うちの会社の事務員が営業中に事故を起こしました。
会社でかけていた保険が入ってきました。

社長が事務員さんに全額支払うというので
借方に雑収入で登録しました。
事務員に支払う場合の科目を教えてください。
また、この場合事務員に税金はかかりませんか?

会社に入ったばかりで、経理も初めてです。
何もわからないので教えてください。
よろしくお願いいたします。

A 回答 (1件)

(Q)事務員に支払う場合の科目を教えてください。


また、この場合事務員に税金はかかりませんか?

(A)
借方 見舞金
貸方 現金または預金
となります。

見舞金は、社員規定による見舞金の金額です。
それを超える金額は、給与となります。
見舞金は非課税ですが、
給与は当然ですが、所得税・住民税の対象となります。

社員に全額支払うならば、最初から給付金の受取人を社員にしておく
べきでした。
それならば、全額非課税となります。

詳しくは、会社の税理士(会計士)と相談してください。
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この回答へのお礼

事務員が辞める前に福利厚生の科目で1社目の保険金を支払っていたので
(事務員は今月半ばで退職しましたが、この方もあまり経理に詳しくありませんでした)
質問させていただきました。

来月税理士が来たときに再度確認してみます。
これから少しづつでも勉強していきたいと思います。

ありがとうございました!

お礼日時:2011/04/26 23:52

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Q非課税仕入に対応する課税売上??

お世話になっております。

仕入控除税額の計算のため、以下4つの取引を把握する必要があるとおもいます。

課税売上に対応する課税仕入・・・飲食代など
非課税売上に対応する課税仕入・・・賃料など
非課税売上に対応する非課税仕入・・・土地売上など
課税売上に対応する非課税仕入・・・???
ただ、↑の売上って具体的にどんなものがありますでしょうか?
非課税仕入から形成される課税売上ってあんまり想像付かないです。
是非教えて下さい!(他の売上の勘定科目が間違っていても教えてください。)

Aベストアンサー

No.1です。すみません。補足です。

消費税でいうところの「売上」「仕入」というのは、一般的な「売上」「仕入」の概念よりも広いです。

「売上」=収入全般、「仕入」=支出全般 という感覚が近いです。
bepacmanさんのご質問で挙げられている例示を拝見すると、
この点を一般的な「売上」「仕入」の概念で捉えられているような気がしまして・・・
蛇足でしたら申し訳ありません。

Qむちうちの慰謝料って通院終了してからだいたいどれくらいの期間で支払われ

むちうちの慰謝料って通院終了してからだいたいどれくらいの期間で支払われるものなのでしょうか?
先月末でリハビリを終了し治療を打ち切りました
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Aベストアンサー

事故状況と受傷・治療内容、休業状況に疑義のない場合、保険会社は被害者の診断書・診療報酬明細書・休業損害証明書等、人的損害額の立証書類を取得後、数日以内に被害者側へ損害賠償の明細と示談書(承諾書・免責証書と表記されていることもある)を送付します。
被害者が賠償内容に合意し、示談書を保険会社へ返送すると、示談書到着後、2~3営業日で被害者が指定した銀行口座へ振込入金されます。

質問者様が、相手保険会社から治療費等の一括払い対応を受けていれば、普通、毎月1回月末締めで医療機関が保険会社へ治療費を請求しており、この際診断書・診療報酬明細書を保険会社へ送付しています。
6月末で治療が終了したとなると、7月中旬から下旬にかけて医療機関から保険会社へ診断書等が送付されますが、医療機関によってはこの事務作業が遅いところもあります。
保険会社の担当者は、質問者様が受診された医療機関からの診断書等が毎月何日頃に届くか大体把握していると思いますので、心配であれば直接質問されてはいかがでしょうか。

また、休業損害証明書、通院交通費明細書など、保険会社が指定した様式の立証書類が未提出であれば、至急返送しておきましょう。

事故状況と受傷・治療内容、休業状況に疑義のない場合、保険会社は被害者の診断書・診療報酬明細書・休業損害証明書等、人的損害額の立証書類を取得後、数日以内に被害者側へ損害賠償の明細と示談書(承諾書・免責証書と表記されていることもある)を送付します。
被害者が賠償内容に合意し、示談書を保険会社へ返送すると、示談書到着後、2~3営業日で被害者が指定した銀行口座へ振込入金されます。

質問者様が、相手保険会社から治療費等の一括払い対応を受けていれば、普通、毎月1回月末締めで医療機関が保険...続きを読む

Q免税事業者と非課税事業者

消費税では事業者免税点制度で課税事業者と免税事業者が出てきます。
消費税では非課税事業者という言葉がでてきますか、
その意味は?
免税事業者=非課税事業者、
免税事業者≠非課税事業者ですか!

検索したら
税法上、「非課税業者」という言葉はありません
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?qid=1556227

税制調査会-議事録・提出資料
http://www.cao.go.jp/zeicho/kaiken/kiso_b22.html
仕入れの段階で非課税業者とか免税業者が排除されることも可能になるんですが

村田守弘のブログ: 2007年1月 アーカイブ
http://www.muratatax.com/2007/01/
免税業者/非課税業者から仕入れについて税額控除

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-02-06/08_01.html
消費税についてはこれまで、年間売上高が三千万円以下の業者は非課税業者(免税業者)として

非課税事業者という言葉が実際には使用されています。
税法上、「非課税業者」という言葉はありません、
でよろしいですか、

消費税では事業者免税点制度で課税事業者と免税事業者が出てきます。
消費税では非課税事業者という言葉がでてきますか、
その意味は?
免税事業者=非課税事業者、
免税事業者≠非課税事業者ですか!

検索したら
税法上、「非課税業者」という言葉はありません
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?qid=1556227

税制調査会-議事録・提出資料
http://www.cao.go.jp/zeicho/kaiken/kiso_b22.html
仕入れの段階で非課税業者とか免税業者が排除されることも可能になるんですが

村田守弘のブログ...続きを読む

Aベストアンサー

法律の条文を検索してみたところ、消費税法には「非課税事業者」という語句も「免税事業者」という語句もありません。
一方、国税庁のパンフレット「消費税のあらまし」では、「免税事業者」はあちこちに出てきますが、「非課税事業者」はひとつもありません。
ですから、「税法上、どちらもない」が正解だと思いますが、国税当局は、免税事業者という言葉のほうをもっぱら使っているということのようです。
個人的には、「免税」も「非課税」も取引が課税されるかどうかについて使う言葉なので、消費税法第9条(小規模事業者に係る納税義務の免除)に該当する事業者については、条文のタイトルどおり、「申告免除事業者」というほうが正しいように思うのですが。

Q会社の車で人身事故を起こしてしまったのですが、社長から任意保険は使えないと言われてしまいました。

昨日の事なのですが、仕事で現場から事務所へ帰る途中に、居眠り運転で信号待ちをしている車両に追突して、最初に当たった車が進み前の車に当たって玉突き事故を起こしてしまいました。運良く自分も相手の方も外傷はなく一応病院に行くと言う事で人身事故扱いには成りましたが、検査でも異常は無いと言う事で、大怪我などはしていません。そして、社長から自賠責は使えるけど、任意保険は、等級が4等級なので、制約で使いたいけど使えないと言われました。質問ですが本当に、任意保険は使えないのでしょうか?すいませんが誰か教えてください。後自賠責だけだと,250万位掛かってしまいそうです。そうなった場合の対策も、もしよければ教えてくれませんか?真に申し訳ないですがよろしくお願いします。           

Aベストアンサー

保険代理店です。

>社長から自賠責は使えるけど、任意保険は、等級が4等級なので、
制約で使いたいけど使えないと言われました。

ありえないです。必ず使えます。
社長が使いたくないからそう言ってるだけです。

>自賠責だけだと,250万位掛かってしまいそうです。

自賠責保険は人身だけの補償なので、物損害には使えません。
もし、相手の方にお怪我がなければ、自賠責で支払われるものは
ありません。

○結論
被害者の治療費は一人120万円まで自賠責で支払われますが、被害者
のお車の補償は自賠責で補償されませんので、あなたが乗っておられ
た会社のお車の任意保険で賠償するか、保険を使わないのであれば
賠償金は会社が先行払いをし、まずは相手の賠償を優先しなくては
なりません。

会社(社長)があなたへ求償するか否かは話し合いをされれば良い
と思いますが、基本的にあなたがお支払する必要はありません。
それは、仕事中の事故は、あなたに重大な過失がない限り、会社の
責任=使用者責任だからです。

「重大な過失」とは、故意に等しい過失などがそれにあたり、
居眠り運転は重大な過失に相当しません。

「使用者責任」とは、あなたが仕事をしていることで会社は利益を
あげているわけで、その会社のための労働中に起きた事故は、会社
の責任になるということです。

雇われているという立場上、話し合いはしにくいものだと思います
が、「使用者責任」というものを社長に理解していただく必要が
あると思います。
それに、250万円もの金額を個人に負担させようとする社長は如何な
ものかと思いますよ。

社長は、あなたがお車をお持ちなら、その任意保険の「他社運転
特約」というのを使わせようとしているのかもしれません。
しかし、この「他社運転特約」というのは、あなたが会社の車を
私用で勝手に乗り事故をした、というのであれば保険での対応は
可能ですが、業務中の事故は免責になっていますので、今回の事故
のケースではあなたの自動車保険は使えません。

従って、あなたは社長に保険を使っていただけるようお願いし、
それでも無理でしたら保険会社(会社の)と話をさせてほしいと
言って、保険会社に確認してみればどうでしょうか?

相手側の保険会社から連絡があっても、「自分にはどうすることも
できないので、社長に話してください。」と言って、会社(社長)
と話をしてもらえばいいです。
相手の保険会社も「使用者責任」についてはよく理解されていると
思いますので、NOとは言いません。

勇気を持って、社長とちゃんと話し合いをしてください。
私の経験上ですが、今回のケースはよくあることですが、最終的
には保険を使うことになると思います。

「使用者責任」で検索すると、あなたに心強い言葉がたくさん
ヒットしますよ。
今、とてもしんどいと思いますが、頑張ってくださいね。

補足ですが、行政処分はあなたが受けなければいけないですよ。

参考URL:http://www.officemarine.co.jp/jiko5.htm

保険代理店です。

>社長から自賠責は使えるけど、任意保険は、等級が4等級なので、
制約で使いたいけど使えないと言われました。

ありえないです。必ず使えます。
社長が使いたくないからそう言ってるだけです。

>自賠責だけだと,250万位掛かってしまいそうです。

自賠責保険は人身だけの補償なので、物損害には使えません。
もし、相手の方にお怪我がなければ、自賠責で支払われるものは
ありません。

○結論
被害者の治療費は一人120万円まで自賠責で支払われますが、被害者
のお車の補...続きを読む

Q相続を放棄する者がいる場合の非課税額の計算

退職手当金,生命保険金の非課税額は、500万円*法定相続人の数。
○放棄をした人がいても、放棄がなかったものとしての人数。
○相続の放棄をした人は、非課税の適用を受けることはできない。
○各人の非課税額は、取得金額によって按分した額になる。

相続を放棄する旨、家庭裁判所に宣言したとしても、受け取ることができない訳ではない。
単に、相続税がかからないだけで、所得税がかかるだけのこと。

放棄をした者がいる場合の非課税額の計算についての質問です。

3000万円の相続で、放棄をする人がいなかった場合
非課税額は、500万円*3人=1500万円
相続人Aは,1200万円、Bは、1000万円、Cは、800万を受け取った。
Aの非課税額は、1500*(1200/3000)=600万円
Bの非課税額は、1500*(1000/3000)=500万円
Cの非課税額は、1500*(800/3000)=400万円

○Aが、放棄を宣言していた場合
非課税額は、500万円*3人=1500万円
相続人Aは,1200万円、Bは、1000万円、Cは、800万を受け取った。
Aの非課税額は、放棄をしているので、なし。1200万円が一時所得。
Bの非課税額は、1500*(1000/3000)=500万円
Cの非課税額は、1500*(800/3000)=400万円

しかし、これでは、非課税額(600万円)が無駄になってしまいます。
本当のところは、どうなるのでしょうか?

よろしくお願い致します。

退職手当金,生命保険金の非課税額は、500万円*法定相続人の数。
○放棄をした人がいても、放棄がなかったものとしての人数。
○相続の放棄をした人は、非課税の適用を受けることはできない。
○各人の非課税額は、取得金額によって按分した額になる。

相続を放棄する旨、家庭裁判所に宣言したとしても、受け取ることができない訳ではない。
単に、相続税がかからないだけで、所得税がかかるだけのこと。

放棄をした者がいる場合の非課税額の計算についての質問です。

3000万円の相続で、放棄をする人がいなかった...続きを読む

Aベストアンサー

>孫は、法定相続人ではない。従って、孫に渡したお金は、相続税の課税の対象ではない。
>同じように、相続放棄した者に渡ったお金も、相続の課税の対象ではない。
>それぞれ、個別に贈与税の課税の対象と考えてよろしいでしょうか?

 死亡保険金の場合、保険契約者(保険料を払った人)、被保険者、受取人の組み合わせによって課税される税金が違ってきます。保険契約者及び被保険者が被相続人の場合、受取人が相続人でない孫であっても、贈与税ではなく相続税が課税されます。遺贈を受けた場合とパラレルに考えて下さい。
 保険契約者が孫、被保険者が被相続人、受取人が孫であれば、所得税(一時金であれば一時所得、年金であれば雑所得)が課税されます。保険契約者が孫の親、被保険者が被相続人、受取人が孫であれば、贈与税が課税されます。

>また、被相続人の死亡保険金の受取人が、相続放棄した者となっていた場合は、
>その放棄した者個人のものであり、相続の対象ではないので、頭から、相続税の課税の対象>から外れると理解して良いでしょうか?

 民法の問題と税法の問題は区別して考えて下さい。例えば、私が所有する不動産を相談者に時価の3分の1の売買代金で売却したとします。民法で言えば、これは紛れもない売買契約です。しかし、相続税法では、時価と売買代金の差額部分については贈与したものとみなして、相談者に贈与税が課税されます。民法の贈与契約ではないから、贈与税が課税されないというわけではありません。
 これと同じように、民法上、相続財産でないから、相続税法上、相続税の対象にならないという考えかたは誤りですので、注意して下さい。

>孫は、法定相続人ではない。従って、孫に渡したお金は、相続税の課税の対象ではない。
>同じように、相続放棄した者に渡ったお金も、相続の課税の対象ではない。
>それぞれ、個別に贈与税の課税の対象と考えてよろしいでしょうか?

 死亡保険金の場合、保険契約者(保険料を払った人)、被保険者、受取人の組み合わせによって課税される税金が違ってきます。保険契約者及び被保険者が被相続人の場合、受取人が相続人でない孫であっても、贈与税ではなく相続税が課税されます。遺贈を受けた場合とパラレルに考え...続きを読む

Q倒産時に社員に支払われる保険

気になることがあったので、質問します。
先日、社長からこういわれました。
会社が倒産しても、社員に1千万ほど支払われるので心配ない。
そういう保険に入っている。

ちょっとネットで調べてみましたが、見当たりませんでした。
こんな保険(のようなもの)はあるのでしょうか?

Aベストアンサー

企業年金などの保険ではないでしょうか。
退職金を生命保険会社などに年金の形で積み立てるのです。
http://www.shiruporuto.jp/life/nenkin/kigyo/index.html

自社で積み立てるといざというときに
会社が不正に流用したり使いこんだりできますが、
この手の保険は保険会社など第三者が保険金を
預かりますので、公平性が保て、
また保険料は会社として経費算入ができるので、
昔から有効なしくみとして利用されています。

Q報奨金は課税?非課税?

会社の親睦会でボーリング大会を行ったときの報奨金10万円は非課税ですか?

去年は図書カードで非課税です。現金で渡すときも非課税でよいのでしょうか。

課税対象と非課税の分け方がわかっておりません。

無知な私にアドバイスをおねがいします。

Aベストアンサー

こんにちは。

人事総務で実務を担当してきた者です。ご質問を拝見したら、思わず子供へのお年玉なども課税対象となるのかと思い…

また通勤交通費などは10万円までは非課税ですが、報奨金など、給与に反映するものなど様々あるかと思います。一概には言えない部分もあるかと思いますので参考URLなどをご参考にあらゆるサイトも他にたくさんあると思いますので参考になさってはいかがでしょうか?

参考程度にでもなれば幸いです。

参考URL:http://www2.odn.ne.jp/muraoka/kakutei11.html

Q労働保険事務組合に労働保険料を支払っているんですが

ある労働保険事務組合を通して、労働保険料と雇用保険料を支払っています。

支払期日がきまっているときいているので3期分は、11月30日(今日)に支払いました。

しかし、別の会社で同じ労働保険事務組合にお願いしているところの話をきくと、お金がないときは、もっと待ってもらえるとのこと。その方が言うには、本当は期日より2週間は長くてもよいらしく、それでも払えないときも時々あって、もっと延ばしてもらっているとのことでした。領収書は、11月30日になっているそうですが・・・。

そのようなことだとわたしもきついときはそうしたいと思いましたが、法律で決まっていることだと思っていたのできつくても払ってきました。なんか信用なくしてしまったような気持ちになっています。
もしもこれを相談するならどこに言えばいいでしょうか。労働局でしょうか?その場合、その労働保険事務組合はどうなるでしょうか。

あまり大げさなことになるのならそこまでするほどのことでもないとも思うんですが・・・

Aベストアンサー

労働保険料の延納(分割納付)についてですが、労働保険事務組合に事務を委託している場合と、していない場合で納付期限が違います。委託している場合はいていない場合より2週間遅い日が期限です。

つまり、労働保険事務組合に労働保険事務を委託している場合には、納期限が8月31日のものについては9月14日、納期限が11月30日のものについては12月14日となります。
もともと貴方の会社は12月14日が納付期限です。これも法律で決まっていることです。

ちなみに、さらに待ってもらうというのは本来出来ませんが、事務組合が保険料を立て替えて支払っているのかもしれませんね。それが良いことかどうかはしりません。

Q研修時の交通費は課税?非課税?

給与時の交通費の考え方(課税、非課税)について質問です。

通常通勤交通費(車通勤)は、往復距離×@15円で出勤日数を計算し、支給しています。
片道6.5kmの場合、非課税交通費限度額は4,100円になると思います。

例えば15日出勤したとすると、15日×(6.5×2)×15=2,925円の支給となります。
この15日の他に、別の場所で研修があり、その分の交通費=電車代が別途3,000円かかったとします。

この場合、交通費を給与で支払うとすれば、2,925円+3,000円=5,925円となり、
4,100円非課税+1,825円課税、となるのでしょうか。
それとも、2,925円非課税+3,000円非課税=5,925円全部非課税となるのでしょうか。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

研修に伴う交通費は通勤手当ではありません。経費処理される旅費交通費に該当します。通勤交通費2,925円は非課税限度内ですので、全額非課税になります。

通勤手当は各企業が独自に設定できますが、非課税限度額を越えた分は課税処理となります。

Q娘が友達の父の車で事故を起こしました・・

初めて投稿させていただきます。
昨年の9月に娘(20歳)が友達の車を運転していて事故を起こしました。
どうしてそんな前の事を・・と思われるとおもいますがこのことを私たちが知ったのがつい最近なのです。今になって所有者(友達の父)が家に来て「お宅の娘さんがうちの車で事故をおこしました。持ち出したのは自分の娘だが(未成年)運転していたのは娘さんなので修理代を払って欲しい」と言うことでした。修理の見積もりは56万。でも廃車にしたそうです。ちなみに保険は家族限定のものだそうです。

車の所有者責任とかあると思うのですが、この場合修理代は支払うべきなのでしょうか?
ご回答宜しくおねがいします。

Aベストアンサー

娘さんの同居の親族に自動車保険加入があり、なおかつ娘さんが乗っても補償のある条件で、車両保険加入なら自動付帯されています「他車運転危険補償」で保険会社によっては?担保 補償されます。

但し、9月の事故で、廃車されたということで、現物確認されないと保険適用は難しいかもしれませんね。
車屋に見積書・写真撮影されてれば問題ないと思いますが、ここは保険会社との交渉になりますね。

所有者責任といっても、この場合道義的責任を含め法的賠償はそれなりする必要があります。被害者の娘さん(友人)もそれなり共同責任があるかもしれませんが?それがどの程度あるのかは、当事者の話し合いになりますが、冷静に話し合えるかどうか?

>修理代は支払うべきなのでしょうか?
当然、支払う責任はあります。当事者ですからね。
100%支払えば問題はないのでしょうが、被害者の娘さんにもそれ相応の割合で責任があるとすればどの程度なのか?これは最悪司法の場の判断になりますね。その当たり話し合いで円満解決出来れば良いのですがね。
100%払う必要はないとお考えなら、多少感情的なトラブル?リスクも承知で話し合うことですね。
一般的には、全額払うケースが多いとは思いますが・・・?

娘さんの同居の親族に自動車保険加入があり、なおかつ娘さんが乗っても補償のある条件で、車両保険加入なら自動付帯されています「他車運転危険補償」で保険会社によっては?担保 補償されます。

但し、9月の事故で、廃車されたということで、現物確認されないと保険適用は難しいかもしれませんね。
車屋に見積書・写真撮影されてれば問題ないと思いますが、ここは保険会社との交渉になりますね。

所有者責任といっても、この場合道義的責任を含め法的賠償はそれなりする必要があります。被害者の娘さん...続きを読む


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