5日ほど前に、息子(26歳、非正規就労、同居)の年金未納(2年)に対する連帯納付義務者あて督促状が夫に送付されてきました。世帯主への連帯納付義務は知識として知っておりましたが、このような形で督促状(強制支払い、滞納処分)を突然送付され驚きと怒りを感じました。

 もとより、国民年金の仕組みなど(世帯主に及ぶ連帯納付義務ふくむ)折に触れて息子と話し合ってきており、もちろん私たち夫婦も厚生年金保険料を定められた通り払ってきました。主婦である私は、必要な諸手続きも通知通りおこなってきました。
 そして今回の親の懐(現実は重い住宅ローンと目減りする収入に、年金など老後の不安を抱える普通のサラリーマン家計)を当然のことと当てにした様な、当該督促状の送付です(すべての対象者への送付ではない)。

 なぜ若い人が年金保険料を払わないのか、その起因は何かを深慮することもなく、同居してはいるが何とか経済的に自立している(税金、健康保険は支払っている)成年者の保険料の未納分を、「それじゃー」とばかりに法律を盾に強制的に世帯主に支払わせよう(早い話が親からぼったくれ式の)という浅薄な処置(もともと自民党の不祥事の尻拭い)に、従う気にはなれません。

 一度電話などで当該機関(日本年金機構 ××年金事務所 国民年金課 強制徴収係)に問い合わせてみるのがよいのでしょうか。適切な対応について助言がいただけたらと思っています。世帯主分離も考えています。

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A 回答 (3件)

もっともらしい理屈を並べたてられていますが、


「納付していない」から督促状がくるのです。国が悪い制度が悪いという前に
納付してから御託は並べた方がいいと思います。
20代の方であれば本人の所得によっては申請により納付猶予が受けられる場合もあります。
そもそも、今の年金受給者の原資はどこからきているか分かりますか?
いま働いている人やこういう若い人の国民年金の保険料で賄っているのです。
年金受給者であれば、納めない代わりに受給しないでほしいです。

本人が納められなければ世帯主が代わりに納めることになっているのは法律なので、
これはどうにもしようがありません。文句があるなら海外に移住することです。
督促状が来るのは、年金機構側も納付するだけの十分な収入がありながら納付していない
とあらかじめ裏を取っているから送っていると思われます。
そのままにしておけば最悪預金口座から差し押さえをされるでしょう。
すみやかに年金事務所に連絡することです。それ以外に目前の収拾策はありません。
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この回答へのお礼

aghpm808さま

 ご回答ありがとうござ今した。参考にさせていただきます。

qlove110

お礼日時:2011/04/26 14:43

国民年金法



(保険料の納付義務)
第八十八条  被保険者は、保険料を納付しなければならない。
2  世帯主は、その世帯に属する被保険者の保険料を連帯して納付する義務を負う。

ですから世帯主も納付の連帯の義務があります。
督促状が来るということは、恐らくそれ以前にも何らかの通知があったのではないでしょうか。

>一度電話などで当該機関(日本年金機構 ××年金事務所 国民年金課 強制徴収係)に問い合わせてみるのがよいのでしょうか。

恐らく無理でしょう、ダメ元でやってみるのはかまいませんが。

>世帯主分離も考えています。

これから先の分はともかく、過去の分については適用されません。
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございました。参考させていただきます。

お礼日時:2011/04/25 20:34

国民年金は300カ月とか規定の月支払わないと将来的に1円も受給できないだけです。


滞納したら滞納した分だけ、将来年金が減額されるだけであって・・・

で何歳だったかちょいと定かでないんだけど30才だったかな

その年齢前後あたりまでは世帯主に送付状がきてしまうのです。

息子が普通に働いているのなら息子へ払えと振ってしまいましょう

その息子が支払拒否すれば将来困るのはその息子ですので。
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この回答へのお礼

shornetさま

早速のご回答ごをありがとうございました。参考にさせていただきます。

qlove110

お礼日時:2011/04/25 20:38

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【戦争の対義語が平和ではないことに気付いてしまった人類】

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個人的には。

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Q教えて下さい。厚生年金と国民年金の納付期間が、25年あれば、老齢年金を

教えて下さい。厚生年金と国民年金の納付期間が、25年あれば、老齢年金を受給できるんですよね?
厚生年金に加入していない場合、国民年金に加入して、年金を納めるのが国民の義務なんですよね?
国民年金の場合、20歳から納めることが義務づけられていて、60歳まで納め続けるのも義務づけられているですよね?
それなのに、なぜ、厚生年金と国民年金の納付期間が、25年あれば、老齢年金を受給できるんですか?
どうぞ教えてください。よろしくお願い致します。

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> 教えて下さい。
畏まりました。判る範囲内で回答文を書きます。

> 厚生年金と国民年金の納付期間が、25年あれば、老齢年金を受給できるんですよね?
はい、その通りです。
用語としては「老齢年金」では無く、「老齢給付」又は「老齢基礎年金」+「老齢厚生年金」と書かれたほうがより具体的であり、誤解も無くなります。

> 厚生年金に加入していない場合、国民年金に加入して、年金を納めるのが国民の義務なんですよね?
> 国民年金の場合、20歳から納めることが義務づけられていて、60歳まで納め続けるのも義務づけられて
> いるですよね?
はい、その通りです。
国の定めた法律で納付が強制されていますから、義務ですね。

> それなのに、なぜ、厚生年金と国民年金の納付期間が、25年あれば、老齢年金を受給できるんですか?
そ、それは・・・昭和61.3.31まで有効であった[旧]厚生年金保険法、通算年金通則法、[旧]国民年金法など(これらを旧法と呼ぶ)に「20年」とか「25年」と定められていたことが遠因であり、昭和60改正において現在の年金制度(国民年金が1階で、厚生年金等が2階とする考え方)となるに当たり、旧の権利を保証するために「25年」という条件を残しました。
では、遠因である旧法ではなぜ『25年』としたのか?この根拠については知りません。

> 教えて下さい。
畏まりました。判る範囲内で回答文を書きます。

> 厚生年金と国民年金の納付期間が、25年あれば、老齢年金を受給できるんですよね?
はい、その通りです。
用語としては「老齢年金」では無く、「老齢給付」又は「老齢基礎年金」+「老齢厚生年金」と書かれたほうがより具体的であり、誤解も無くなります。

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 2月に全額申請のしないでそのまま納めるのが良いのか、申請をして余裕のある時に追納の処置をとるのかと悩んでいます。
 同じような経験のある方、または詳しい方からのご指導よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

回答#1に対する補足質問への回答です。
老齢基礎年金の受給のために必要な受給資格期間は
原則25年(300か月)以上で、
かつ、60歳に到達するまでの40年(480か月)について
保険料の未納がなければ、
そのときに初めて、満額の老齢基礎年金を受給することができます。

保険料には、国民年金保険料はもちろんのこと、
厚生年金保険料や共済組合での保険料を含めますし、
国民年金第3号被保険者(いわゆる「サラリーマンの妻」)の期間は
保険料を支払ったものと見なしてカウントします。

以上の前提で、全く未納や免除の期間がなければ、
満額の老齢基礎年金を受給でき、
その額は、現在、2級の障害基礎年金の額と同額になります。
(年額で約79万円)

国民年金保険料の付加保険料は、
国民年金第1号被保険者(自ら保険料を納める)のみ付加でき、
現在は月400円で、月の保険料14410円(平成20年度)に
足して納付します。
この付加保険料を納めると、老齢基礎年金がその分だけ増えます。

このようになっているため、
経済的にまだ余裕があり、かつ、いままで全く未納や免除がなければ、
国民年金保険料の納付の法定免除は受けず、
そのまま納付し続けたほうがベストだと思います。
また、一時的に免除を受けてから追納を考える場合であっても、
2年以内の追納であれば加算金の追加を要せずに納付できますから、
質問者さんがお考えになっているとおりでOKだと思います。
そして、奥さまの付加保険料ですが、
こちらは、経済的に余裕があるのならば、
付けるに越したことはないと考えます。

いずれにしても、障害基礎年金というものは基本的に「有期認定」で、
診断書付き現況届(障害の程度を一定期間毎に診断書付きで報告)の
認定結果いかんでは、
支給停止になる可能性が、いつでも存在しています。
言い替えると、
年齢が老齢基礎年金を受給でき得る年齢に近づいてきた場合には、
このような可能性を回避できるような方向、
つまりは、老齢基礎年金の受給をも視野に入れたほうが良い、
ということになります。
そうしておけば、その後、65歳以降については、
「障害基礎年金 + 障害厚生(共済)年金」か
「老齢基礎年金 + 障害厚生(共済)年金」の受給額の多い側を
選択してゆけば良いのです。

障害基礎年金を受給されていることから、
少なくとも、その一部を国民年金保険料の納付に廻す、ということも
可能であろうかと思います。
国民年金保険料の納付の法定免除を受けず、
将来的なことを考えてこのようにする、というのはベストな方法で、
私としては、質問者さんのお考えになっているとおりで良いのでは、
と思います。
障害うんぬんより、あくまでも老後の生活の保障を考える、というのが
最大のポイントになるでしょう。
 

回答#1に対する補足質問への回答です。
老齢基礎年金の受給のために必要な受給資格期間は
原則25年(300か月)以上で、
かつ、60歳に到達するまでの40年(480か月)について
保険料の未納がなければ、
そのときに初めて、満額の老齢基礎年金を受給することができます。

保険料には、国民年金保険料はもちろんのこと、
厚生年金保険料や共済組合での保険料を含めますし、
国民年金第3号被保険者(いわゆる「サラリーマンの妻」)の期間は
保険料を支払ったものと見なしてカウントします...続きを読む

Q対義語はどこかに出典が有るの?

中学校の学校教育では「対義語」と云うものを教えます。
小学校でもあったかなぁ。

例えば、類義語は通常複数ありますが、
対義語はどうも「決まり」があるようで。
何でコレが対義語でアレではだめなのかと思うこともあります。

対義語はどこかに出典が有るのでしょうか?
国語審議会のような団体が決めているのでしょうか?


御存知の方がいらっしゃいましたら、是非御教授ください。

Aベストアンサー

決めている団体はないと思いますが。
似た概念の言葉をグループ分けしてまとめた本としては、国立国語研究所が出している「分類語彙表」という本がありますが、対義語には触れていなかったように思います(現物が手許にないので、うろ覚えですが)。考えられることとして、どこかの出版社の出した国語辞典が「対義語」を項目として挙げたのに他の出版社も倣っていくうちに定着した、ということではないでしょうか(その最初の国語辞典はどこの出版社のものか、私も興味がありますので、知っている人は教えて!)。
あと、単語のレベルではいくつもあるように見えても、その単語を使った例文を考えた場合、入れ替え可能で正反対の意味の文ができる、という条件を満たすかを検討すれば一つに絞れることもあるのではないかと思います。この質問の二つ前の質問の回答で、弛緩と尊重の対義語について考察してみましたので、よろしかったらご覧ください。

Q障害年金厚生年金3級の就労年数について

現在、厚生年金3級を受給しながら仕事をしています。
仕事は精神障害者手帳を持参しハローワークの支援部門にて一般求人での仕事を紹介してもらいました。(地元に仕事できそうな障害者枠の仕事が無いため)
病気の事をオープンにし
本当は4時間以上の求人なのですが色々と妥協してもらい下記の条件で働いてます。
・1日1~2時間
・週4日(1日置き)
・月15~16日勤務
と言う条件で雇ってもらいました。

ここで心配な事があるんですが「就労年数が2年4ヶ月」と言うことです。
結構長く働いているので審査の際に「病状が回復した」と見なされてしまうかも知れません。
しかし、長く働けているのは職場の援助があるからです。

就労年数は審査でかなり重要になりますか?

次の更新は平成29年2月です。
病状は変わりなしです。
医師にも全て伝えております。

どうか就労年数、労働に関する回答をよろしくお願いします。

※初申請時の日常生活能力の判定
b2c3d2(3)

※年収
30万~33万円

※実家住み

Aベストアンサー

ご存じかとは思いますけれども、平成28年9月1日から「国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る等級判定ガイドライン」の適用が始まります。
これは「国民年金・厚生年金保険 障害認定基準」による等級判定の前段階処理として使われます。
そのため、このガイドラインの内容を把握し、それに沿って考えてゆくことが必要になってくるでしょう。
あなたの場合には、今後初めての再認定時(つまりは平成29年2月)から適用されます。

◯ 国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る等級判定ガイドライン(厚生労働省)
 概要‥‥ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000130041.html
 全文(PDF)‥‥ http://goo.gl/clut6g

等級判定においては、ガイドラインに沿って、まず「判定平均」というものを数値化します。
診断書の記載項目の「日常生活能力の判定」の4段階評価(計7項目)に関して、程度の最も軽いaから最も重いdまでを各々1点から4点までの数値に置き換えて合計し、その平均(7項目なので、7で割る)を算出したものが「判定平均」です。

あなたの場合で言えば、b(2点)が2項目、c(3点)が3項目、d(4点)が2項目となり、合計で21点となりますから、初めての請求のときを数値化すると、判定平均は3.0です。
これを、次に診断書の記載項目の「日常生活能力の程度」の5段階評価(1から5までで、5が最も重い)と掛け合わせます。

◯ 診断書様式(PDF)‥‥ http://goo.gl/5tur0P

その結果が、ガイドラインによる等級判定の目安となります。
あなたの場合は「日常生活能力の程度」が5段階中3ですから、判定平均3.0と掛け合わせると、初めての請求のときの状態は、新しいガイドラインにしたがうと、実は「2級」でした。
但し、この等級は、あくまでも目安に過ぎません。
このあとで「診断書等に記載される他の要素も含めての総合評価」を行なう決まりになっているので、実際にはこれとは異なる認定結果となることも多々あります。
なお、すでに受給している人(あなたの場合も)については、その障害の状態がガイドライン適用前と変わらない、と判断されれば、当分の間、等級非該当への変更は行なわれません(言い替えると、1級や2級の障害厚生年金受給者が3級になることはあり得る、ということ。)。

総合評価では、就労年数単独でとらえるのではなく、以下のようなことに着目してとらえることになります。
これは、ガイドラインでしっかりと明文化されました。

◯ 労働に従事していることをもって、直ちに日常生活能力が向上したものと捉えず、現に労働に従事している者については、その療養状況を考慮するとともに、仕事の種類、内容、就労状況、仕事場で受けている援助の内容、他の従業員との意思疎通の状況などを十分確認したうえで日常生活能力を判断する。

◯ 援助や配慮が常態化した環境下では安定した就労ができている場合でも、その援助や配慮がない場合に予想される状態を考慮する。

◯ 一般企業(障害者雇用制度による就労を除く)での就労の場合は、月収の状況だけでなく、就労の実態を総合的にみて判断する。

◯ 1年を超えて就労を継続できていたとしても、その間における就労の頻度や就労を継続するために受けている援助や配慮の状況も踏まえ、就労の実態が不安定な場合は、それを考慮する。

◯ 精神障害による出勤状況への影響(頻回の欠勤・早退・遅刻など)を考慮する。

以上のように、就労年数そのものよりも、就労・労働の実態の全体がチェックされると考えて下さい。
要は、ただ単に何年働いたから・1日何時間働いたから・給料がいくらいくらだから‥‥などという条件だけで画一的に判断されることはない、ということになります。
その上で、それでも疑義があったときには、あなたに対して照会票が送られてくるので、そこに詳しく記して提出することとなります。

◯ 照会票見本(PDF)‥‥ http://goo.gl/A5f6tL

基本的には、以上のようなポイントをしっかりと踏まえた上で、医師にきちっと診断書を書いていただくことが非常に重要になってきます。
特に、再認定のときには病歴・就労状況等申立書の添付がなくなるので、逆に言えば、診断書にその内容を書かなければいけません(初請求以降の病歴や就労状況等をきちっと記していただく、ということ)。
こちらについても、医師向けの診断書記載要領として明文化されました。
公表されており、1度見ておくと、障害年金を請求する本人にとってもどういったところに気をつけて診断書を書いていただくと良いのかがわかるので、ぜひ参考にして下さい。

◯ 診断書記載要領(PDF)‥‥ http://goo.gl/FKy2dg

ということで、即断はできませんけれども、就労の実態をしっかり診断書上に記していただければ、制限付きの就労である以上、等級は現状維持になるものと思います。

ご存じかとは思いますけれども、平成28年9月1日から「国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る等級判定ガイドライン」の適用が始まります。
これは「国民年金・厚生年金保険 障害認定基準」による等級判定の前段階処理として使われます。
そのため、このガイドラインの内容を把握し、それに沿って考えてゆくことが必要になってくるでしょう。
あなたの場合には、今後初めての再認定時(つまりは平成29年2月)から適用されます。

◯ 国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る等級判定ガイドライン(厚...続きを読む

Q「確認」の対義語?

ある人から「確認」の対義語は「疑う」だと言われましたが、「疑う」の対義語は「信じる」ではないかと思います。「確認」≠「信じる」ではないかとおもうのですが・・・「確認」の対義語は何でしょうか?

Aベストアンサー

確認の中のどの意味に対して言っているのかでもかわるのでは?

確認するのうち「確かめる」の意味だと反対は確かめないことなので、不注意などが入りそうですが

軍隊の映画などで使われる「ターゲットを確認しました」の反対は見失うことなので「ターゲット喪失」などになると思います。

交通事故などの安全確認の反対は安全不確認ですし
UFOは「未確認」飛行物体です

ただ疑うでは・・・ないと思うのですが・・・。

確認は「見て確かめる」という意味合いが強いので
「ウソだと思う、物事を違うと感じる」意味の疑うでは反対たりえないのではないでしょうか?

Q障害厚生年金支給と国民年金納付

現在妻が障害厚生年金を平成13年8月より受給して現在に至っています。
私は平成13年末で退職後無職で妻と二人共に平成14年1月から現在まで国民年金を払っています。
この場合妻の障害厚生年金受給者は国民年金が免除されるのでしょうか?
もし免除されるならば厚生年金受給時から支払った国民年金は払い戻しされるでしょうか?

Aベストアンサー

ご質問の場合は障害厚生年金3級とのことですから、国民年金は法廷免除とはならず、支払義務があります。
将来、特に65歳以降では3級障害厚生年金受給よりも老齢基礎年金+老齢厚生年金受給の方が金額が大きくなる可能性がありますので(現在の金額が年80万以下程度であれば間違いなくそうなります)、意味はありますから加入を続けてください。


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