転職系や資格系で回答がいただけなかったので、福祉系で再質問します。

介護職と福祉用具専門相談員では、(地域や事業所など一概には言い切れないにせよ一般論として)
長期的にどちらが高収入が見込めるでしょうか?

自分なりに考えたのですが、
介護職の場合、がんばって相談員や管理者、施設長になれれば、一般論として収入はあがる気はします。
用具相談員の場合、パッと見程度ですが、福祉や介護以外でもスキルを応用しやすく、
福祉や介護以外の業務とも掛け持ちの場合が相対的に多く、その分介護保険外での収入の伸びしろがありそうな気はします。

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A 回答 (2件)

ケアマネ兼専門相談員です。



一般的には福祉用具専門相談員の方が、月の報酬としては高いと思います。要因としては
・一定規模以上の企業体である事が多い(給与水準、例えば職能給や役職手当、昇進など・・・)
・時間帯勤務ではない事が多いため、シフトで収入が変わらない
・歩合手当がある事業所も多い(僕の所はないですが)
ですかね。

しかし例えば、小規模の福祉用具貸与事業所はかなり安い水準になると思いますし、逆に医療法人系の老人
保健施設や市町村系の社会福祉施設などは、母体の給与水準や昇給に準ずる事が多いため、高い給与水準に
なる事も多いです。

>がんばって相談員や管理者、施設長になれれば、一般論として収入はあがる
施設による差が非常に大きいです。小規模なら職員も施設長も「やってる事は一緒」なんてケースはよく
ありますし、雇われ施設長の手当なんて微々たるものって事がほとんどです。
医療系や自治体系の幹部は、現場から上がる事はほとんど無いです。基本的には母体や銀行からの
出向であったり、天下りである事が多いですよ。

最後に、間違いなく言えるのは介護系(福祉用具も含めて)の収入水準は低いです。
一般的には「家族を養うために長く勤める職業」としてはかなり厳しいと思います。収入としても
体力的な問題としても。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

>小規模なら職員も施設長も「やってる事は一緒」
>医療系や自治体系の幹部は、現場から上がる事はほとんど無いです。
このへんは民間と大差ないのでしょうか?
・大手の系列は、非正規でも給料はまあまあ高く安定はしているが、主要ポストは、
本体からの天下りでしめられ、所詮非正規のまま。
・小規模零細は、正社員でも給料は安いが、非正規から昇格のチャンスは多く、
場合によっては、役員登用の可能性もある。

>最後に、間違いなく言えるのは介護系(福祉用具も含めて)の収入水準は低いです。
>一般的には「家族を養うために長く勤める職業」としてはかなり厳しいと思います。収入としても
>体力的な問題としても。

用具でも介護職で言われる「低賃金重労働」の本質は変わらないのでしょうか?
結婚して家庭を支える使命を負う男性がつくのは厳しいでしょうか?

お礼日時:2011/04/28 20:28

福祉用具専門相談員の資格所有者です。



介護職は給料が安いというのが、世間一般的だと思います。

福祉用具専門相談員は、勤める事業所や、自分の営業力などで
変わる場合があると思います。

あなたのいう高収入というのが、どれくらいのレベルなのかが
わかりませんが、例えば年収1千万などといった収入を得るのは
よほどのことがないと介護の世界では厳しいのではないでしょうか。

他の業務との掛け持ちというのは
例えば、住宅関連とかでしょうか。
であれば、福祉住環境コーディネーターという資格を
もつともっと仕事に生かせると思いますが、
実際にどれくらい収入に反映するのかは
よくわかりません。

いずれにしても、高収入はあまり見込めないと思いますが・・・。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

>例えば年収1千万などといった収入
はさすがに介護系では八百屋で魚を求めるに等しいと考えていましたが、

福祉や介護の仕事でもっともメジャーと思われる介護系は、
介護保険に左右される以上、年収2~300万クラスで極端に伸び代が狭まると聞きました。
施設長や管理者になれれば上がるかもしれませんが。その可能性自体厳しいでしょうか?

結論としては、両者を比較する限り、一応全体としては用具のほうが収入は高く、かつ伸び代はあるということでしょうか?

お礼日時:2011/04/28 20:27

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(参考URL)
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福祉用具専門相談員といいます。国による公的資格です。
介護保険法施行令第四条において福祉用具の貸与等を行なえる者として定義されていて、資格を認定するための決まりごと(介護保険法施行規則第二十二条の三十一)もちゃんとあります。
(令 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H10/H10SE412.html)
(規則 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11F03601000036.html)
(通達 http://www.zaitaku-kyo.gr.jp/pdf/kaigo_hoken_406.pdf)

具体的には、都道府県が実施する福祉用具専門相談員指定講習を修了すると資格が与えられます。
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(例 https://www.pref.saitama.lg.jp/a0603/yougukousyu/yougukousyutop.html)

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福祉用具専門相談員といいます。国による公的資格です。
介護保険法施行令第四条において福祉用具の貸与等を行なえる者として定義されていて、資格を認定するための決まりごと(介護保険法施行規則第二十二条の三十一)もちゃんとあります。
(令 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H10/H10SE412.html)
(規則 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11F03601000036.html)
(通達 http://www.zaitaku-kyo.gr.jp/pdf/kaigo_hoken_406.pdf)

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