この前ご相談に乗って頂いた建築士の方ですが
設計事務所を運営されている上に
某私立大の建築学科で教授をなされているそうです。
このような「兼任」は合法なのでしょうか?
からくりなどあるのでしょうか?

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (3件)

建築士は職業というより単なる資格ですから問題はないですし


特に大学の教授とかだと自分の事務所を持ってる人も多いですよ

他の方にもありましたが
もしお勤めの大学が副業を認めていなければ
法律上問題はなくても大学とは問題は起きるかも知れませんし
また公務員として先生をしながら、特例として認められていないで副業をしていたら問題です

もしちゃんと確定申告等してなければ問題なるかも知れませんけどね
    • good
    • 0
この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時:2011/04/27 15:02

設計事務所の管理者が別にいれば問題有りません。


設計事務所の創設者と設計事務所の管理者は別でもいいので。
    • good
    • 1
この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時:2011/04/27 15:02

私立大学との契約が専任を求めるものでなければ


設計事務所は事業主ですし問題ないでしょう。
専任の契約なら受けないと思いますが。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございます!なるほどそうなんですね。では国立の場合はどうなんでしょうか?

お礼日時:2011/04/25 13:43

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q管理建築士の専任とは

建築士事務所の管理建築士が学校の非常勤講師などになったりしているかたがおられます。これは建物の設計、監理以外の副業みたいなものだと思うのですが、違法にはならないのでしょうか?

Aベストアンサー

管理建築士の専任と認められない場合

1) 住所が勤務を要する営業所の所在地から著しく遠距離にあり、常識上通勤不可能な者
2) 建設業において専任の技術者となっている者及び専任の宅地建物取引主任者等他の法令により特定の営業所又は事務所において専任を要することとされている者(建築士事務所が、他の法令により専任の者を要する営業所等と兼ねている場合において、その営業所等において専任を要する者を除く。)
3) 前記1)及び2)に掲げる者のほか、他の営業等について専任に近い状態にあると認められる者

ご質問の【学校の非常勤講師】がこの中に該当する場合は、違法と思います。
特に、(3)他の営業等について専任に近い状態であるかどうか?

【学校の非常勤講師】の活動が、月曜~金曜まで、ほぼ毎日の勤務で、
建築士事務所に、電話をかけてもいつも、非常勤講師の仕事に従事して不在であれば、管理建築士の専任と認められないと思います。

大学では、非常勤といえども、常勤と同様の勤務のようです。
(ワーキングプアの問題にもなっているようですネ)

どの程度の勤務状態かによって、違法とも合法とも言えるのでは無いでしょうか?
(経済的に建築士事務所ダケでは、食っていけない建築士が増えてる?)
私の知り合いで、夕刻から、大学の図書館管理人に変身していた建築士さんを知っています。(毎週2日間、深夜までの管理人さん)

管理建築士の専任と認められない場合

1) 住所が勤務を要する営業所の所在地から著しく遠距離にあり、常識上通勤不可能な者
2) 建設業において専任の技術者となっている者及び専任の宅地建物取引主任者等他の法令により特定の営業所又は事務所において専任を要することとされている者(建築士事務所が、他の法令により専任の者を要する営業所等と兼ねている場合において、その営業所等において専任を要する者を除く。)
3) 前記1)及び2)に掲げる者のほか、他の営業等について専任に近い状態にあると認められ...続きを読む

Q大学の教員は副業をしてもよいのか

会社と大学の提携を考えています。

大学教員は教師という側面があるために金儲けをしてはいけないような風潮があるように感じます。
しかし大学の教授が書籍を出版したり、テレビに出演したり、企業と提携したりするのはよくあります。

一般論や某大学の話で良いのですが、大学の教員は副業をしても良いのでしょうか。
個人的に仕事を請けてはいけないとか、お金を貰わなければ良いとか、すべて大学を通さなければいけないとか、なにかありますでしょうか。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

国立大学の教員は、本務に支障がない範囲で、兼業許可申請書を学長または学部長に提出し、許可された場合に限り副業が認められます。勿論、兼業理由が教育研究や地域の発展に寄与するとか、社会的貢献に寄与するといった理由が必要ですね。大学での研究成果を実施するための会社設立し社長や役員を兼業することも可能となっています。あくまで本業(研究教育)に支障をきたさず、本業の実践として地域の産業に貢献する理由があって許可されます。
 企業と教員の共同研究の名目や奨学寄附金を教員に寄付して研究や商品開発の相談に乗ってもらったりできます。その場合、企業からのお金は一旦大学(国庫)に入り、事務管理費(入出金業務経費)として一定額ピンはねされて(主に外部資金事務簡易とそのためにパート事務員を雇い入れる費用に当てられる。)、残額が使途自由な公費として委託教員の研究費となります。
 私立大学でもほぼ同じように処理されると思います。

>個人的に仕事を請けてはいけないとか、

研究の一環や地域産業の発展に資するなどの理由はいろいろつくと思います。また、教員を指定して大学に研究開発テーマを委託することもできるかと思います。大学の業務の一環として筋を通せばいいということです。もぐりの仕事依頼や個人的な金銭のやり取りは禁じられているということです。

>お金を貰わなければ良いとか、すべて大学を通さなければいけないとか、なにかありますでしょうか。

外部からのお金が大学の決められた手続きをして受け入れる分には問題ありません。企業と大学の契約といった形をとるわけです。実際は企業から何らかの仕事が教員に委託され、その対価として教員に研究資金(一部が大学に必要経費としてわたる)がわたるというわけです。その資金は、勿論公的に処理されるため、私的、個人的な遊興費や生活資金に使うことはできませんね。

国立大学の教員は、本務に支障がない範囲で、兼業許可申請書を学長または学部長に提出し、許可された場合に限り副業が認められます。勿論、兼業理由が教育研究や地域の発展に寄与するとか、社会的貢献に寄与するといった理由が必要ですね。大学での研究成果を実施するための会社設立し社長や役員を兼業することも可能となっています。あくまで本業(研究教育)に支障をきたさず、本業の実践として地域の産業に貢献する理由があって許可されます。
 企業と教員の共同研究の名目や奨学寄附金を教員に寄付して研究...続きを読む

Q管理建築士の専任とは?

管理建築士は、いわゆる「専任」ですが、どこまで制限されているのでしょう?行政にきいても相手が悪かったのか、「場合による。」との回答しか得られません。それぞれのケース、どうなると考えますか?

ケース1 管理建築士が他の設計事務所で、設計を行い給与所得者として働く。→×でしょう
ケース2 管理建築士が他の設計事務所で、資格なくできる業務(例えば図面のトレース)を行い、給与所得者として働く。→○と思います
ケース3 管理建築士が他の設計事務所で、設計業務委託を受けて働き報酬をもらう。→○と思います
ケース4 管理建築士がコンビニ店長となり、給与なり報酬をもらう。→○と思います
ケース5 管理建築士が新聞配達のバイトをして報酬をもらう。→○と思います。
ケース6 管理建築士が、ネットショップを開き報酬をもらう。→○と思います。
ケース7 管理建築士が帰宅後自宅でデイトレーダーとして収入を得る。→○と思います。

要約すると、建築士でなければしてはいけない業務を、他の事務所で「委託契約を交わさず」行う場合は×。だれでもできる仕事を行う場合は、○。ということなのですが、解釈はどうなるのでしょうか。

管理建築士は、いわゆる「専任」ですが、どこまで制限されているのでしょう?行政にきいても相手が悪かったのか、「場合による。」との回答しか得られません。それぞれのケース、どうなると考えますか?

ケース1 管理建築士が他の設計事務所で、設計を行い給与所得者として働く。→×でしょう
ケース2 管理建築士が他の設計事務所で、資格なくできる業務(例えば図面のトレース)を行い、給与所得者として働く。→○と思います
ケース3 管理建築士が他の設計事務所で、設計業務委託を受けて働き報酬をもら...続きを読む

Aベストアンサー

#3です。

>請負でやるなら別」ということは、コンビニオーナーと店長の職に関する「委託契約」を結び、行うことは○。と考えるということでしょうか。

建築設計事務所としての本来の業務以外の請負内容では×だと思います。もっぱら建築設計などに携わらねければなりませんので。


>個人事業主の建築士は、仕事が暇でもバイトもできない。ということになりますが、士法上はそのようなリスクを背負わせるのですか。

そうです。日本の法律上の原則では建築設計をすることは原則として禁止されており、それを特別許可されたのが建築士・建築設計事務所です。
国民の安全性確保、公共の福祉などの点から管理建築士は重責を負わされていますので、安易に兼業することを禁止しています。

>大げさな話、憲法22条の「職業選択の自由」に抵触し、争いが起こるような気がしますけど。

建築士法自体職業選択の自由を制限しています。何しろ建築士を持っていないと設計をすることはできませんので。他にも弁護士、医師など公共性と専門性を求められる職業は資格という制限がついています。運送業でさえ自動車運転免許が必要という制限が付いていますので、誰でも自由に職につけられるわけではありません。
同様に建築基準法は集団規定などにより個人の土地利用権利を制限しています。

一般に、個人の権利は公共の福祉により制限されており、それは認められています。

#3です。

>請負でやるなら別」ということは、コンビニオーナーと店長の職に関する「委託契約」を結び、行うことは○。と考えるということでしょうか。

建築設計事務所としての本来の業務以外の請負内容では×だと思います。もっぱら建築設計などに携わらねければなりませんので。


>個人事業主の建築士は、仕事が暇でもバイトもできない。ということになりますが、士法上はそのようなリスクを背負わせるのですか。

そうです。日本の法律上の原則では建築設計をすることは原則として禁止されており...続きを読む


人気Q&Aランキング