ホテルの管理人室を住まいとして月3万もらっています。会社としては消費税込み?でしょうか簡易課税です。
住まいなので非課税の雑収入でいいでしょうか?

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A 回答 (2件)

旅館やホテルの施設の貸付けは、住宅の貸付けから除外されますので、非課税扱いとはならないと思われます。


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【施行令】第16条の2 (住宅の貸付けから除外される場合)

 法別表第1第13号に規定する政令で定める場合は、同号に規定する住宅の貸付けに係る期間が1月に満たない場合及び当該貸付けが旅館業法 (昭和23年法律第138号) 第2条第1項 (定義) に規定する旅館業に係る施設の貸付けに該当する場合とする。

【通達】6-13-4(旅館業に該当するものの範囲)

 令第16条の2《住宅の貸付けから除外される場合》に規定する旅館業法第2条第1項《定義》に規定する旅館業には、ホテル営業、旅館営業、簡易宿泊所営業及び下宿営業が該当するのであるから留意する。
 したがって、ホテル、旅館のほか同法の適用を受けるリゾートマンション、貸別荘等は、たとえこれらの施設の利用期間が1月以上となる場合であっても非課税とはならない。なお、貸家業及び貸間業(学生等に部屋等を提供して生活させるいわゆる「下宿」と称するものを含む。)については、同法第2条第1項に規定する旅館業には該当しないのであるから留意する。

この回答への補足

非課税ではないのですね。ちなみに簡易課税です。
そのままサービス業として計算に入れたいとおもいます、いそがないと申告がまにあいませんね。ありがとうございました

補足日時:2011/04/26 21:07
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そのホテルで、給料を別途支給されてるなら、管理費名目でしょうから、給料の一部です。


合算して年末調整又は、確定申告してください。非課税という事は100%ありません。

この回答への補足

会社の申告なのですが現金3万 雑収入3万で計上しています。
その雑収入については非課税ですよね?たびたびすみません

補足日時:2011/04/26 13:57
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http://www.city.adachi.tokyo.jp/004/d02000003.html
http://www.city.adachi.tokyo.jp/004/d02000004.html
所得控除の金額が所得税と異なります。
以上で確認して控除額を再計算してください。
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Q消費税簡易課税制度選択届出書を出しました。基準期間の課税売上高は 5,

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【参考】No.6505 簡易課税制度
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以上よろしくお願いします。

Aベストアンサー

まずは、行政手数料等についての非課税については、消費税法別表一で規定されていますので、該当部分を掲げてみます。

五 次に掲げる役務の提供
 イ 国、地方公共団体、別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託若
   しくは指定を受けた者が、法令に基づき行う次に掲げる事務に係る役務の提供で、その手数料、特
   許料、申立料その他の料金の徴収が法令に基づくもの(政令で定めるものを除く。)
  (1) 登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
  (2) 検査、検定、試験、審査、証明及び講習
  (3) 公文書の交付(再交付及び書換交付を含む。)、更新、訂正、閲覧及び謄写
  (4) 裁判その他の紛争の処理
 ロ イに掲げる役務の提供に類するものとして政令で定めるもの
 ハ 裁判所法(昭和二十二年法律第五十九号)第六十二条第四項(執行官)又は公証人法(明治四十
   一年法律第五十三号)

次に、上記ロの、類するものを規定している、消費税法施行令第12条の該当部分を掲げてみます。
(上記イの除くものの条文もありますが、今回は関係なさそうでしたので、長くなるので省略します。)

2  法別表第一第五号ロに規定する政令で定める役務の提供は、次に掲げる役務の提供とする。
 一  国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国又は地方公共団体の委託
   又は指定を受けた者が、法令に基づき行う次に掲げる事務に係る役務の提供で、その手数料その
   他の料金の徴収が法令に基づくもの
  イ 旅券の発給
  ロ 裁定、裁決、判定及び決定
  ハ 公文書に類するもの(記章、標識その他これらに類するものを含む。次号において同じ。)の交
    付(再交付及び書換交付を含む。)、更新、訂正、閲覧及び謄写(前項第一号に掲げる事務に係
    るものを除く。)
  ニ 異議申立て、審査請求その他これらに類するものの処理
 二  国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国又は地方公共団体の委託
   又は指定を受けた者が法令に基づき行う次に掲げる事務に係る役務の提供
  イ 登録、認定、確認、指定、検査、検定、試験、審査及び講習(以下この号において「登録等」とい
    う。)のうち次のいずれかに該当するもの
   (1) 法令において、弁護士その他の法令に基づく資格を取得し、若しくは維持し、又は当該資格
      に係る業務若しくは行為を行うにつき、当該登録等に係る役務の提供を受けることが要件と
      されているもの
   (2) 法令において、資産の輸出その他の行為を行う場合にその対象となる資産又は使用する資
      産について当該登録等に係る役務の提供を受けることが要件とされているもの
   (3) 法令において、当該登録等により一定の規格に該当するものとされた資産以外の資産は、
      当該規格に係る表示を付し、又は名称を使用することができないこととされているもの
   (4) 浄化槽法 (昭和五十八年法律第四十三号)第七条 (設置後等の水質検査)の検査その他
      の登録等で法令において当該登録等に係る役務の提供を受けることが義務づけられているもの
  ロ 証明並びに公文書及び公文書に類するものの交付(再交付及び書換交付を含む。)、更新、訂
    正、閲覧及び謄写(イに掲げる事務以外の事務に係るものを除く。)
 三  国又は地方公共団体が、法令に基づき行う他の者の徴収すべき料金、賦課金その他これらに類
    するものの滞納処分について、法令に基づき当該他の者から徴収する料金に係る役務の提供
 四  独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律 (平成十三年法律第百四十号)第十七条
    第一項 (手数料)に規定する手数料を対価とする役務の提供その他これに類するものとして財務
    省令で定めるもの(法別表第一第五号イ(3)又は第一号ハに掲げる事務に係るものを除く。)

とありますが、なかなかピンと来ませんよね~、ただ考え方としては、行政手数料等に関して消費税で非課税となるものは、基本的には民間のものと競合しないものに限られるようです。
要するに、同じ事をして、市役所等で非課税になって、民間で課税では、不公平だからです。

1については、当然の事ながら非課税となります。
(代表的な例ですね。)
2については、上記の趣旨により、非課税には含まれず、課税扱いとなるようです。
他に調べてみましたが、課税庁の見解もそのようです。
3については、どういうものか私にはわからないのですが、地図であれば民間の書店でも手に入るでしょうから、課税扱いのような気がします。
(詳しい内容がわかりませんので、自信はありませんが)

他に課税扱いとなるものとしては、公共施設の貸付けや利用の対価としての料金が上げられます。

まずは、行政手数料等についての非課税については、消費税法別表一で規定されていますので、該当部分を掲げてみます。

五 次に掲げる役務の提供
 イ 国、地方公共団体、別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託若
   しくは指定を受けた者が、法令に基づき行う次に掲げる事務に係る役務の提供で、その手数料、特
   許料、申立料その他の料金の徴収が法令に基づくもの(政令で定めるものを除く。)
  (1) 登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確...続きを読む

Q消費税簡易課税で「基準期間の課税売上高」とは?

青色申告です。

簡易課税の「基準期間の課税売上高」は、損益計算書の「売上金額(雑収入を含む)」と同じと考えていいでしょうか?

逆に、同じじゃない場合はあるのでしょうか?

Aベストアンサー

>同じじゃない場合はあるのでしょうか…

売上の中に非課税、不課税、免税取引が含まれる場合は、それらを除外した数字が課税売上高です。

非課税取引
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6201.htm
免税取引
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6205.htm
不課税取引
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6209.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q非課税世帯とは?

これは非課税世帯になりますか?

・73歳 女性 独り暮らし
・持ち家あり ローン無し
・年金暮らし
・10年前に亡くなった旦那さんは、大企業重役、大企業子会社社長を経て退職した人
(遺産あり 及び 遺族年金が一般より高額)

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

年金収入額と、控除額がわからなければ、非課税かどうかは分かりません。

また、No.1のかたの回答はスルーしてください。
非課税=生活保護!?まったく違います。

No.2のかたは「ちゃんと税金をおさめていないと非課税には…」とありますが、
「非課税」=「税金が課税されない」=「税金が0」=「税金の納めようがない」
ということですので、そちらも違いますね。

リンク先を参照いただき、対象の女性の年金収入(前年の1~12月の間に得た年金額)を
控除表に照らしてください。要は、収入金額の合計額が1,200,000円までの場合は、
所得金額はゼロとなりますので、非課税になります。
それ以上は課税されますので、非課税とはならないというわけです。

その他控除があるかもしれませんので(扶養控除・社保控除・医療費控除等)、
詳細は役場へ電話か来庁し問い合わせましょう。

ちなみに遺族年金に限っては非課税です。年金額は国民年金や厚生年金等、
「ふつうの」年金のみの金額で結構です。

参考になれば幸いです。

Q消費税 一般課税か簡易課税か

私は個人事業で英会話教室をしております。
小さい教室なのでコスト削減のため、経理等自分でできることは自分でやっております。
会計事務所や税理士さんを使ったことがなく、経理も初心者なので教えてください。

去年の売り上げが1000万を超えたとのことで税務署から
「来年は消費税課税業者です。一般課税か簡易課税か選んでください」と来ましたが
どちらがいいのかわかりません。
簡易課税のが簡単なのだとは思いますが、どちらの方が金額的にいいのか教えてください。
多少の手間であれば安い方を選択しようと思っています。
ちなみに通常、弥生の青色申告会計ソフトを使っています。

ちなみに金銭の出入りとしては以下が主です。
・生徒さんからもらう月謝・入会金(もちろん今まで消費税がかかっていなかったので、消費税分は内税という形でこちらで負担するつもり)
・教材(本体+消費税)→普通に書店等で購入、生徒さんから後日商品と引き換えに代金徴収
・家賃・光熱費
・講師の交通費と給料
・備品や消耗品

12月31日までに提出しなければならないので至急回答いただければ幸いです。
よろしくお願いいたします。

私は個人事業で英会話教室をしております。
小さい教室なのでコスト削減のため、経理等自分でできることは自分でやっております。
会計事務所や税理士さんを使ったことがなく、経理も初心者なので教えてください。

去年の売り上げが1000万を超えたとのことで税務署から
「来年は消費税課税業者です。一般課税か簡易課税か選んでください」と来ましたが
どちらがいいのかわかりません。
簡易課税のが簡単なのだとは思いますが、どちらの方が金額的にいいのか教えてください。
多少の手間であれば安い方を選択しよ...続きを読む

Aベストアンサー

>今まで消費税がかかっていなかったので、消費税分は内税という形でこちらで負担するつもり…

ちょっと考え方が間違っていますよ。
去年の消費税を来年払うのではありません。
来年の消費税を再来年の春に払うだけですよ。

まあ、課税事業者になったからといって消費税分の値上げは事実上できないでしょうから、来年以降も売上は内税でという考えなら、それはそれで良いですけど。

>簡易課税のが簡単なのだとは思いますが、どちらの方が金額的…

第五種事業ですから見なし仕入率は 50% です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6509.htm

実際の仕入率 (消費税では経費のことも仕入という) が 50% より高いのなら「本則課税」(一般課税とはいわない)、50% より低いのなら「簡易課税」の方が納税額は少なくなります。

>・講師の交通費と給料…

支払給与は、消費税の対象ではありません。

教材その他お書きの経費はすべて課税取引ですから、これらの合計が 50% 以上になるのかならないのかで判断すれば良いのです。

ただ、来年以降 2年間のうちの大きな設備投資、例えば教室を新築あるいは大規模リニューアルとかを予定しているのなら、本則課税を選択しておくべきです。

消費税に減価償却の概念はなく、何百万、何千万かかろうとすべて取得年の仕入になり、その年の消費税決算で赤字になることが予測されます。
このとき本則課税であれば、赤字分の消費税が還付されるのです。

大規模設備投資があった年に、あとから簡易課税を本則課税に変更することはできません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>今まで消費税がかかっていなかったので、消費税分は内税という形でこちらで負担するつもり…

ちょっと考え方が間違っていますよ。
去年の消費税を来年払うのではありません。
来年の消費税を再来年の春に払うだけですよ。

まあ、課税事業者になったからといって消費税分の値上げは事実上できないでしょうから、来年以降も売上は内税でという考えなら、それはそれで良いですけど。

>簡易課税のが簡単なのだとは思いますが、どちらの方が金額的…

第五種事業ですから見なし仕入率は 50% です。
http://www.nta....続きを読む

Q「同居の親族全員が非課税の方」とは・・・

現在遺族年金とパート収入で生活しています。
とある申請に「同居の親族全員が非課税の方」とあるのですが、
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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>年収で200万はどうなのでしょうか?
遺族年金とパート合わせて200万円なんですね。
遺族年金は非課税なので考えなくていいです。
まず、役所で「非課税」というと住民税のことを指すことが多いですが、所得税なのか、住民税なのかですね。
所得税はパート年収が103万円以下ならかかりません。
よって、「同居の親族全員が非課税の方」に該当します。
住民税は貴方は「寡婦」にあたるので、パート年収が2044000円未満ならかかりません。
よって、「同居の親族全員が非課税の方」に該当します。

どちらも非課税です。
なお、「非課税」は生活保護という意味ではありません。

>年収以外に何か他に問われる事ありますか?
就学援助は、市町村によってその条件は違います。
なので、何とも言えませんが他の条件はないでしょう。

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消費税の原則と簡易の選択は、会社の売上が増加傾向にある場合はどちらの方法を選択すべきか。また、売上が減少傾向にある場合はどちらの方法を選択すべきか。その基本的な考え方を教えて下さい。

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計算上、消費税のかかる費用が常に課税売上の5割未満の場合には簡易課税の方が有利だと思われます。
http://www.shohi.com/toku/toku01.html


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