特許法第17条第3項には,手続の補正における補正命令について規定されおり,その中の「当事者能力」に関する同項の第1号には,第7条及び第9条違反は規定されていますが,第8条(特許管理人)違反が含まれていません。
調べてみると,第8条違反については,補正命令ではなく,第18条の2(不適法な手続の却下)で対応(弁明書提出の機会)しているようです。
何故第8条違反のみ違った扱いをするのか,お教えいただければ幸いです。

A 回答 (2件)

7条及び9条は、代理権の有無という法律上の概念を問題にしており、


代理権はあるが手続のときに特許庁に表示がされなかっただけであって
代理権を証明する補正により治癒できる余地があるように考えます。

一方、8条は、代理権に加えて日本国内に住所又は居所を有するものによらず手続をした
という事実を問題にしており、補正してもその事実は変えようがないということだと
思います。言い換えると「覆水盆に返らず」です。

代理権については、たとえば特願2004-260335で
弁理士さんが自分を自分の代理人とする委任状を提出した
ことがあり、法律のプロの人でもきちんと理解することが難しい事柄です。
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この回答へのお礼

ご多忙のところご回答いただき有難うございました。
回答者さまによると,「瑕疵の程度の軽重」による扱いの違いのようですね。
また代理権の実例についても不知で,勉強になりました。

お礼日時:2011/04/28 09:20

弁理士です。



明確な理由付けは聞いたことがありませんが、8条の趣旨が外国在住者と連絡をとることが面倒なことですので、その趣旨を考えると、補正命令を打つのも面倒だから、補正命令を打たずに不適法却下にすることにしたのだと思います。
また、補正命令を打つための連絡先が国内にないから、補正命令を打つことができず、不適法却下にせざるを得ないと考えてもいいと思います。
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この回答へのお礼

ご多忙のところご回答いただき,有難うございました。
要するに事務手続上の扱いの相違といった感じですかねえ。
特許法には他にもそういう規定があるかもしれませんね。
お手数をおかけいたしました。

お礼日時:2011/04/26 11:16

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Q契約書有効期限

会社の契約書について質問です。
弊社をA、関係する相手企業をBとします。
A,Bは今から40年ほど前に同じような製品を開発し、そのことでもめておりました。結局Bが特許を先に取得していたということから、問題可決のために以下の契約書を作成し、署名をいたしました。
(内容)
(1)AはB類似特許取得製品に関して海外での販売を行わない。国内はこれにあらず。
(2)BはAから要求があれば、特別価格にてB特許製品をAへ融通する。

上記契約書は昭和55年に交わされ、有効期限は入っておりません。
問題の特許は、昭和50年に日本の特許庁に登録されております。

ここで質問したいのは、この契約書は今でも有効なのでしょうか。特許の有効期限は20年ですが、有効期限のない契約書しかも債権の話でもない契約書がいつまで有効なのか知りたいです。
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契約書を締結したA,Bの社長は現在では在籍しておらず、またこれらの問題にかかわった関係者も会社を去っています。

昨今、海外からの対象製品に関する引合いも多く、いつまでも「契約書があるから。。」で断っているほど、弊社も余裕はない状況です。できれば正々堂々、商売をしたいと思い、質問させていただきました。

回答をお願いいたします。

会社の契約書について質問です。
弊社をA、関係する相手企業をBとします。
A,Bは今から40年ほど前に同じような製品を開発し、そのことでもめておりました。結局Bが特許を先に取得していたということから、問題可決のために以下の契約書を作成し、署名をいたしました。
(内容)
(1)AはB類似特許取得製品に関して海外での販売を行わない。国内はこれにあらず。
(2)BはAから要求があれば、特別価格にてB特許製品をAへ融通する。

上記契約書は昭和55年に交わされ、有効期限は入っておりません。
問題の特許は、昭和5...続きを読む

Aベストアンサー

No2です。
改めて記入しますが、
結局その契約が、特許期限が切れたことによって、
無効となるようなものなのか、どうか、ということについては、
契約書そのものを見ないとわからないというのが
正直なところです。
さらに契約書を見せていただいても、
先ほど記したように、
どちらともとれる可能性があります。

おそらくB社のほうでも契約の存在自体、
もはや忘れているんじゃないかとも思えますし、
仮に契約書の存在を知っていても
B社のほうで、すでに効力がないと思っているかもしれません。

ただ、おそらく大丈夫だろうと突っ走ってしまうと、
あとで、B社から訴訟などを起こされてしまった場合、
(誰かに変な知恵をつけられて裁判を起こす可能性もあります)
仮にあなたの会社が勝ったとしても、
そのためにかかる労力や手間、
さらには企業の信用力への影響は
計り知れないものがあります。
(銀行からの融資で難色を示されたり、
 取引相手から訴訟が落ち着くまで
 しばらく取引を見送りたいと言われることもあります)

会社間の契約というのは
一部の社員の独断で反故にしたり、
勝手に無効という判断をするにはリスキーすぎます。

もし、会社に顧問弁護士という立場の人がいるのであれば、
責任ある上司の方を通じて、
穏便な解決方法について
相談するのがベストだと思います。
そのために顧問料を払っているわけですしね。

No2です。
改めて記入しますが、
結局その契約が、特許期限が切れたことによって、
無効となるようなものなのか、どうか、ということについては、
契約書そのものを見ないとわからないというのが
正直なところです。
さらに契約書を見せていただいても、
先ほど記したように、
どちらともとれる可能性があります。

おそらくB社のほうでも契約の存在自体、
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つまり、請求項は、発明の構成と一致させるように記載することは出願人の責任である、
というのが36条5項の意味するところです。

逐条解説に詳しく書いてあるので、読んでみるといいと思います。
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http://msdn.microsoft.com/ja-jp/library/aa289495(v=vs.71).aspx
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こんにちは

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>更新中のスタンプが押されたのですが、

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>押されたスタンプの有効期限は本来の免許証の有効期限よりかなり早い日付になっています。

これは、即日交付ではなく、講習または警察署の関係で後日交付か郵送ということだと思います。

>どちらの有効期限が本当なのでしょうか?

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それとも、、「最初に出願をし、・・・実用新案登録請求の範囲及び図面に相当するものの謄本であつてその同盟国の政府が発行したもの」又は「これらと同様な内容を有する公報若しくは証明書であつてその同盟国の政府が発行したもの」と読むのでしょうか?

基本的な質問で申し訳ありませんが、ご回答よろしくお願い致します。

基本的な質問で申し訳ありませんが、特許法43条第2項柱書の部分の読み方についてご教示いただけないでしょうか?特許法43条第2項柱書には、

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Aベストアンサー

弁理士です。

青本の43条の解説には、以下のように記載されています。この記載中の「同盟国の認証のある」の部分が「同盟国の政府が発行したもの」と対応すると思いますので、そうすると、、「・・・であつてその同盟国の政府が発行したもの」という部分は、謄本にも掛かると解釈するのがいいと思います。

二項は、一項の規定により優先権の主張をした者がその後にすべき手続について規定したものであり、昭和六二年の一部改正により、同盟国の認証のある出願の年月日を記載した書面、発明の明細書及び図面の謄本等を第一国の出願)二以上ある場合は最先のもの(の日から一年四月以内に特許庁長官に提出しなければならないことと規定された

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Aベストアンサー

有効期限を6ケ月を越えることは法律的に問題ないのです。
有効期限は、どんな期間でもよいのです。
見積書の有効期限に関する法令はありません。
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この規定の解釈は以下で宜しいですか?

(1)甲の特許出願S(物Aの発明)の前に、乙の製造した物Aが日本にある場合は、
乙の物Aには甲がその後取得した出願Sによる特許権Pの効力は及ばない。【条文通り】

(2)甲の特許出願S(物Aの発明)の後に乙が物Aを製造し、それが日本にある場合は、
その物Aは甲が特許権P取得後に特許権Pの効力(差止請求/損害賠償請求等)を受ける。【条文の反対解釈】

(3)上記(2)が正だとすると、わざわざ補償金請求権を認める必要もない事になりますが。。。

宜しくお願いいたします。             

Aベストアンサー

69条からANo.1の補足の「他人の特許出願時にすでに日本にあった物と同一の物を、その「出願後」に製作し販売する行為には、特許権(上記出願に係る)の効力が及ぶ。」を導くことが出来ないことは言うまでもないと思います。
(理由はno.3の方に同じ)

ちなみに「すでに日本にあった物がクレームに記載されている」と言う前提でよろしいのですね?

それを踏まえて「他人の特許出願時にすでに日本にあった物と同一の物を、その「出願後」に製作し販売する行為には、特許権(上記出願に係る)の効力が及ぶ。」は正か誤か検討すると・・

そもそも、特許出願時に物が日本国内に存在する場合には、その物が公知であることが多い為、拒絶査定を受けるとすれば、「誤」

またたとえ特許権が付与されても無効原因になる事が多く、無効が確定すれば、権利は遡及消滅するので「誤」(尤、遡及消滅するまで他に条件が満たされるならば「正」という見方もあり)

もし、運良く拒絶査定も受けずに、無効にもならなくても、そのような物に先使用権が成立するときも「誤」

もし、運良く拒絶査定を受けずに、無効にもならずに、先使用権も成立しなくても、出願から補償金請求権の発生する直前までも「誤」

そして、補償金請求権の発生以降は特許権(補償金請求権を特許権の一部としたとき)の効力が及ぶ。

などとなると思量しますが如何でしょう。なお素人ですので、間違い勘違いは勘弁してください。

69条からANo.1の補足の「他人の特許出願時にすでに日本にあった物と同一の物を、その「出願後」に製作し販売する行為には、特許権(上記出願に係る)の効力が及ぶ。」を導くことが出来ないことは言うまでもないと思います。
(理由はno.3の方に同じ)

ちなみに「すでに日本にあった物がクレームに記載されている」と言う前提でよろしいのですね?

それを踏まえて「他人の特許出願時にすでに日本にあった物と同一の物を、その「出願後」に製作し販売する行為には、特許権(上記出願に係る)の効力が及ぶ。」...続きを読む


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