未曾有の大震災に対し、時限的復興増税とか復興債という国債を発行とか、いろいろ話が出ていますが、日本政府や日本銀行などが保有している米国債の一部を売るなり償還して貰い、それを使って復興費とは出来ないでしょうか。

勿論多くの反対(官僚や経済通と言われる一部知識人)はあるでしょうし、アメリカ政府自体はトンでもないことと言うでしょう。

しかし、元々米国債を買った費用は日本国民の血税であり、未曾有の大震災で相当数の日本国民が困っている状況なのだから、全部とは言わないが一部の保有米国債を復興に使う考えも有って良いと思うのです。

ただアメリカに対しても、米国債売却或いは償還だけで、何ら利のない話では首を縦に振らないでしょうから、米国債売却或いは償還の金額の、ある程度は、復興に使う資材等をアメリカから購入する費用に充てることとして、アメリカ経済にもいい話と言うことではどうでしょう。

それに、何も1年間で直ぐにと言うことでなく、数年間(4~5年)に分けて売却或いは償還して貰うということで。

金額的には復興に必要と考えられている20~30兆円と考えています。 アメリカ政府との話では、最初はもう少し多く、例えば50兆円~との話から始め、交渉事ですから話半分になっても。

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A 回答 (3件)

きっとダメでしょうねぇ~



あの麗しき『トモダチ作戦』も費用は日本という会社が負担したそうですから。

残念ですが・・・

この回答への補足

ご回答ありがとうございました。

しかし、もう少し具体的と言うか、いろいろな観点から回答頂ければと。。。

補足日時:2011/05/10 12:16
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こんにちは。



このように視点を変えてみると面白いと思いますよ。
(国債を株券に置き換えてみます。)

USA Corporation(株式会社 America)と、
Japan Corporation(株式会社 Nippon)が、
お互いが『株』を持ち合っている。

America社はNippon社の“実質 親会社”である。

Nippon社の社長は常にAmerica社の顔色を神経質に伺っている。

China Corporation(株式会社 China) は、
アフリカエリアの発展途上“企業”を参加に買収し、
USA社を超えようと模索している。

共同企業体EUは企業体体質を再検討を始めた。

Russia社は赤字決算を計上している。

南米エリア企業はUSA社にもNippon社にも、
China社にも強い興味は無い。

このように見ていくと、答えは明白だと思いますよ。

それでは。

この回答への補足

ご回答ありがとうございました。

なかなか面白い視点で書いて頂き、感謝します。

ただ「America社はNippon社の“実質 親会社”である。
Nippon社の社長は常にAmerica社の顔色を神経質に伺っている。」

これを脱却をしないといけないのですが、長い自民党政権下で政官共に上記の様な路線を
頑丈に築き上げてしまい、政権が代わっても一部の官僚が未だにアメリカ政府の官僚みたいな考え方。

外務省北米局と防衛省の官僚達がアメリカ政府の顔色を窺うことばかりで。。。

しかし、今回の大震災+原発事故では、その様なことをしている場合ではないのだが。。。

そこで、もっと日本政府及び日本銀行が保有する米国債から、大震災復興資金捻出の
前向きな考えはありませんでしょうか。

補足日時:2011/05/10 12:32
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まず不可能…現在、購入可能な国が有りません。



現在どの国も疲弊しており…お金持ちの中東では、
内乱から戦争状態なので、余裕は有りません。

元気な国は、中国だけですが…あの国は、例え価格
を下げても買いません。

この回答への補足

ご回答ありがとうございました。

ただ、この様な回答を聞きたいが為に質問を提起したのではありません。

もっと前向きな考えで、復興財源を米国債から捻出する方法を聞きたいのです。

この回答なら、財務官僚と何ら変わらず「出来ない。無理です。前例がありません。」

の3無回答です。

補足日時:2011/05/10 12:40
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