘引するための手段として」「サービスの取引に付随して提供する」
というものに該当するために、何らかの規制がかかるのではと危惧しております。

世間でもお友達紹介キャンペーンというものは一般的に行われているので
問題はないかと思いますが、そのあたりに詳しい方、ご教授願います。

ちなみに当社は人材派遣会社です。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

こんにちは

「人材派遣会社」ということですので、
キャンペーンの対象者が「今登録している人」であれば
景表法に抵触します。
つまり「自分の会社に登録しているいないに関係なく紹介者に謝礼」
であれば対象外、「当社登録者が友達を紹介してくれた場合」の前提
だと対象です。

http://www.jftc.go.jp/keihyo/qa/keihinqa.html#Q19

その場合上限は「取引価額の2/10」が上限です。
人材派遣会社ですので、現登録者の1人当たりの取引価額
(この場合派遣会社が支払っている給与になると思いますが)
が平均60000円以上であれば問題ないと思います。

Q契約を結んでいる相手が合併等をした場合

例えば今契約を結んでいる相手Aが他の同業企業Bと合併して新しくCという企業になった場合、今Aと結んでいる契約書は読み替えを行ったりまたは新しい契約書を結びなおしたりする必要はあるのでしょうか?

契約を結びなおす等の対応を行っていなかった場合に、どのような問題が発生する可能性があるのかについて教えていただければと思います。できれば自分に不都合な問題点と相手にとって不都合な問題点とに分けて教えていただければ幸いです。

それと、こういう場合にはどのような法律を読めばいいのでしょうか?どのあたりに書かれているのでしょう?

ちなみに自分も相手Aもその他も全て株式会社です。

Aベストアンサー

合併の場合はさほど問題ではないです。

合併の場合、債権債務は法律上当然に、存続会社に承継されます。

会社法に書いてあります。

第七百五十条  吸収合併存続株式会社は、効力発生日に、吸収合併消滅会社の権利義務を承継する。

上は株式会社が存続する吸収合併の場合の条文ですが、その他の合併の場合でも基本的に同じです。上記の周辺の条文を読んでください。

権利義務を承継する、ということは、それまで結んでいた契約書上の地位も、自動的に移る、ということです。

したがって、別段、読み替えのための新契約や当事者を書き換えた契約書を結ばなくても、今までの契約は存続会社・新会社との間で有効に生き続けることになります。

商号の変更は契約書上の権利義務に何ら影響を与えません。

実務的には、混乱を避けるために、タイミングを見て契約書を巻きなおしたり、更新の際に合併があったことを契約書に入れ込むというようなことを行うこともありますけれどもね。


なお、合併と似て非なるものとして事業譲渡があります。この場合は債権債務は当然には移転しないので、よく確認する必要があります。

合併の場合はさほど問題ではないです。

合併の場合、債権債務は法律上当然に、存続会社に承継されます。

会社法に書いてあります。

第七百五十条  吸収合併存続株式会社は、効力発生日に、吸収合併消滅会社の権利義務を承継する。

上は株式会社が存続する吸収合併の場合の条文ですが、その他の合併の場合でも基本的に同じです。上記の周辺の条文を読んでください。

権利義務を承継する、ということは、それまで結んでいた契約書上の地位も、自動的に移る、ということです。

したがって、別段...続きを読む

Q送料に消費税はかかるもの?

商品を購入して送ってもらった場合、
1.商品代金×消費税+送料
 となる時と、
2.(商品代金+送料)×消費税
 となるときとあります。
私は、送料に消費税がかかるとは思わなかったので、
はじめて、2のパターンの請求書を見たときはどうもひっかかりが
あったのです。
教えてください。

Aベストアンサー

送料を受領するところ(支払するところ)が課税業者か免税業者(売上3000万以下)によって変わってきます。
課税業者であれば必ず課税されます。
免税業者の場合は、課税してもいいとされるので請求されるケースもあると思います。

ただ事務処理上は、消費税を含むとしたほうが計算が面倒ないので、そういう業者が多いと思います。

質問の場合は、本来的には2のパターンが一般的ですが
1のパターンは送料にすでに消費税が含まれているか、送料は非課税としているか考えるとわかりやすいと思います。

Q会社名の後につくInc.とは?

こんにちは。
会社名の後につく、Inc.とは、どういう意味でしょう?会社の法的な位置付けをあらわしていると思うのですが、実際の所どうなんでしょう?1.日本語でどういう意味か、2.英語の原型はどういうかたちか。教えて下さい。


ちなみに、co.,ltd.はcompany limited か、または、cooperation limitedで、株式会社(有限責任)の意味ですよね??


回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

inc.は
incorporated の略で
「一体化した,法人組織の」の意味だそうです。
「有限責任の」の意味もあります。

映画「モンスターズ・インク」のインクもこれですね。

Qアンケートに対する謝礼(景表法?)

いろいろ調べてみたのですが、良くわからず質問します。

WEBサイト上でアンケートを実施し、その御礼としてなにかプレゼントする場合は法律上、特に問題はないという事はこちらのサイトでわかったのですが(質問の日付が01年となっていたので不安ではありますが)、もしこれを抽選・もしくはWEB上でアンケート内容を公開させてもらった人のみへの御礼とした場合景品表示法に引っかかってしまうのでしょうか?

また、サイトへの勧誘を目的としたプレゼントの上限は何を適用して、いくらまでならよいのでしょうか?

よろしくお願いいたします。
すいません公正取引委員会さんのサイトは私には難しすぎて…(; ;)

わかりやすく教えていただけるとうれしいです。
参考になるサイトだけでもよいです。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

アンケートの回答者への謝礼は取引付随性がないとして、景表法の規制を受けないのが原則です(例外的に取引付随性が認められることもあります。)。取引付随性がなく抽選を行うとしたら、オープン懸賞に該当し、上限は1000円万円ということになると思われます。WEB上で公開することを条件にした場合、それのみをもって取引付随性が発生するとは思えないので、これについても原則として景表法の規制はかからないのではないでしょうか。

次に、サイトへの勧誘ということですが(注:アンケートとは別のご質問という前提で以下記述します。)、例えばサイトを見てくれた人に抽選で何かをあげるのは取引付随性がなく、オープン懸賞になると思われるので、上限は1000万円ではないかと思われます。

なお、上記2点ともに抽象的なご質問ですので、実際の企画については、結論が異なってくるかもしれません。公正取引委員会は、電話での問い合わせも受け付けてくれますから、具体例を出して、お気軽に相談されては如何でしょうか。


人気Q&Aランキング

おすすめ情報