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私の仕事先の介護事業所でみたことなのですが、
障害者の時間数の申請をするとき、

事務所が 時間数が欲しいということで 障害者の方に
『できること』も 『できない』など 行政のかたに
言うよう指示しているのって 違法ではないのですか?

事務所側は 自立支援の365日24時間介護をしたいということでしたが
結局、障害者のかたは できることはできると正直に
話してしまったらしく 希望どおりの時間数はもらえてませんでした。

24時間分の報酬が欲しい、
障害者にできるだけ手厚い介護を与えたいという
事務所の気持ちはわかるのですが、私はおかしいと思います。
指示をして 大げさにできないと言わせることがです。

障害者の方だって、やれることはやれますといいたいだろうし、
最小限の介護でいいと本人が思っているならそれでいいと思いますし、

その介護料金だって 市民の血税から出しているのに
なんか 事務所のやりかたが 腹が立つのです。

私は法律も分からないし、何もわからないですが
詳しい方いらっしゃいましたら教えてください。

こういう事は普通なのでしょうか?

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A 回答 (3件)

ご質問のタイトルと内容に若干差異があるようですので、分けてお話ししますね。



まずタイトルの「違法行為は可能か」についてですが、可能か否かで言えば可能でしょう。
しかし“できること”と“やっていいこと”が違うことは言うまでもありません。

障害者自立支援法とは、その名のとおり障害者の自立を促進することが基本的な視点として掲げられている法律であり、その法律にのっとって業務を行う以上、自立を阻害するような必要以上の手厚い(?)介護など提供することは法の趣旨に反します。
ましてや、事業所の報酬増目当てとなると、言うまでもありませんね。

ほぼ不正行為に近いには違いありませんが、結果としてお客様が本当のことを行政の担当者にお話しされたということで事業所側の思い通りにはいかなかったということですので、今回の件に関して不正を証明するのは難しいかもしれません。というより難しいです。
事業所の担当者とお客様側とで言った言わないの水掛け論になってしまいますからね。

ただ、あなたは当該事業所でお勤めとのことですので、今後も同様のケースがあればお客様に対して事業所の言いなりになる必要はない旨を助言してあげられたらいいですね。

あまり目に余るようであれば内部告発ということも考えた方がいいかもしれませんが。
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続き、私の携帯電話は高齢者と身体障がい者に自立をさせ、人に頼らなくても自ら行動範囲を広げて貰うことをねらいとしている製品です。


名前をラクラクホンといい、富士通とNTTドコモが共同で開発しているユニバーサルデザイン商品に認定されているバリアフリー携帯です。
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私は視覚障がい者、そんな奴がいたら「こちらが頼んでいる仕事だけをしてくれればいいんだよ、頼んでもいない仕事までするとは図々しい介護人だな、福祉にクレームを入れて置くから覚悟しとけ」といい、私から解任要求をしてやります。


介護人に取って福祉にクレームを入れられることは一番の命取り、私はパソコンなどが使えますが主さんの質問に対し回答することができるのに兄弟などに回答させることはできないのです。
それは主さんに対し失礼な振る舞いだし、私の兄弟がどのような回答をするのかも読めません、兄弟は健常者ですので自分たちが有利になるような回答しかしないでしょ、こうなると一番の被害者は主さんになるのです。
当然嘘の情報を植え付けてしまった私の兄弟のした行為は違法として判断され、自分で回答することができるのにログインパスワードなどを兄弟に教えた私も同罪の罪で主さんを騙したと判断され、不正ログインでID停止処分を食らいます。
一番悪いのは自分のできることをPRしない障がい者本人、私みたいにかみつくような人間になればいいのです。
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