今回の巨大震災に関連する義捐金詐欺で逮捕されたニュースについて、法的な点から知りたく質問させていただきます。

1つ目の、4/25に出ていた、BBSで義捐金を募った件
http://www.asahi.com/national/update/0425/TKY201 …
について、本当に仙台市若林区に住んでいて、地震や津波で自宅を失ったのであれば、このような行為は問題ないのでしょうか。
あるいは、仙台に限らず(三陸の沿岸などで)地震や津波などで自宅を失ったのであれば、BBSなどでこのような募金を募っても構わないのでしょうか。

2つ目に、立川で募金箱の募金でジュースを買って逮捕された件
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/03/1 …
この件は、ジュースを買って捕まったそうです。
一般的には、集めたお金は日赤か共同募金会を窓口として寄託することになりますが、これとは別に独自の義捐金を募って、支援を行うことは法的にも問題ないのでしょうか。
イメージとしては
・震災の影響で職を失った人(必ずしも直接的な被災地に限らない)に対する支援に使う。
・各種風評被害で経済的に苦しむ人に対する支援に使う。

理由として、日赤や共同募金会を窓口とする義捐金の配分が進まない、直接的な被災地以外での震災の影響で職を失った人に対する支援がない、東電に賠償能力があるのか、またあったとしても、賠償してもらえるのか不明、などです。

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A 回答 (2件)

寄付や義援金を募る行為(企業・個人共に)は、法的にも問題はありません。


ただし、それを最初から騙すつもりで行った場合「詐欺罪」になりますし、そのお金を別のことに使えば「横領罪」になります。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
募金行為そのものは、目的通りに使われるのであれば法的な問題はないことで了解しました。

お礼日時:2011/05/01 12:34

>このような行為は問題ないのでしょうか。



事実であれば問題ないと思います。

海外で臓器移植をするために何千万円もの募金を募る人がいます。
それと同じだと思います。


>これとは別に独自の義捐金を募って、支援を行うことは法的にも問題ないのでしょうか。

法的には問題ないと思いますが、好ましくないとも言えます。
(というか、日本中のあちこちで同じことをしていると思います。
先日、数千万円を配って問題ではないかというのもありました)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110423- …

実際、その手の詐欺も横行しているので、寄附する側からは
詐欺なのか本当なのか判断しにくいからです。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
募金行為そのものは、目的通りに使われるのであれば法的な問題はないことで了解しました。

ただ、このところの報道を見る限り、現状の支援では救済されないケースが多く、日赤や共同募金会に頼らない、独自の義捐金の必要性を強く感じております。(例示いただいた件も、特定の状況下の人に限定して抽選で渡すという方式であれば問題は少なかったでしょう)
特に、被災地域以外で職を失った人に対する支援が足りない。ニュースでは雇用調整助成金を活用する話は伝えられるのですが、一度雇用が切れてしまった人に対する支援が全くない。また、このようなケースでは全部会社都合の離職となってしまい、自宅が被災したケースでなければ震災関連の義捐金が受けられない。ここを救済できないのかと考えました。

NPOあたりで義捐金を求めるポータルのようなものを立ち上げれば、ベストと考え、結びとします。

お礼日時:2011/05/01 12:33

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