4月20日付けの解雇予告通知書を「解雇理由に納得できない」として受け取りを拒否いたしました。

でも、これって予告がなくなったわけでは無いのですよね?

解雇予告通知書の日付は「最初に見せられた日」なのか「受け取った日」なのか
わからないのでお聞きしたいです。

よろしくお願いいたします。

A 回答 (1件)

受け取りを拒否した日からですね。

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本日(2012年1月6日付)
会社予告通知書を社長より渡されました。
業績不振による旨の内容が記述してあるのですが
解雇日が2012年2月10日となっています。
会社の給料の締め日が20日なのですが
2月20日までの雇用にしないのは何か理由があるのでしょうか。
会社が金銭的に余裕がなく
直ぐにでも解雇にしたいのは理解できるのですが・・

Aベストアンサー

1カ月前でもなく、4週間前でもなく、30日前までに解雇予告ですね。
労働基準法第20条

1月6日付で解雇予告されたのなら、解雇日は2月5日以降ならいつでもよいですね。
残りの5日間は、おまけでついた期間か、
なにか別の社内事情があるかは、その会社でないのでわかりません。

少なくとも、給与の締め日と雇用契約が終了する日とは、何も関係がないので、
質問者さまにとって、不利な条件や違法な解雇予告とはなっていないように拝見できます。
(※解雇事由の細かい事情まではわかりませんが)

労働基準法第20条
1  使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。
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Q当初の解雇予告より早く店舗が閉店したとき、解雇予告手当てと有休休暇は

当初の解雇予告より早く店舗が閉店したとき、解雇予告手当てと有休休暇は


バイト先の店舗が3/31で閉店となるため、1ヶ月前に解雇予告通知を受けました。
通知は書面でもらいましたが、
会社都合の解雇であること、有休を全額買取すること(15日)と、
健康保険組合の任意継続ができるとの口頭での説明で、
特に問題なく了承しました。

ところが3/10になって、閉店を3/15に早めるので、
31までは有休で消化をすることでお願いしますと、口頭で言われました。
上司に異議を伝えると、
メールか書面にその旨を書いて申し立てるよう言われてしまいました。
(その上司が決めたわけではないので)
会社のほうでは人件費を少しでも切り詰めたいのでしょうが、
言ってることギリギリで変えてくるのはちょっと納得がいきません。

この場合、
※有休を買取(15日)と解雇予告手当ての両方を請求することはできるのか?
※相談するべき公的機関
をご存知の方がいましたら、回答をよろしくお願いします。

Aベストアンサー

閉店後について会社が「有休を消化」と言っていることから、閉店を早めたたことについては、当初の解雇日(3/31)を変更したわけではないと考えられます(有休は在籍中の労働日にしか使えないため)。つまり閉店から3/31までは在籍しているが仕事がない状態ということです。そのため、解雇日の30日以上前に予告をしているので解雇予告手当は支払う必要がありません。

労基法に従うと、閉店後解雇までの期間について休業手当(平均賃金の6割以上)を払わなければなりませんが、休業期間は労働日ではないので、本来は有休も取得できません。しかし休業手当より有休の方が支払われる金額が大きくなりますので、労働者の請求に応じて休業期間に有休をあてることも可能ですが、会社が応じる義務はありません。

したがって、ご質問の回答は次のようになります。
※予告期間が足りているので会社は解雇予告手当を支払う必要がありません。閉店から解雇までの間について、会社の善意に乗って有休を消化することも可能です。これ以上の条件(例えば当初の予定通り3/31に閉店した場合と同じ額の支払いを受けること)を請求するのは自由ですが、労基法の最低基準を超えるので民事、交渉次第です。
※法律違反がないため、労働基準監督署に相談しても指導はしてもらえません。民事の争いについては、労働局などのあっせん制度が使えます。

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/index.html

閉店後について会社が「有休を消化」と言っていることから、閉店を早めたたことについては、当初の解雇日(3/31)を変更したわけではないと考えられます(有休は在籍中の労働日にしか使えないため)。つまり閉店から3/31までは在籍しているが仕事がない状態ということです。そのため、解雇日の30日以上前に予告をしているので解雇予告手当は支払う必要がありません。

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

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