社会人5年目のものです。

(1)営業職でも必要ですか?

(2)上場企業は、必ず必要ですか?

必要ならば、事前に準備しておこうかと考えております。

ご経験者のかた、教えて下さい。
よろしくお願いいたします。

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A 回答 (1件)

結論から言えばその会社次第です。


私は35の時に転職しましたが、非上場で150名程度の中小企業でも卒業証明書を求められました。

>(1)営業職でも必要ですか?
どちらかといえば会社のルール次第ですので職種は関係ないと思います。
処遇(給与)と関連した話だと思いますので。

>(2)上場企業は、必ず必要ですか?
上場企業も何千社とありますので会社次第ではないでしょうか?
また、私の例のように非上場でも必要となる場合があります。

いずれにしろ卒業証明書の手配にはある程度の日数が必要だとは求人側も理解していますから、事前準備はさほど必要ないと思います。
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学歴詐称で刑事罰は「公職」に就いていない限りあり得ません。
選挙で虚偽の学歴を書いて当選した例としては、新間正次が明治大学中退として公職選挙法に問われた例がありますが、漫画家の手塚治虫氏や水泳の長崎宏子氏など多くの有名人が学歴を詐称していますが、逮捕などされた例を私は知りません。
また裁判で争われた事例では、たいがいが実際より低い学歴を称する事例が多く、大卒なのに高卒と偽るなどで、「詐称の程度はさほど大きいとはいえない」として解雇の事由としないことが多い反面、勤務態度が悪いと併せて解雇事由とされる場合もある。

つまり公職に就く場合は刑事罰となることもあるが、一般企業なら経歴詐称だけでは罪の程度が軽く、それと併せてどうかとなる。
あなたが就こうとする仕事が高卒が必要な仕事、つまり資格試験があり、受験資格を高卒以上としていれば受けられませんから、会社としては採用に際して虚偽の経歴でだまされたと言えますが、必ずしも高卒を条件としない会社に就職し勤務態度も良好であれば、解雇をすると解雇権の乱用になる可能性もある。

社会的な信用としてはだめなので、正直に書いたほうがよいのはよいことはいうまでもないです。

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