4月20日付けの解雇予告通知書を「解雇理由に納得できない」として受け取りを拒否いたしました。

でも、これって予告がなくなったわけでは無いのですよね?

解雇予告通知書の日付は「最初に見せられた日」なのか「受け取った日」なのか
わからないのでお聞きしたいです。

よろしくお願いいたします。

A 回答 (1件)

受け取りを拒否した日からですね。

    • good
    • 0

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q解雇による退職金(和解金)が妥当なのでしょうか

 会社都合(同僚との不和や客とのトラブルが理由との主張)により解雇となりました。会社からは、賃金と解雇予告手当とは別に和解金を20万円提示されました。弁護士をいれて、対応したのですが、20万円というのは妥当なのでしょうか?もっと取れるとおもっていただけにショックです。勤務期間は17ヶ月ほどです。
 裁判まで考えていたのですが、弁護士から示談を勧められています。
 妥当な金額なのでしょうか?
 より良い弁護士さんをご存知の方は、おしえてください。

Aベストアンサー

納得の行かない退職者が、弁護士や組合に入ってもらい、会社都合による解雇を撤回させ、解決金を3~4カ月分で、退職者に辞めてもらうというのはよく聞く話しです。
ただ、在職期間にもよりますので、1カ月分でも少ないとは言えないでしょう。

>同僚との不和や客とのトラブルが理由との主張

これを、証人や記録などで理由として成り立たないとして証明できるかどうかが、この争いが有利と成るか不利となるかによります。
会社が取引先と組んで、わざとトラブルとなるように口裏合せをしたり、
ありもしない問題行動を、従業員に証言したりなど、
これらは当然違法ですが、
組織というのはそういう汚い手をつかってあなたをとっちめてきます。
もし、その会社呈示の内容で不満なら裁判も可能ですが、
一人対、仲の悪い同僚も加わった会社と闘うのは非常に苦戦が予想されます。
通常は、裁判でもいちいち本訴まで行かず、和解を勧告されるようです。
そして、慰謝料ではなく、解決金として、裁判日までの在多いようですが、昨今、経済環境の悪化で、企業の解雇も止む無しとする風潮がでてきているという状況で、だん職期間までの給与相当額を支払というケースに落ちつくのがだん労働者にとって不利な判決も増えだしてきているのも実情のようです。

わざわざ弁護士まで立てるというのは、やはり尋常ではないですし、会社にもなんらしか問題があるのではと、わたくしは考えます。

もし、勝訴でも、不和の同僚とまた働かないといけない可能性もあります。そして、同僚とうまくいかず退職という冗談のような結果も聞いた事があります。

弁護士は、裁判をちらつかせながら、裁判となると二十万では収まらない費用がかかることを根拠に解決金というのを引き出したのではないかと思います。

弁護士の方は、難条件のもとよく交渉してくれたとおもいます。せっかくここまでいったのですから、最後まで弁護士におまかせしましょう。

欲を言えば、会社には解雇を撤回させ、合意退職である「退職勧奨」扱いとしてもらえば、雇用保険で「会社都合扱い」となります。
これについては、下記アドレスが参考になります。

退職勧奨とは、使用者側の働きかけにより、従業員がそれに応じることによる退職で、実質は、解雇のようなものですが、自主退職的な要素も含むものです。

また、気持はわかりますが、今の会社のトラブルで時間を浪費するよりも、次の会社を急いで探した方が、あなたの将来を考えるといいと思います。

>>良い弁護士さんをご存知の方は、おしえてください

日本労働弁護団というのに所属している弁護士は日本でも労働紛争でもプロの集団ですが、すでに弁護士がいるわけですし、まず、受けてくれない可能性が高いと思います。これ以上の条件は難しいと思います。

また、解決金がでても、弁護士費用が上回る冗談のような結果も想定されます。


会社に弁護士が乗り込むというのは、会社幹部にとっては大変精神的に圧迫感を与えるものです。
充分闘ったのではないですか?

あなたの無念な気持はわかりますが、世の中不合理なことでも、権力がないと通らないのです。
次は、未来をみつめる段階だと思いますよ。

参考URL:http://www23.ocn.ne.jp/~hayashiz/kaiko_00.html

納得の行かない退職者が、弁護士や組合に入ってもらい、会社都合による解雇を撤回させ、解決金を3~4カ月分で、退職者に辞めてもらうというのはよく聞く話しです。
ただ、在職期間にもよりますので、1カ月分でも少ないとは言えないでしょう。

>同僚との不和や客とのトラブルが理由との主張

これを、証人や記録などで理由として成り立たないとして証明できるかどうかが、この争いが有利と成るか不利となるかによります。
会社が取引先と組んで、わざとトラブルとなるように口裏合せをしたり、
ありもし...続きを読む

Q解雇予告通知書の解雇日付と給料締め日が異なる

本日(2012年1月6日付)
会社予告通知書を社長より渡されました。
業績不振による旨の内容が記述してあるのですが
解雇日が2012年2月10日となっています。
会社の給料の締め日が20日なのですが
2月20日までの雇用にしないのは何か理由があるのでしょうか。
会社が金銭的に余裕がなく
直ぐにでも解雇にしたいのは理解できるのですが・・

Aベストアンサー

1カ月前でもなく、4週間前でもなく、30日前までに解雇予告ですね。
労働基準法第20条

1月6日付で解雇予告されたのなら、解雇日は2月5日以降ならいつでもよいですね。
残りの5日間は、おまけでついた期間か、
なにか別の社内事情があるかは、その会社でないのでわかりません。

少なくとも、給与の締め日と雇用契約が終了する日とは、何も関係がないので、
質問者さまにとって、不利な条件や違法な解雇予告とはなっていないように拝見できます。
(※解雇事由の細かい事情まではわかりませんが)

労働基準法第20条
1  使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。
2  前項の予告の日数は、一日について平均賃金を支払つた場合においては、その日数を短縮することができる。

Q離婚裁判 離婚成立前の和解金回収について

先日離婚裁判にて裁判官より和解案がでました。

例えば、和解調書が9月10日に作成されるとして、
主人より9月末までに和解金が一括で支払われる予定として
考えた場合、

和解金が支払われ前に離婚成立になった場合、
その後、和解金を回収出来ないとうトラブルを防ぐために
何か主張できることはないでしょうか。

私としては、離婚成立する前に和解金を回収したいです。

離婚調書の執行力はあるとは思いますが一番の安全策を
講じたいのです

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

弁済期を和解期日当日にする方向で交渉するのです。

この場合、和解条項(あなたが申立人の場合です)は、

「相手方は、申立人に対し、和解金500万円を支払い、申立人は同金員を受領した。」となります。

通常は、
「相手方は、申立人に対し、和解金500万円を、平成23年9月末日限り、申立人の指定する口座に振り込んで支払う。」

などとなり、この条項ですと、相手方が弁済しない場合、強制執行が可能ですが、
前の場合は、すでに受領した旨のいわば確認条項的なものとなり、強制執行はできません。

Q突然の解雇予告通知書!

先週土曜の出来事です。いつも通りの勤務を終えた直後、経理担当者より上記の書類を渡されました。解雇理由は、普通解雇{事業所の秩序に著しく違反}となっていました。事前に話し合いや忠告も無く、突然の即日解雇に正直驚きました。通知書には30日分の解雇手当の支払いをすると記入されていますが(これは労働法に沿っていると思います)就業規則もなく事前忠告もないため、この内容に納得がいきません。こうなった以上退職は受け入れるつもりで今日から出勤はしていませんが普通解雇(即日)の場合、解雇予告手当てを60日で請求することは無理でしょうか?以前より経理の方には[解雇や減給の場合は二ヶ月前に告知してほしい]とお願いはしてあったのですが・・・

Aベストアンサー

渡されたのは解雇予告ではなく解雇の通知ですよね?
で、解雇理由が合法なのかがまず問題です。
これは 解雇理由にある事が事実で解雇に相当するのかを労働基準監督署で相談してみてください。就業規則がないのであれば解雇相当と言う会社側の主張の根拠がないので解雇が認められないと思います。なお、平成16年より解雇に関する手続きだけでなく解雇の要件についても労働基準監督署で扱ってもらえます。
で、解雇理由が合法であれば即日解雇は30日分の手当を払えば良いのですが質問者が60日分を請求しても会社は払わないでしょう。払う必要はありませんから。

Q賠償金と和解金のちがい

賠償金と和解金の違いがよく分かりません。
支払う側に償う気持ちがあって支払うお金が、賠償金?
支払う側は悪いことをしたとは思っていないけれど、和解のために仕方なく払うのが和解金?
それとも、裁判で「支払いなさい」と命令されて支払うのが賠償金で、調停で相談した結果支払うのが和解金……???
この二つは、法的にはっきりと区別されているのでしょうか?
素人にも分かりやすく教えていただけると幸いです。

Aベストアンサー

 賠償金と和解金という言葉が法律で明確に定義されているかどうかについては不勉強なのでわかりませんが、一般に損害に対して支払われるものが賠償金で、争いの解決のために支払われるものが和解金と理解してよいのではないでしょうか。

 損害は何を以って損害とするかは利害関係者のそれぞれの立場や主観によって意見が衝突するところですが、損害の対象によって原状回復のために要する費用であるとか、時価額であるとか、契約などで取り決めた金額であるとか、実に様々です。この損害を金銭に換算して支払われるのが賠償金であることは言うまでもありませんが、中には犯罪がらみの加害者に対する懲罰的な賠償金と言われるものまであります。

 和解は紛争の当事者がお互いに譲歩し合って決着させる方法ですから、実際に損害が生じているかどうかは直接関係ない場合もあります。ただ、決着の方法が金銭によるものであれば、その解決のために支払われるものが和解金なのでしょう。

Q解雇理由証明書に記載のない理由で解雇できますか

私は、会社の経営をしています。
正社員として雇った社員を解雇しました。その理由として、「セールスとして雇ったのに、積極性がない、コミュニケーション能力に乏しい、顧客対応能力に乏しいので、解雇した。」と解雇理由証明書に記載しました。
ところが、後から解雇無効の訴えを地裁に申し出てきました。そのとき、弁護士と相談して、上記のような理由では解雇が無効になる可能性が高いと言われ、その後よくその社員の情報を調べた結果、履歴書の学歴欄に、「●●大学総合科学研究科」と記載されていたのに、卒業証明書には、「●●大学総合情報研究科(通信制)」と記載されていたことがわかりました。これは、学歴詐称になると思うので、その理由の方が解雇するには重い理由であろうとのことで、その理由を追加して、被告準備書面を提出しました。
このように、在職中には気がつかなかったため、解雇理由証明書に記載の無かった理由での解雇は、裁判所が認めるでしょうか。

Aベストアンサー

後出しじゃんけんだからだめです。
墓穴を掘るだけの事。
つまりは、最初に出した解雇理由が正当なものではないと自身で認めているようなものです。
地裁の判事は資本家寄りが多いから、そんなんでも勝てるかもしれませんけどね。
道義にもとる。
義をもって尊しとせよ。
業務能力不足というなら、それで通すべきと思います。
負けても筋は通せる。

Q和解金の仕分処理について

今般、ある係争案件につき、取下を前提とした和解金を支出することとなりました。
この和解金は、経理上、どの勘定科目で処理したらよろしいのでしょうか?
また、税務上の損金算入、不算入については、いかがでしょうか?

Aベストアンサー

損金計上できます。裁判所の御墨付きがなくても、かまいません。口答合意でもかまいませんが、税務上も証拠能力が非常に低くなるので、必ず、書面を作りましょう。

法人税法基本通達2-2-13を再掲、要約しますと、

「業務を行うことで、他の者に与えた損害の賠償額は、決算で計上して、損金算入することができる。」

すなわち、

まず、 1.「業務に関連して」与えた損害であること。

次に、 2.「損害」が発生していること。(でっちあげの損害ではいけない。)

そして、3.「賠償する金額」を経費として計上すること。

更に、 4.書いてはいないが、次の決算日までに借金してでも支払うこと。
     (払う意思がないとみなされたら、税務否認される可能性があります。)

以上が、損金で落とすための条件です。

「合意書」は、「損害」が実際に発生したことを明文化し、証拠として残すためにも必要です。当然ながら、原本は2部作り、1部は大切に保管しましょう。
「合意書」では、「業務に関連して」与えた損害であることがわかるような表現を含めるようにしましょう。
また、「合意書」では、賠償額の支払方法、支払期日等を明示し、確かに支払うことが予定されていると読み取れるように作成しましょう。

損金計上できます。裁判所の御墨付きがなくても、かまいません。口答合意でもかまいませんが、税務上も証拠能力が非常に低くなるので、必ず、書面を作りましょう。

法人税法基本通達2-2-13を再掲、要約しますと、

「業務を行うことで、他の者に与えた損害の賠償額は、決算で計上して、損金算入することができる。」

すなわち、

まず、 1.「業務に関連して」与えた損害であること。

次に、 2.「損害」が発生していること。(でっちあげの損害ではいけない。)

そして、3.「賠償する金額」を...続きを読む

Q同業他社に就職することを理由にバイト先で解雇を言い渡されました。解雇予告手当は請求できますか?

こんにちは。来年、新卒で某IT系企業に入社予定のものです。

質問は表題の通りですが、詳しい事情を説明させてください。
わたしは学生時代、ほかの同業種企業でアルバイトをしていたことをきっかけに、IT業界を志すようになり、ある会社から内定を得ました。アルバイトをしている会社をA社、内定をもらった会社をB社とします。A社とB社は事業内容的にも通じる部分が多く、いわゆる「ライバル企業」と呼ばれる関係にあります。

今日、バイトに入った際、A社の上司から呼び出され、B社に就職することでいつ自分の会社の情報が漏えいするかわからないから、明後日付で会社をやめてほしい、と言われました。
もしどうしても働き続けたいなら自宅勤務という形でも良いが、目や耳から入ってくる情報もあるので、少なくとも会社に来るのはやめて欲しいと。
1ヶ月ほど前にも同じ上司から、そのような可能性を示唆されたことはありましたが(=会社役員が自分の存在を問題にしているという話をされ、選考過程でB社から何を聞かれた)、正式な形で「やめてほしい」という希望を言い渡されたのは今日が初めてです。
私の方からは、圧倒的な立場の弱さから言って自分が辞めざるを得ないのはしょうがない(退職の方向性には逆らえない)が、気持ち的な面で言っても納得はできないと伝えてあります。ゆえに、まだ「合意」が得られた状況ではありません。

30日以上前に労働者に対して解雇通知をしていないという点で、労働基準法違反にあたるのは明らかですが、これを指摘したところ「これは法律の問題じゃない。他社に行くんだったら、普通自分から切り出してやめる。あなたのモラルの問題だ」と言われ、法律に訴えるんだったらお好きなように、とも吐かれました。

さて、このような場合解雇予告手当を請求することはできるのでしょうか?
難しいのは、今回私が制度的にはどのような形で辞めることになるのか、会社側の説明をまだ一切受けていないことです。「自宅勤務でもいい」と言っていることを考えると、もしかすると解雇ではなく、別の形で問題化を避けようとしているのかもしれません。解雇予告手当を請求するためには解雇通告書をもらっておくと良いと他のサイトで書かれているのを見ましたが、通告書がもらえるのかすらもわかりません。

労働監督署にも相談に行こうかと思ってるのですが、どなたかお詳しい方がいましたら、最後の勤務時(書類記入の際など)に気をつけておくことはあるかなど、お教えいただければ幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします。

こんにちは。来年、新卒で某IT系企業に入社予定のものです。

質問は表題の通りですが、詳しい事情を説明させてください。
わたしは学生時代、ほかの同業種企業でアルバイトをしていたことをきっかけに、IT業界を志すようになり、ある会社から内定を得ました。アルバイトをしている会社をA社、内定をもらった会社をB社とします。A社とB社は事業内容的にも通じる部分が多く、いわゆる「ライバル企業」と呼ばれる関係にあります。

今日、バイトに入った際、A社の上司から呼び出され、B社に就職することでいつ...続きを読む

Aベストアンサー

 まず、「明後日付で会社をやめてほしい、と言われました。」が解雇なのか、退職勧奨なのかを確認する必要があります。これは、解雇と思い込み、出社しなかった場合、使用者側が、「解雇とは言っていない、退職を促しただけ」ということがあるからです。

 解雇であると仮定すると、労働基準法第20条では、「30日以上前の予告」又は「30日分以上の平均賃金(いわゆる解雇予告手当)の支払」のいずれかが必要です。
 次に、行政解釈(昭和27.5.17基収1906)によると、「解雇予告手当は、解雇の意思表示に際して支払わなければ解雇の効力を生じないものと解される」となっていることから、予告も無く、解雇予告手当の支払いもないのは、「解雇の効力が生じない」、つまり解雇ではないのです。
 解雇予告手当は、使用者が支払わないと、労働者に請求権が生じるのではなく、「解雇の効力が生じない」ことになります。

 また、労働基準法の解雇予告を満たしても、労働契約法(平成十九年十二月五日法律第百二十八号)第16条の「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」に基づき、正当な解雇理由がない場合には、解雇無効となります。

 まず、「明後日付で会社をやめてほしい、と言われました。」が解雇なのか、退職勧奨なのかを確認する必要があります。これは、解雇と思い込み、出社しなかった場合、使用者側が、「解雇とは言っていない、退職を促しただけ」ということがあるからです。

 解雇であると仮定すると、労働基準法第20条では、「30日以上前の予告」又は「30日分以上の平均賃金(いわゆる解雇予告手当)の支払」のいずれかが必要です。
 次に、行政解釈(昭和27.5.17基収1906)によると、「解雇予告手当は、解...続きを読む

Q和解金を請求されました

オークションに出品して商品(新品)が落札され入金も確認できたので発送しました。
発送後中古の商品を発送したのに気がついて落札者に問い合わせたところ商品はまだ到着してないとのことでした。
到着後確認してもらうと商品は中古でした。交換するので返品してくださいと連絡したところ和解金を支払えば取引終了としますとのことでした。
こちらとしては新品を渡したかったので返品をお願いしますと連絡したところ、返品にかかる経費(梱包用封筒代金、封筒購入時の人件費、梱包中の人件費、発送時車を使うとのことで運転時間の人件費、ガソリン代)がかかるということでした。
こちらのミスで返品作業をしてもらうので費用を此方が負担するのは当然かと思いますが、どこまでが一般的なのでしょうか?
またオークションで和解金を請求するのは当然のことなのでしょうか?
和解金は1000円以下なので人件費等を考えると和解金を支払ったほうが安くなるような気がします。
ご教授お願いします。

Aベストアンサー

> オークションで和解金を請求するのは当然のことなのでしょうか?

「和解金」という名目だから話がこじれますが、要は
「新品のはずが中古だったのだから、その分値引いてくれ!」
ということですよね。
そういう請求はごく普通にしますし、また請求されたら(法外な金額でなければ)普通は支払うと思います。

> こちらのミスで返品作業をしてもらうので費用を此方が負担するのは当然かと思いますが、どこまでが一般的なのでしょうか?

「一般的」なのは(せいぜい)実費です。
つまり、「梱包用封筒代金、ガソリン代」だけですね。
法人等でない限り「封筒購入時の人件費、梱包中の人件費、運転時間の人件費」は「実費」が発生するわけではないので、極論ですが「相手が請求するのも勝手」なら「自分が拒否するのも勝手」です。
(それが民事ってもんです)

回答としては

・和解金が、返送料・再発送料と比べて著しく高くなければ、和解金を支払う
・和解金が、返送料・再発送料と比べて著しく高ければ、相手の要求(和解金or返品経費)を呑む・・・のではなくて、自分としての対応範囲を改めて示す(送料のみ負担で交換orこのまま交換せずに取引終了、他の対応は受け付けない!)

のどちらかとなります。
※但し、後者の場合は悪評価を付けられることになると思います。


蛇足ながら、出品説明文にちゃんと保証範囲・返品規定まで明記しておけば、こういうトラブルは防げます。
私の場合、「出品説明と異なる箇所があった場合は、返品後に修理対応、また修理不可の場合は代金+送料・振込手数料の返金をする。他の補償は一切しない」と必ず記載しておきます。
(出品した玩具で子供が怪我をしたとか、出品した家電が火を噴いて火事になったとか・・・とんでもない請求を防ぐためには絶対に必要です)

> オークションで和解金を請求するのは当然のことなのでしょうか?

「和解金」という名目だから話がこじれますが、要は
「新品のはずが中古だったのだから、その分値引いてくれ!」
ということですよね。
そういう請求はごく普通にしますし、また請求されたら(法外な金額でなければ)普通は支払うと思います。

> こちらのミスで返品作業をしてもらうので費用を此方が負担するのは当然かと思いますが、どこまでが一般的なのでしょうか?

「一般的」なのは(せいぜい)実費です。
つまり、「梱包用封...続きを読む

Q解雇予告通知書の手渡しについて

解雇予告通知書を渡すときは手渡しでも良いと、調べたら書いてあったのですが、その場合渡した証明っていうのはどうすればいいんですか?

例えば、解雇日30日より前に通知書渡したとして受け取ったほうが「受け取ってません」といったら30日に不足する分を支払うんですよね。

本当に渡してて、受け取ったほうが「受け取っていない」と嘘を言った場合、証明するものは何もないですから、この場合は不足分を払う事になるんですか?

教えてください!

Aベストアンサー

発行日を「○月○日」と書いて手渡し(控えにも日付はあるはず)。
普通は内緒ではなく、会社の上司からまたは経営者からになるので、2人以上で渡すから証明出来る。
引継ぎがあるはずなので他の社員にも伝える。
必要な手続きを進めるので、手渡した日付で書類を作る。

上記のような流れの場合、「受け取っていません」と主張するには、
出勤していない(会社の人に会っていない)
そんなシチュエーション(たとえば一人きりとか)にならなかった
等の証明が必要ですよ。

(話は内緒でするとしても)渡すのは内緒でやらないから、「受け取っていない」という可能性は薄いです。

あと、異議申し立てや労基署・労働局に相談するためには
「○月○日付けの解雇予告は無効だ!(不満だ!、違法だ!)」
って伝えないといけないから、こちらの方でも証明されちゃいます。


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング