私の親戚が10年程前に交通事故で片方の目が見えなくなりました。

とりあえず、片目は1.0はあるようです。

悪いの目は、0.02位で灯り位しかわからないようです。

このような状態で将来に対して不安があるようです。

障害者の認定を受けたら、何かメリットはあるのでしょうか。

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半額 電話」に関するQ&A: 電話代半額?!

A 回答 (1件)

この状態では、そもそも視覚障害者(身体障害者福祉法による身体障害者手帳交付対象者)にもなりません。



一方の眼の視力が0.02以下だったとき、他方の眼の視力は0.6以下でなければなりません。
そして、このとき、両方の視力の和(単純に足し合わせる)が0.2を超えていなければいけません。
そうして、初めて、6級(最も軽い障害等級)となります。

その上の等級(5級)は、両方の視力の和が0.13以上0.2以下のとき。
片方の眼が見えず、残されたもう一方の眼が1.0程度あるぐらいでは、正直、視覚障害でも何でもないとされてしまいます。

身体障害者手帳の交付を受けられれば、所得税・住民税の減免のほか、障害の等級によって、さまざまな公的な恩典があります(どの障害でも、というわけではありません)。
また、JR運賃割引(単独利用のときは、片道101キロ以上で半額)であったり、ケータイ電話各社の料金割引であったりが受けられます。
そのほか、けっこうかなりの数の恩典があります。身体障害者雇用促進法による採用試験のときの特別採用枠(障害者枠)などもそうです。
しかし、手帳の交付の対象外であるときは、何1つ恩典はありません。たとえ障害を持っていてもです。
 
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

詳しい回答を戴き参考になりました。

お礼日時:2011/04/25 23:52

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こんにちは。
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http://www17.ocn.ne.jp/~shirisya/keiyakusyo/siennhi/sienhi-kyotakukaigo-juuyoujikousetumeisyo.pdf

北海道のある社会福祉協議会が行なっている指定身体障害者居宅介護サービスの重要事項説明書のファイルなんですが、この中に、サービスの区分とその内容、ホームヘルパーの禁止事項および制限事項(つまり、「こういうことはできません」という内容ですね。)がしっかりと明記されています。

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参考URL:http://www17.ocn.ne.jp/~shirisya/keiyakusyo/siennhi/sienhi-kyotakukaigo-juuyoujikousetumeisyo.pdf

こんにちは。
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Q左手親指が事故の後遺症で全廃と肩14級の併用で労災では10級を認定されてます。この場合身体障害者手帳

左手親指が事故の後遺症で全廃と肩14級の併用で労災では10級を認定されてます。この場合身体障害者手帳は取得できますか?指に関しては骨萎縮、筋萎縮、1ミリも動きません。この状態て三年です。

Aベストアンサー

結論から先に言いますと、肢体不自由のうち、上肢障害として、5級(より重い)または6級(最軽度)だと認められる可能性があります。
なお、それより上位の等級(1~4級/数字が小さいほど障害が重い)には該当することができません。

根拠は、身体障害者手帳の基準となる、身体障害者福祉法上の「障害程度等級表」。
5級の4として「一上肢の親指の機能の全廃」、6級の1として「一上肢の親指の機能の著しい障害」が存在します。一上肢とは「左半身か右半身のどちらか」を指します。

手指の「全廃」「著しい障害」とは、具体的に以下のような状態をいいます。

◯ 全廃(5級)
 1 関節可動域が10度以下
 2 徒手筋力テスト(MMTと呼ばれます)の結果が2以下
◯ 著しい障害(6級)
 1 関節可動域が30度以下
 2 徒手筋力テスト(MMTと呼ばれます)の結果が3に相当

MMTは整形外科の医師や作業療法士から手の力によって抵抗を加えられる検査で、その力に対抗して関節や筋肉を動かすことができるか否かを測定してゆきます。
数値が大きいほど、動かせる範囲が広い(障害が軽い)ということを意味します。
5から0までの段階があり、5が正常値。0になると、全く動かせないことを意味します。

身体障害者手帳の対象とされるためには、少なくとも6級に該当しなければいけません。
MMTが3に相当する状態、すなわち、加えられた抵抗に対抗することができない(関節や筋肉を突っ張らせて力に対抗することができない)という状態でなければなりません。
そして、関節可動域30度以下ということになりますから、関節がほぼ動かせないような状態であることも必要です。
MMTは誤差も大きいので、素人判断は厳に慎んでいただき、医師の判断に任せて下さい。

身体障害者手帳の交付を受けたいときは、以上のことを踏まえた上で、まず、市区町村役場の障害福祉担当課の窓口にお出かけ下さい。
その上で、専用の診断書・意見書用紙(身体障害者手帳用)をもらい、必ず、身体障害者法指定医となっている整形外科医に書いてもらいます。
主治医であったとしても指定医でない場合には診断書・意見書が全く無効となってしまいますので、くれぐれも注意なさって下さい。
指定医がどこにおられるのかということは、障害福祉担当課にお尋ね下さい。
指定医に書いていただいた診断書・意見書を市区町村役場の障害福祉担当課に退出すると、都道府県・政令市単位で審査が行なわれ、認められれば、おおむね3か月以内に身体障害者手帳が交付されます(等級区分などは、法にもとづいて全国共通です。)。

結論から先に言いますと、肢体不自由のうち、上肢障害として、5級(より重い)または6級(最軽度)だと認められる可能性があります。
なお、それより上位の等級(1~4級/数字が小さいほど障害が重い)には該当することができません。

根拠は、身体障害者手帳の基準となる、身体障害者福祉法上の「障害程度等級表」。
5級の4として「一上肢の親指の機能の全廃」、6級の1として「一上肢の親指の機能の著しい障害」が存在します。一上肢とは「左半身か右半身のどちらか」を指します。

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Q知的障害者ガイドヘルパーのこと

↓↓教えてください↓↓

(1)「知的障害者ガイドヘルパー」の資格(?)をもって人はどのような施設で働くのですか?

(2)「知的障害者ガイドヘルパー」の資格(?)をもってる人は絶対に移動介護業務に就かなくてはいけないんですか?

Aベストアンサー

知的障害者の支援費でのケアは移動介護だけではありません。身体介護ももちろんあります。
移動介護でも身体介護があるかないかの区切りもあります。

また施設にかならずその資格があれば採用されることはまずないと思います。
でも知的の更生でも授産でもそういう学びをした方ならいかされるでしょうね。

移動介護業務につかなくてはならないというのは強制はないです。ついても収入面ではそれだけならくらしていけないのでは?
何か仕事にお考えでしたら普通のヘルパー資格を取った上で支援費ケアをする事業所で知的障害者の方のケアにはいればいいと思いますよ。
または施設職員とか。

移動介護といっても排泄などの介護あれば普通のヘルパー2級程度できないとご自分が困りますよ。
人の命を預かるお仕事なので沢山の勉強をお勧めしますね。

ベテランさんならごめんなさいね。

Q障害者認定および保険について(事故)

こんにちは。とても困っているので、どなたかお知恵を貸してください。
父親が事故を起こしました。運転者は本人、同乗者は長男(私から見ると弟に当たります)、運転中にモノに正面からぶつかり車は大破。
弟は外傷があるものの一日で退院しました。父親は脊髄を損傷し(内臓出血もあり)、現在「意識ははっきりしている」「話そうとする意思があり、口を動かすが言葉が出ない」「手足(首から下)がほぼ動かせない」という状態です。
医師からは「一生このままの状態かもしれない。車椅子に乗れるようになるかもしれない。現時点ではなんともいえない」といわれています。
そこで、以下について教えてください。
・もし一生このままとなる場合、「障害者認定」はどのような基準で行われるのでしょうか。
・障害および死亡の保険に入っていますが、今回のようなケースはどのような扱いになるのでしょうか。
どうぞ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

たいへんお困りのことと思います。
今後のリハビリに期待すべきところではありますが、申請による身体障害者福祉法に基づく身体障害者手帳の交付と、裁定請求による障害年金(障害基礎年金、障害厚生年金、障害共済年金のいずれか)の受給が考えられます。

身体障害者手帳については、障害の種類毎に1~7級の等級があり、身体障害認定基準および身体障害認定要領に沿って認定されます。
7級は肢体不自由のみにありますが、7級相当の障害が1つだけしかない場合には、手帳の交付対象とはなりません。
7級相当の障害を2つ以上持ったときに初めて6級となりますが、1~6級のいずれかにならないと手帳は交付されません。
手帳の交付を受けることが障害者施策を利用するための大前提となりますから、言い替えますと、7級相当の障害では施策を利用することはできません。
また、障害の種類によっては、特定の級が存在しない場合があります。
たとえば、聴覚障害ですと1級が存在しないのですが、障害の重さを数値に置き換えたものが、最も重い聴覚障害であっても「1級に必要な数値(障害の種類にかかわらず同一)」を満たさないためです。
なお、複数の種類の障害を持つ場合は、障害の種類毎に数値に置き換えた結果を合算し、総合的な障害等級を決めます(例:2級+2級で総合1級にする)。
言い替えますと、複数の種類の障害を持つことが明らかな場合には、できるだけ数多くの障害をピックアップしていって総合的な障害等級を上げたほうが有利である、ということが言えます。
質問者さんのお父様の場合には、肢体不自由のほか音声・言語障害も考えられますから、そういった方向性を検討したほうが良いかもしれません。

身体障害者手帳の交付は、「症状固定」といって、症状がある程度まで落ち着いた状態になることが必要です(概ね、発症後6か月。但し、「6か月」に縛られる性質のものではありません。)。
身体障害者福祉法指定医、といって、手帳の交付に必要な医師診断書(様式が決まっていて、市区町村の障害福祉担当課で入手します。)を書ける医師と受診しなければならない診療科が決まっていますから(リストも担当課にあります。)、その点にも注意が必要です。
たとえば、肢体不自由であれば指定医である整形外科医に、音声・言語障害であれば指定医である耳鼻咽喉科医に‥‥といった感じです。

そのほか、65歳以上の場合の障害者施策は、介護保険制度の利用が優先されてしまいますので、該当する場合には、介護保険制度における要介護認定を受ける必要も別に生じます。
この点にも十分な注意が必要です。
(車椅子など、通常ならば障害者施策で支給・貸与されるものでも、65歳以上では介護保険制度の利用がまず優先されることになります。)

障害年金のほうは、非常に複雑です。
障害の状態が年金を受給できる程度以上でなければならない、ということはもちろん、初診後1年6か月を経ないと裁定請求(障害年金の受給を請求すること)ができないほか、初診日以前にどれだけきちんと年金保険料(国民年金、厚生年金保険のどちらとも)を支払ってきたか、ということも問われます(一定以上の納付実績が必要)。
また、初診日のときに加入していた公的年金制度の種別(国民年金か厚生年金保険か、あるいは共済組合[公務員共済など]か、ということ)によって、受給できる障害年金の種類(障害基礎年金、障害厚生年金、障害共済年金)も金額も違ってきてしまいます。
なお、障害認定基準は、身体障害者手帳における基準とは全く別物で、国民年金・厚生年金保険身体障害認定基準に基づいており、かつ、非常に複雑な内容になっています。
必要とされる診断書などについても、手帳とは全く別です。最寄りの社会保険事務所にお尋ねになって下さい。

民間の生命保険会社・損害保険会社による保険給付は、その会社の約款の定めによります。
そのため、こちらについては、「これ」といった一定の回答はいたしかねます。生命保険会社等に詳細をお尋ね下さい。

そのほか、自賠責保険による給付もあると思います。
この場合、障害年金や生命保険給付・損害保険給付などとの間で相互に支給額を調整する、ということが行なわれる場合もあります。
こちらについては、紙数がありませんので、ご面倒でもご自分でお調べになっていただけますと幸いです。

総合病院であれば、たいていは医療福祉相談室などがあります(病院の総合受付窓口などで存在をお尋ね下さい。)。
そちらには、社会福祉士国家資格などを持つケースワーカー(ソーシャルワーカー、相談員などとも呼ばれます。)がおり、上述したようなことに関して、さらに詳細にサポートして下さることと思いますので、市区町村の担当窓口などへの相談と併せて、ぜひ活用なさって下さい。
お父様のご快復をお祈りいたします。お大事に。

たいへんお困りのことと思います。
今後のリハビリに期待すべきところではありますが、申請による身体障害者福祉法に基づく身体障害者手帳の交付と、裁定請求による障害年金(障害基礎年金、障害厚生年金、障害共済年金のいずれか)の受給が考えられます。

身体障害者手帳については、障害の種類毎に1~7級の等級があり、身体障害認定基準および身体障害認定要領に沿って認定されます。
7級は肢体不自由のみにありますが、7級相当の障害が1つだけしかない場合には、手帳の交付対象とはなりません。
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Q障害者がヘルパーに仕事できますか

最近、新聞などで知的障害者や精神障害者が介護保険でのホームヘルパーの仕事に取り組んでいるようですが、実際はどうでしょうか。
もし、障害を持つ人でも人に喜ばれるような仕事ができでばとてもすばらしいと思います。
ぜひ教えてください。
お願いいたします。

Aベストアンサー

知的障害者が在宅介護の現場で実際に仕事をしているところがあります。
障害の程度もありますが、B2でも大丈夫です。
そこの会社は、民間会社で、平成11年より実施いています。
この会社を見本に滋賀県でも県の事業として取りくでいるし、他の自治体でも検討しているところがあります。
詳しくは、沖縄県の介護事業「えぷろん有限会社」に問い合わせしてください。
私は、障害者の職業自立に取り組んでいる「NPO ゆいまーる」(申請中)のもので、その会社の支援者です。
>みんなが楽しく仕事をしています。

Q障害年金の障害認定日について

障害年金の障害認定日について
5年程前からうつ病で通院しており、先日、病院の勧めで年金の請求をし、通知が返ってきました。
結果は、2級ということで3ヵ月後から支給されることになったのですが、障害認定日は、今月からに
なっていました。請求時には、障害認定日が初診から1年半後になり、現在までさかのぼって、
過去分をまとめて支給されると思っておりましたので、年金事務所に確かめると認定日付近の
診断書が提出されていなからでは、ないかと言われました。
こちらは、年金事務所が求めた書類を揃え提出したのに結果がこれでは、納得いきません。
この場合、不服申し立ての申請という形をとることになるのでしょうか?
又、障害給付裁定請求書に認定日が請求時か事後かの選択でどちらにまるをしたのかも不明で、
現在提出書類の写しを取り寄せてもらうようお願いしてたところです。
上記2つの不備が重なると書類上では、つじつまが合うので問題く受理されたのかも知れません。
再請求は、通りにくいそうでうですが、どなたかご経験のある方、知識のある方教えてください。

Aベストアンサー

障害年金の裁定請求でいう障害認定日とは、
その初診日から1年6か月が経過した日のことです。

障害年金の裁定請求方法が
障害認定日請求(遡及請求もその一種)であっても、
あるいは、事後重症請求であっても、
障害認定日そのものは同じ日になります。

違いは、受給権が獲得された月になります。
この日付は、年金証書に記されます。
障害認定日請求であれば障害認定日の属する月となり、
事後重症請求であれば請求日の属する月になります。

このとき、支給開始年月は受給権が獲得された月の翌月とする、
と法令で決められているので、
障害認定日請求であれば、障害認定日の属する月の翌月になり、
事後重症請求であれば請求日の属する月の翌月になります。

以上のことを踏まえて、まず、
もう1度、年金証書に記されている内容を確認して下さい。
特に、障害認定日、受給権が獲得された月、
および支給開始年月の認識について、再確認が必要だと思います。

障害認定日請求が認められるためには、
障害認定日以後3か月以内の受診時の病状が示された診断書が出され、
かつ、その診断書によって、障害の程度が認定されたときです。
提出されなければ障害認定日請求とならないことは当然ですが、
提出しても、障害の程度が認定されなければ、
障害認定日請求とはなりません。

一方、事後重症請求が認められるためには、
請求日(窓口提出日)以前3か月以内の受診時の病状が示された診断書を出し、
かつ、その診断書によって、障害の程度が認定されることが必要です。

なお、遡及請求のときは、上記2つの診断書をともに出すことが必要です。
要するに、障害認定日請求と事後重症請求を同時に審査する、という
イメージになると考えて下さい。
併せて「障害認定日請求が認められなかったときは事後重症請求でも可」という
承諾書のようなものの提出が求められることがあります。

上記の承諾書を出した場合には、遡及請求において、
障害認定日請求が認められないときは、事後重症請求として審査します。
また、承諾書を出さなかったときは、
あくまでも障害認定日請求だけとして審査する、というのが原則になります。

裁定請求のときは、窓口に提出する前に、
診断書や病歴・就労状況等申立書はもちろん、裁定請求書も含めて、
すべての書類をあらかじめ自分用にコピーして保管しておくことが鉄則で、
これをしておかないと、ミス等の発見が遅れ、迅速に対応できなくなります。

不服申立(現在から60日以内)も1つの方法ですが、
まずは、裁定請求時に書類の不足がなかったかどうかを再確認し、
もし、障害認定日請求が可能であるなら(診断書を用意できるなら)、
いま決まった事後重症請求としての障害年金を撤回・取り下げし、
あらためて障害認定日請求を行なう、という方法もあります。
(年金事務所に詳細を問い合わせれば、通常は教えてもらえるのですが‥‥。)
 

障害年金の裁定請求でいう障害認定日とは、
その初診日から1年6か月が経過した日のことです。

障害年金の裁定請求方法が
障害認定日請求(遡及請求もその一種)であっても、
あるいは、事後重症請求であっても、
障害認定日そのものは同じ日になります。

違いは、受給権が獲得された月になります。
この日付は、年金証書に記されます。
障害認定日請求であれば障害認定日の属する月となり、
事後重症請求であれば請求日の属する月になります。

このとき、支給開始年月は受給権が獲得された月の翌月とする、
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Q障害者と要介護認定

父親が障害者手帳を持っています。
視覚障害の二級に認定されています。

「要介護」という認定があると思うのですが
障害者認定とは別物ですよね?

障害者手帳を持っている=要介護されるのでしょうか?
障害者認定されていても要介護になるとは限らないのでしょうか?

母親が平日昼間に仕事をしており父親は留守番状態なのですが
視覚障害があるため、食事の用意がままないため
食事の宅配サービスを利用したいと思っています。

それを利用できるための条件として「要介護」というのがあったので
どういったものか知りたいのです。

ご存知の方教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

要介護・要支援というのは、介護保険法による定めです。
介護保険のほうで、別途に認定を受けることが必要です。

お父様が65歳以上のとき、あるいは40歳以上65歳未満でも特定疾病に該当するときは、障害を持っているときは、基本的に介護保険のほうでも認定を受ける必要があります。

認定を受けたのちに、介護保険のサービスを利用できます。
食事の宅配サービスもその1つです。

障害者であっても、介護保険が利用できるときは介護保険優先です。
このようなしくみなので、さっきも書きましたが、障害者施策ばかりではなくて、介護保険を利用できるかどうかを見ることが大事です。

特定疾病の範囲は、介護保険法施行令第2条で決まっています。
以下のとおりです。

一 がん(医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。)
二 関節リウマチ
三 筋萎縮性側索硬化症
四 後縦靭帯骨化症
五 骨折を伴う骨粗しょう症
六 初老期における認知症(法第八条第十六項に規定する認知症をいう。以下同じ。)
七 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
八 脊髄小脳変性症
九 脊柱管狭窄症
十 早老症
十一 多系統萎縮症
十二 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
十三 脳血管疾患
十四 閉塞性動脈硬化症
十五 慢性閉塞性肺疾患
十六 両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

お父様がまだ65歳に達してなかったり、上の特定疾病にあてはまってないときは、介護保険のサービスは利用できません(認定もされません)。
そのときは、食事の宅配サービスは受けられません。

認定の基準は身体障害者手帳とは全くの別物なので、手帳を持っているからといって要介護や要支援になることはありません。
障害者自立支援法の自立支援にしてもそうで、手帳を持っているからといって自立支援が受けられるわけではなくて、自立支援の認定の基準を満たさないとだめです。

介護保険に関する詳しいことを、お住まいの市区町村の介護保険担当課に尋ねてみて下さい。
そのほか、http://www.wam.jp/kaigo_guide/index.html を見ていただいても良いと思います。

要介護・要支援というのは、介護保険法による定めです。
介護保険のほうで、別途に認定を受けることが必要です。

お父様が65歳以上のとき、あるいは40歳以上65歳未満でも特定疾病に該当するときは、障害を持っているときは、基本的に介護保険のほうでも認定を受ける必要があります。

認定を受けたのちに、介護保険のサービスを利用できます。
食事の宅配サービスもその1つです。

障害者であっても、介護保険が利用できるときは介護保険優先です。
このようなしくみなので、さっきも書きました...続きを読む

Q視覚障害 障害者認定について

主人の目が悪くなり、矯正視力でも0.1くらいだそうです。
視野欠損もあり、3分の2~2分の1くらいしか見えてないらしいです。
ですが、それ以外の悪い症状はなく、病名がついていません。MRIもとったり、さまざまな検査をしましたが、どこも異常ありませんでした。

自覚症状だけの場合、障害者認定はおりるのでしょうか?
かかりつけ医は、申請の書類は書いてくれるといっているそうです。
県外の先生ですが、認定医なので、そこは問題ないそうですが・・・

Aベストアンサー

身体障害認定基準を知っておく必要があろうかと思います。
国によるガイドライン(技術的助言)で、都道府県・政令市での認定はこれに準じて行なわれます。
以下のPDFのとおりですが、かなり事細かに定められています。

◯ 障害認定基準(PDF)[視覚障害]
http://goo.gl/lJ7QzK

◯ 障害認定要領(PDF)[視覚障害/認定基準を補完する内容]
http://goo.gl/77ZXqF

◯ 疑義解釈(PDF)[視覚障害]
http://goo.gl/v7PgI9

◯ 手帳用診断書様式(PDF)[視覚障害用]
http://goo.gl/Kt2dFW

身体障害者福祉法指定医師による意見書・診断書が用意され、何らかの等級に該当するものとされれば、手帳交付の可能性はあると思います。

ただ、何らかの原因となる傷病名が確定されていない(= 他覚症状としての異常が見られない)という点が問題視される可能性も残るのではないか、とは思います。
これは、第三者から客観的に見て明らかに認識できる病状(= 他覚症状や器質的異常)が伴ってない場合、自覚症状だけでは詐病の疑いを捨てきれない、とされるためです。

このようなことを踏まえた上で、指定医師とも十分相談の上、手帳交付申請だけでも「交付されなくとも元々‥‥」といった気持ち(表現は不適切かもしれませんが、あしからずお許し下さい)で試みてみても良いとは思います。
 

身体障害認定基準を知っておく必要があろうかと思います。
国によるガイドライン(技術的助言)で、都道府県・政令市での認定はこれに準じて行なわれます。
以下のPDFのとおりですが、かなり事細かに定められています。

◯ 障害認定基準(PDF)[視覚障害]
http://goo.gl/lJ7QzK

◯ 障害認定要領(PDF)[視覚障害/認定基準を補完する内容]
http://goo.gl/77ZXqF

◯ 疑義解釈(PDF)[視覚障害]
http://goo.gl/v7PgI9

◯ 手帳用診断書様式(PDF)[視覚障害用]
http://goo.gl/Kt2dFW

身体障...続きを読む


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