初めて質問させていただきます。

本日、大切な友人から相談されたのですが、法律に無知でアドバイスが出来ずに困っております。

車関係の仕事で起業する友人が、不動産屋を通して事務所を賃貸で契約する際の話です。

その事務所と契約する為には、そこの不動産屋しか対応しておらず、契約を進めていた所、不手際が多く(例えば、契約書に書いてある事務所の住所が間違っていたり、希望契約内容で進めれるとの説明後、大家さんとすりあわせが出来ておらず大家さんに契約締結してもらえなかったり…多々!)直接大家さんと契約を確認しようとした所、その不動産会社が契約書に署名した2日前に倒産していることが分かりました。


すでに友人は契約書に署名した日に敷金・仲介手数料・家賃1ヶ月分を(なぜか全て不動産屋に)支払い済みで、連帯保証人も付けた契約書・印鑑証明・住民表を不動産屋に預け大家さんのサイン待ちの時に、なかなか不動産屋と連絡が取れないため大家さんに友人が直接確認した所、希望契約内容を契約書にサインする際に初めて見て承諾出来ない箇所があった為サインしてない事が分かり、かつ不動産屋が倒産している事を聞かされました。
その後、大家さんと直接会い印鑑証明・住民表だけ返してもらってきました。ちなみに契約書には実際に署名した2日前の倒産した日が大家さんの手元に渡る際に記入されたみたいです。(友人はコピーをもらってませんので、後々の記入は証明できませんが、振り込んだ際の正規日付の領収書は残っております。) 

この場合、騙された(?!)友人の最善の行動はどうすれば良いのでしょうか?
印鑑証明等々も一度渡しているため、とても焦っております。文章がまとまらず理解不能な箇所もあるかと思いますが何かアドバイスもらえると嬉しいです。
宜しくお願いします!

その他詳細
◆不動産屋とは今でも連絡が取れるそうです。
◆すでに振り込んだ内の4分の1は不動産屋から返金されました。残りは待って下さいと言われたそうです。
◆現在契約書は、大家さんと友人の手元にそれぞれ有りますが大家さんのサインが無い状態です。
◆連帯保証人は友人の妻で印鑑証明・住民表を本人のと併せて不動産屋に預けていたそうです。

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A 回答 (1件)

 不動産賃貸業を営んでおります。




> ちなみに契約書には実際に署名した2日前の倒産した日が大家さんの手元に渡る際に記入されたみたいです。

 契約書に記載された「契約日」が倒産した日になっている、ということですか?

 行動、状況が、時系列通りに頭に入ってこない時刻なので誤解もあるかもしれませんが、実際には倒産して不動産取引の仲介を成す権限を失ってから、それを隠して仲介したということであれば、日付が倒産した日になっていても、宅建業法違反であり、報酬を受け取るために「仲介する」と偽って行動し実際に報酬を受け取ったのですから、刑法上のサギ罪既遂でしょうねぇ。

 県庁や警察に告訴という手もありますが、告訴した場合、かえって居直られて、預けたお金の「残りは払えない」と言われる危険もありますのでねぇ。他人がどうしろとはちょっと言えません。脅したり泣いてみせたりして、すこしでも返してもらうしかないのではないでしょうか。


 印鑑証明書と住民票は、本人さん分も奥さんのぶんも大家さんから返してもらったということでしょうか? だとすれば、問題はないと思います。コピーを取って、不動産屋が持っている可能性はありますが、それでお金を借りる材料にはできません。まあ、それをもって集金に来るヤツがいないと断言はできませんが、そういうヤカラは電話帳を持ってでも集金にきますので、警察に言うしかありません。

 賃貸借契約は、大家側の署名押印がないのであれば、成立しておりません。再度交渉して、契約するしかありません。その時また間に不動産業者を入れるかどうかは、自由です。まあ、ふつうなら「入れたほうがいいです」というアドバイスになるのでしょうが、一度騙されて、お金も取られていますので・・・ 。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

早速のご回答
本当にありがとうございます!!
分かりづらい文章でしたのにご理解いただけて嬉しかったです。

契約日は倒産日に
なっているそうです。

印鑑証明と住民表の原本は手元に戻ってきたみたいなので、それでお金を「借りれない」という事だけでも本人は安心すると思います!!

そして…
やはり騙されていたんですね…
今後は気を付けるように
しっかり伝えておきます。
本当にありがとうございましたm(__)m

お礼日時:2011/04/26 07:35

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Q不動産売却

不動産売却時の税金を教えて下さい。

沖縄県で、1300万での不動産売却時の
住んでる家の売却時の税金
住んでいない家の売却時の税金(住民票が別の家)

Aベストアンサー

>約10年前に父から(死去)の為、相続致しました。
>30年前の建物で、土地の値段、建築費は不明です、

了解いたしました。具体的な購入時の土地の値段、家の建築費が不明な場合、5%が取得費となります。
残りの95%が課税対象額です。

課税対象額の 15%の所得税、5%の住民税となります。

国税  1300万*0.95*0.15 = 約185万円(さらに4万円程度、復興特別所得税あり。)
住民税 1300万*0.95*0.05 = 約 62万円

なお1300万円から、売却に伴う土地測量費や不動産屋への手数料等を払うなら、それらは売却に伴う必要経費として、最初から引くことができる。

国税庁のHPです。

https://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/jouto.htm



蛇足です。

  前の回答で、『建物売却時は固定資産評価額うんぬん』と書きましたが、訂正させてください。
『建物取得費 - 売却時までの減価償却合計』が取得価格です。

Q「相談業務」の相談員委託契約は「委任」契約?印紙税は?

当社は、コンサルタント会社で、各種講習会講師派遣、各種調査の実施、経営相談会の相談員派遣などを行っています。

例年、ある県で講習会や相談会の年間委託契約を締結したり、スポットで実態調査の委託契約を締結したりしています。

いずれも印紙を貼付していましたが、今回、よく考えてみたら、相談会に関する委託契約は民法上の「委任」に該当し、印紙税法の対象外、つまり不課税文書であり、印紙不要だと思いました。

県に確認したところ「去年と同じようにしてください」の一点張りです。

「委任」と「請負」の違いは難しいですが、当社業務に置き換えた場合、私は、まず「スタート」があって、準備や調査などの「プロセス」があり、最終的に報告書という形の「ゴール」があり、「ゴール」を重視するのが「請負」、「プロセス」を重視するのが「委任」と理解しています。最寄りの税務署に聞いても同じ理解でした。

例えば、調査モノの場合、調査票の作成、集計、分析などの「プロセス」はあるものの、最終的には調査報告書を納品するのがメインです。
講習会講師も同様に、様々な準備・調査・テキスト作成など「プロセス」はあるものの、大切なのは講習会当日・本番をしっかり務めることです。だからこれらは「請負」に該当するでしょう。

しかし、相談業務の場合は、最終的には相談業務実施報告書というものを県に提出して終わりますが、大切なのは「相談に乗る」という「プロセス」であり、「ゴール」つまり相談業務実施報告書の作成が主目的ではありません。
よって「委任」であり、印紙税は不課税と思っています。

正解はどちらなのでしょう?

当社は、コンサルタント会社で、各種講習会講師派遣、各種調査の実施、経営相談会の相談員派遣などを行っています。

例年、ある県で講習会や相談会の年間委託契約を締結したり、スポットで実態調査の委託契約を締結したりしています。

いずれも印紙を貼付していましたが、今回、よく考えてみたら、相談会に関する委託契約は民法上の「委任」に該当し、印紙税法の対象外、つまり不課税文書であり、印紙不要だと思いました。

県に確認したところ「去年と同じようにしてください」の一点張りです。

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Aベストアンサー

概ねご質問者のご理解でよろしいかと存じます。しかし、「相談業務の場合」については、ご質問文からだけでは委任か請負かを即答することはできません。

問題は、相談員委託契約書における「相談業務実施報告書」(以下、相談員委託契約書を「契約書」、相談業務実施報告書を「報告書」といいます。)の取り扱いです。

仮に、県が報告書をもとに、相談件数や相談内容をデータ化したり、統計処理を加えたりして行政の参考資料にしているとすれば、県にとって、報告書の作成はとても大事なものですから、契約書上でもそのような扱いになっているはずです。

たとえば、
(1)「報告書の提出をもって業務の完了とする」とか、
(2)「報告書の提出と引き換えに委託報酬を支払う」とか
(3)報告書の瑕疵担保責任を問うような条項とかが、記載されていませんか。

もしこのような文言が記載されているとすれば、ご質問者の主観において、「大切なのは『相談に乗る』という『プロセス』」であったとしても、契約書の記載からすると、「相談業務実施報告書の作成が主目的」と解される可能性を否定することはできません。

これに反し、実務上報告書の提出をもって業務を終了しているにせよ、契約書上は、報告書の提出の有無にかかわらず、報酬が一定の日時に支払われるようになっているということであれば、それはまさに「相談に乗る」という事務の準委任を内容とする委任契約書であると評価して差し支えないと思います。

より確実な回答を望まれるのであれば、国税庁に書面を添えてお問い合わせされるのが一番だと思います(税務署クラスだと残念ながら必ずしも確実とは申せません。)。

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Q不動産を売却する場合の広告宣伝費について

数年前購入した不動産を売却予定です。

新しい不動産との買い替えを検討中ですが
現在お話を聞きに行っている不動産会社が
「持ち家の売却だけなら広告宣伝費として20万円
かかりますが、新しい不動産との買い替えなら
20万円はサービスします」と言っていました。

不動産を売却するのに「手数料」以外に「広告宣伝費」が
かかる場合があるのでしょうか?
ちなみに最近知人も不動産を売却したのですが、
「手数料」しかかからなかったということです。

Aベストアンサー

何か特殊な宣伝広告を行うつもりなら、かかるでしょうが、一般的な不動産屋さんの業務範疇での告示ならかからないはずです。
不動産を取り扱って、それを売買するのが、不動産屋の仕事です。広告宣伝料も含むのが一般的です。
そんな特別な広告をしなければ、売買が出来ないのであれば、そことの取引を止めましょう。

一般的な不動産の宣伝とは、店内の物件表示。地域配布のチラシ。現場(売り出し地)での看板。不動産情報誌への掲載等ありますが、これらの類のことは無料でしてくれます。(現場の看板については、専任売買契約を求められるかもしれません。)
また、遠方・リゾート地の別荘等の売却は、上記例外かもしれません。この場合、良く確認する必要があります。

Q本日会社に突然倒産宣告されました>< この後どうすれば?

私は今の会社に勤めて2年になりますが、本日午後の就業時間開始直後突然倒産宣告を受けました。私としてはあまりに唐突で「は???」って感じだったんですがその後しばらくたって取引先に全て今の会社の仕事を引き渡すみたいでそちらの会社の人達がわっさわっさ会社に入ってきて会社の機材などをトラックに積み始めました。そして私は上司から「とりあえず今日は帰宅してくれるか。出来るだけ早目に連絡するから」の言葉一つで追い出されるように退社しました。弁護士がどうたらこうたら言ってたみたいで妙に慌てた感じでした。帰り際少し話しをしたんですが「前々からこうなる事は大体予想してた」って言われました。これを聞いた時怒るを通り越して笑ってしまいましたが漫画だと思いませんかほんと。普通予想していたなら事前に従業員に報告するのが当然ですよねー。ちなみに今の会社は私を含め4人の会社で私以外全員同族という典型的同族会社です。早いか遅いか倒産するかもって内心思ってましたがまさかこんなふざけたマネをされるとはここで勤めた2年間は一体なんだったのかって思います。ちなみに私は31歳の男性ですが今正直放心状態です・・。今まで何度か転職経験もありますがこんな事態は初めてでどう対処すればいいのか全くわかりません。ハローワークの紹介で入った会社なんでとりあえずハローワークに行って今日の事情を説明して今後の対処法を聞くべきでしょうか?
それ以前にこういうのって明らかな労基法違反ではないのでしょうか?
どうかアドバイス宜しくお願い致します。

私は今の会社に勤めて2年になりますが、本日午後の就業時間開始直後突然倒産宣告を受けました。私としてはあまりに唐突で「は???」って感じだったんですがその後しばらくたって取引先に全て今の会社の仕事を引き渡すみたいでそちらの会社の人達がわっさわっさ会社に入ってきて会社の機材などをトラックに積み始めました。そして私は上司から「とりあえず今日は帰宅してくれるか。出来るだけ早目に連絡するから」の言葉一つで追い出されるように退社しました。弁護士がどうたらこうたら言ってたみたいで妙に慌...続きを読む

Aベストアンサー

> それ以前にこういうのって明らかな労基法違反ではないのでしょうか?

倒産する事自体は労基法には触れません。
極端な話、事故だの火事だのの不可抗力で会社も経営者も無くなっちゃう事はあり得ますし。


労働者としては、
・未払いの賃金
・事前に計画的に従業員を減らすなどの努力を行わなかった事に対する補償
・解雇予告手当て
・転職が決まるまでの生活の補償
・慰謝料
なんかを請求する事は可能です。

可能ではありますが、相手の財布が空っぽでは支払いは望めません。


ハローワーク経由で紹介してもらっても構いませんが、弁護士に相談し、

> 会社の人達がわっさわっさ会社に入ってきて会社の機材などをトラックに積み始めました。

こういった会社や役員の資産から必要な取り分を確保するよう、管財人に話をつけて下さい。

Q不動産(土地)売却/貸与の進め方

不動産(土地)売却/貸与の進め方

不動産(土地)の売却もしくは貸与を考えております。

有識者の方にお伺いしたいことが何点かございます。
よろしくご教授のほどお願いいたします。

売却(貸与)者探しは、こちらでインターネットや口コミ等で募集し、
最終的な売却(貸与)手続きは、不動産に関する資格を持つ方に依頼する形を想定していますが…

(1)そもそも、このような売却(貸与)方法は、可能でしょうか?

また、上記の方法で、有力なお相手が現れなかった場合、
不動産屋さんに売却(貸与)の代行依頼を考えていますが…

(2)おおよそ、手数料としては、どの程度支払うことになるのでしょうか?

(3)また不動産屋さん以外にこういった代行をしていただける業種の方はいらっしゃるでしょうか?

以上、何卒よろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

元業者営業です

>(1)そもそも、このような売却(貸与)方法は、可能でしょうか?

可能か不可能かの方法論なら「可能」です。
しかし、現実に「できるかどうか」と言われれば「殆ど可能性はゼロ」でしょう。

私達不動産業者にとって「契約」はそんなに難しい事ではありません。
契約は単なる「事務作業」ですからね。

一番大変なのは「契約してくれるお客様の探索」が一番大変なのです。
故に、どの業者も月に数十万~の広告費を使ってお客様の探索に労力を投入しています。
それでもなかなか契約には結びつきません。
そもそも、そんな「簡単に」お客様が見つかったら誰もが不動産業者になってます。

>(2)おおよそ、手数料としては、どの程度支払うことになるのでしょうか?

不動産業者が得られる報酬は上限が決まっております。
売買なら一取引に対し取引価格の3%+6万円+消費税(1000万以上の場合)
賃貸なら一取引に対し賃料の1カ月分+消費税(課税業者の場合)

この金額は「宅建業法」で定められておりますので、原則この金額以上のお金を業者は受け取る事ができません。
勿論この金額は「上限」ですから、交渉によって値引きする事も可能ですが、大手業者は絶対に手数料の値引きには応じませんから、交渉するなら小さい業者です。

>(3)また不動産屋さん以外にこういった代行をしていただける業種の方はいらっしゃるでしょうか?

そもそもお客様も自分で見つけて賃貸契約するだけなら「口約束」でも有効です。
特別な資格も必要ありません。
自分の財産を誰にどのような条件で売るのも貸すのも自由です。(契約自由の原則)

また、売却も「特定の人を対象に(家族とか)」「一回だけの取引」なら同様です。

ただし「不特定多数のお客様を対象に反復、継続して売買・交換の取引をする場合」は「宅地建物取引業」の免許が必要になります。
それに違反した場合は3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金を課せられます。

以上の事から、素人があれやこれやの法的制約、手続きを理解し細心の注意を払いながら取引に神経を使うなら、業者に初めっから任せた方が「安全・安心・手間いらず」です。

「生兵法は怪我の基」ですよ。

元業者営業です

>(1)そもそも、このような売却(貸与)方法は、可能でしょうか?

可能か不可能かの方法論なら「可能」です。
しかし、現実に「できるかどうか」と言われれば「殆ど可能性はゼロ」でしょう。

私達不動産業者にとって「契約」はそんなに難しい事ではありません。
契約は単なる「事務作業」ですからね。

一番大変なのは「契約してくれるお客様の探索」が一番大変なのです。
故に、どの業者も月に数十万~の広告費を使ってお客様の探索に労力を投入しています。
それでもなかなか契約には結びつきま...続きを読む

Q法律的な相談でもない相談を受けたときの対応

社内でコンプライアンス担当をしています。

企画、マーケティング、設計、製造、物流など各部署の担当者が何か新しいことを企画する際に、私の方にメールで、最近コンプライアンス問題が脚光を浴びているせいか、「これは、コンプラインス上問題はないでしょうか?」と問い合わせがきます。

ただ、時々、これは、特に法律的な問題でもない問い合わせもきます。

それは、リスクヘッジで責任を押し付けたいのか、なにかにつけ、聞けば安心なのか、一見、法律的な問題でもない問い合わせがきて困っています。

そのときは、大抵、その場しのぎで、「コンプラインス上特に問題はなないかと思います」とか返事して対処していますが、もし、あとで何かコンプラインス上関係のあることが判明して問題になるのが嫌だなと感じています。

特に弁護士の方にお聞きしますが、弁護士の方も、依頼者から様々な相談を受けるかと思いますが、こういったよくわからない相談を受けた場合、後で問題が起きないような、お茶を濁すような、無難な答え方の表現はないでしょうか?

あまり、答え方の表現として、「あなたのお話を聞いた範囲では、コンプラインス上特に問題はなないかと思います」でいいでしょうか?

社内でコンプライアンス担当をしています。

企画、マーケティング、設計、製造、物流など各部署の担当者が何か新しいことを企画する際に、私の方にメールで、最近コンプライアンス問題が脚光を浴びているせいか、「これは、コンプラインス上問題はないでしょうか?」と問い合わせがきます。

ただ、時々、これは、特に法律的な問題でもない問い合わせもきます。

それは、リスクヘッジで責任を押し付けたいのか、なにかにつけ、聞けば安心なのか、一見、法律的な問題でもない問い合わせがきて困っています...続きを読む

Aベストアンサー

要するに、質問者さんは社内で法務担当をしているが、
「法的に問題ないでしょう」
と返答するのが怖いわけですよね。

でしたら、そういう「よくわからない相談を受けた場合、後で問題が起きないよう」にするためには

「私では自信を持ってお答えしかねます。顧問弁護士の先生お取次ぎますので、**さんご自身が相談に行かれると思います。なお、その場合には先生に支払う相談料は**さんの所属部課に計上されます」

と言えばどうですか?

その場合、相手がその問題についてどうしても法的アドバイスが欲しい場合は「弁護士の先生のご意見を聞きたいのでよろしくお願いします」と言うでしょうし、単に法務担当に聞いたという「免罪符」が欲しいということであれば「考えときます」で終わるでしょう。

弁護士の場合、判例がない、学説も分かれているなどで明確な答が出せない案件であれば、正直にその旨を答えるでしょう。
「裁判官がどう判断するかは、判例がなく、学説もはっきりしないので予想がつきません」
と。

法務担当であれば顧問弁護士さんと話す機会もあると思いますが、弁護士さんからそんな返答をされた経験はないですか?
裁判官の場合は、「この事件は判断がつきません」という判決を出すわけには行きませんので、法律で「裁判官の裁量権」が保証されており、最終的には法令・判例に基づいて「自分で判断」します。

要するに、質問者さんは社内で法務担当をしているが、
「法的に問題ないでしょう」
と返答するのが怖いわけですよね。

でしたら、そういう「よくわからない相談を受けた場合、後で問題が起きないよう」にするためには

「私では自信を持ってお答えしかねます。顧問弁護士の先生お取次ぎますので、**さんご自身が相談に行かれると思います。なお、その場合には先生に支払う相談料は**さんの所属部課に計上されます」

と言えばどうですか?

その場合、相手がその問題についてどうしても法的アドバ...続きを読む

Q不動産業者の見分け方-売却時

不動産業者の見分け方-売却時

戸建不動産を売却しようと思っています。
現在は住んでおらず、また古いので、解体後売却しようと思っています。

そこで不動産業者に頼むことになりますが、不動産業者の見分け方を教えていただきたいと思います。

例えば、大きい会社が良い、地元がよいなどなど。
見分けるために、どのようなポイントがあるか?

その他売却時の注意事項などありましたら、お願いします。

Aベストアンサー

大手に頼んだら安心という神話はすでに崩れていますね。

「うちで売れなければ地元の小さい業者では売れませんよ」
私も大手の営業を長年やってきましたのでよくわかります。
売主には殺し文句のようなものですね。これで委任を取るのです。

結果、信頼して委任しても、一生懸命売るための努力をすると
いうよりは、「値こなし」といって「うちみたいな大手が売りに
出しているのに売れないのは、価格が高い、物件に問題がある」
と手の平を返してくる。上司も、すぐに「この物件の売主は売る気が
ないのか?こんな程度でしか売れねぇぞ!ガツンと言って500万位
値下げして来い!」と年中営業の尻を叩く。挙句一般のお客様では
なく業者に安く買い取らせるというのが常道となっている。

レインズ(不動産流通機構)に掲載しておきながら、他の業者が
「この物件紹介してくれませんか?」と申し入れても全然紹介して
くれない。売主への報告は「レインズで他業者さんから問い合わせ
をいただいてますので、ご紹介しておきました」と嘘報告三昧。

これが実態です。質問者がこういう質問をしたくなる気持ち、よーく
分かります。

私なりの結論

◎大手は信頼すると買取業者に大切な我が家を安く売られる。
◎小さい業者の場合は売買取引に精通している業者を選ぶ。
◎業者の人柄で選ぶ。(良い業者さんというのは、お客さんの売却理由を
   自分のことのように聞いて、考えてくれます。)
◎会社の大小、新旧は関係なし。(地域にどれだけ精通しているかが重要、
   買主は以外と近いところにいるんです。)
◎自社サイトを充実させている業者を選ぶ。(コンテンツの内容で選ぶべき。
   会社の説明や、代表者の挨拶、不動産に関係ないブログを一生懸命書い
   ているような業者は外したほうが懸命、いかにも胡散臭い)
◎周りの取引事例を出したがる業者は一番要注意。(物件はひとつひとつの
   表情が違うということを理解しようとしないので、売主の話など聞く
   耳を持っていない。)
◎社歴が古いところも外す。(考え方が古いところが多い、昔ながらの営業
   スタイルが通用していない世の中であることを無視したがる)

大手に頼んだら安心という神話はすでに崩れていますね。

「うちで売れなければ地元の小さい業者では売れませんよ」
私も大手の営業を長年やってきましたのでよくわかります。
売主には殺し文句のようなものですね。これで委任を取るのです。

結果、信頼して委任しても、一生懸命売るための努力をすると
いうよりは、「値こなし」といって「うちみたいな大手が売りに
出しているのに売れないのは、価格が高い、物件に問題がある」
と手の平を返してくる。上司も、すぐに「この物件の売主は売る気が
ないのか?こ...続きを読む

Q不動産売買契約した後、売り手が不動産移転登記前に死亡した場合の取り扱い

不動産の売買契約したが、その物件について所有権移転登記しないうちに売り手が死亡した場合、
1.その契約は有効ですか。
2.契約済みの物件を、所有権登記権利者(買い手)の名義に所有権移転登記するにはどうすればよいでしょうか?

Aベストアンサー

>1.その契約は有効ですか。

所有権移転時期が契約上、契約締結日ならばあとは、各々の債務を履行するのみです(買主は売買代金の弁済、売主は引渡しと登記申請に協力するなど)ですから、所有移転時期が契約日ならば有効です。つまり相続人が引き渡し義務を相続します。
相続と売買は登記上対抗関係(登記した者が早い者勝ち)という関係ではありませんので、相続登記されても、売買による移転登記も出来ますよ。
ただ、農地の許可が必要とか、不動産売買に何かしらの官庁の許可が必要な場合は、要注意です。

>2.契約済みの物件を、所有権登記権利者(買い手)の名義に所有権移転登記するにはどうすればよいでしょうか?

売主の法定相続人全員から印鑑証明書、登記申請の委任状を貰い、登記申請者は買主と法定相続人で行う事になります。相続人全員ですから、無くなった売り主の除籍謄本が必要になります。売主と法定相続人の関係を法務局に証明するためです。権利証(正式には登記済証とか登記識別情報)は、無くなった売主のもので良いです。

細かい事情は分かりませんので、一般的な回答しかできませんが、司法書士に、相談した方が良いと思います。

>1.その契約は有効ですか。

所有権移転時期が契約上、契約締結日ならばあとは、各々の債務を履行するのみです(買主は売買代金の弁済、売主は引渡しと登記申請に協力するなど)ですから、所有移転時期が契約日ならば有効です。つまり相続人が引き渡し義務を相続します。
相続と売買は登記上対抗関係(登記した者が早い者勝ち)という関係ではありませんので、相続登記されても、売買による移転登記も出来ますよ。
ただ、農地の許可が必要とか、不動産売買に何かしらの官庁の許可が必要な場合は、要注意です...続きを読む

Q不動産を売却した場合に、その売却額に対する税金を教えて下さい。

 不動産会社に不動産の売却を相談しましたとろ、売却後に納税があるといわれました。
 約2000万円での売却の場合、その額に対してどれほどの税金を納めなければならないでしょうか?
 税率などなにか決まりがありますか?
 ぜひお教えください。

Aベストアンサー

不動産の売却をした場合は、次の計算式で計算した利益が譲渡所得となり、課税対象となります。

収入金額-(取得費+譲渡費用)-特別控除額=譲渡所得

なお、居住用の不動産を売却した場合は、一定の条件を満たすと特別控除額が3000万円ありますから、利益が3000万円以下であれば課税されません。

下記のページと参考urlをご覧ください。
http://www.taxanser.nta.go.jp/1440.htm

参考URL:http://www.ofuco-c.co.jp/uruzei.htm

Q不動産会社の倒産手続きについて

当社の100%出資会社の会社(不動産会社)を閉鎖ことになりました。
債務は親会社からの借入金・銀行からの借入金・車輌などのリース契約になります。
債権はありません。
債務について(リース等)は親会社がすべて請け負うことになります。
こういった場合、親・子会社ともにどのような手続きが必要になってくるのでしょうか?
ネットで検索しても、債務整理についての事項ばかりで参考になりません。
子会社の倒産をするにあたって必要な手続きをどうすればよいのか悩んでおります。
専門知識のある方がいらっしゃれば、お手数ですがご回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

債務を親会社がすべて引き受けるのであれば、採用する倒産手続を「任意整理」にして、親会社がすべて免責的債務引受すれば良いものと思います。親会社の貸付は、債務免除すればよいのではないでしょうか。
なお、タックスプランニングにもご留意ください。


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