はじめまして。

私は今、服飾デザイナーとして働いているのですが、来年頃をめどに独立をしようと考えております。
起業に対して全く知識がないので、既に起業、開業されている方に方法をご指導して頂きたいです。

まず、何から準備し始めたら良いのでしょうか?
どれくらいの資金があれば良いのでしょうか?
個人事業主登録は一番最初に済ませないといけないものなのでしょうか?

全くの素人で申し訳ございませんが、教えて頂ける方、ご指導よろしくお願い致します。

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A 回答 (4件)

昔一人社長の経験者です。


(1)まず仕事を定期的にもらえるスポンサーを確保します。
(2)屋号を決める。???デザイン室など、将来会社に出来る名前でいい。
(3)通帳は????デザイン代表○○△△子でいい。個人事業用の通帳を作ります。
屋号名を入れて代表○○△△子で通帳作れるはずです。
ここに、仕事先からここに入金してもらう。個人通帳と仕事の通帳とを別にする。
(4)食えるように仕事に頑張る。
(5)1年たって利益が出たら12月までの収入等を2月に税務署へ申告します。
儲からなければする必要がない。
将来を考えたら、儲けて申告しておいた方がいい。
(6)3年くらい経って大きくなったら法人にしましょう。有限会社とか株式会社とか。
その時に事業登録をするのです。
個人事業登録は都道府県の地方税を納めるためのもので、
事業登録すると、東京都の場合年7万円収めなければなりません。赤字でもね。
つまり場所代なので、はじめから心配いらない。
まずは、仕事をくれるところを確保するです。
事業開始手続き等役所関係は、軌道に乗って儲かってからでいい。

うちの娘もデザイナーでパリに行って帰ってこないのです。
頑張ってね。
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独立行政法人中小企業基盤整備機構のこのサイトが参考になります。



http://j-net21.smrj.go.jp/establish/index.html
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まずは、人に聞く前に、何かしらの本で基礎知識を持ってください。


そうしないと、間違った情報か正しい情報かの判断も出来ないでしょう。

許認可事業で無い限り、事前の登録などはありません。
必要なのは、開業後速やかに税務署へ開業の届出をするだけですね。

また、税務上の優遇措置の代表的なものとして『青色申告制度』があります。これは、会計処理方法を複式簿記で行うことが出来ることが前提である制度であり、事前申請(開業時は開業後定められた期間内)が必要です。開業前にある程度の会計処理ができる自信などを持つか、税理士への依頼をするということであれば、青色申告の承認申請の提出を検討しましょう。期限があるものですし、開業年度以外は前年までということですので、後で考える・・・などとすると、適用が受けられるのが先になってしまうことでしょうね。

税務処理は税理士、許認可は行政書士などと専門家が存在します。専門家は、依頼者の面倒なことを代理で処理するという意味合い以外に、法的判断が難しい内容が含まれる際のアドバイザーのような存在でもあります。0から教えるなんてことは難しいでしょう。まずは多少の学習をした上で、わからない点や判断が悩むようなときにこのサイトを利用しましょう。

法律では、法的判断によりいくつ物方法が用意されており、申告税目の場合には納税者(またはその代理人の税理士)の判断により、計算結果や適用条文などが変わってくることでしょう。安易に教えてもらい信じすぎると、教えた人にとって有意義な情報だったとしても、あなたにとってデメリットになる場合もあるので注意してください。
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>個人事業主登録は一番最初に済ませないといけないものなのでしょうか…



登録でなく、「届出」です。
開業後 1ヶ月以内です。

税金 (所得税、市県民税) を少しでも安くしたいと思ったら、開業から 2ヶ月以内に『青色申告承認申請書』を出しておくと良いです。

また、店舗を建てるなど多額の初期投資を予定しているなら、開業の前日までに『消費税課税事業者選択届書』を出しておくと、消費税の一部が還付されることがあります。

その他、開業に関わる税金関係の手続もろもろは、
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2090.htm

いずれも PDF を印刷して必要事項を記入押印し、税務署に郵送するだけで良いです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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Q個人事業主 開業費

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この場合、個人事業主申請前(1月中)に使った経費は、
創業前でも開業費としてみなしてもらえますか?

Aベストアンサー

 
「開業費は、会社の設立後営業の開始のときまでに支払われた開業準備のための費用であるから、このなかには、土地建物等の賃借料、広告宣伝費、通信交通費、事務用消耗品費、支払利息、使用人の給料手当、保険料、電気・ガス・水道料等の費用のすべてが含まれることとなる。」

以上「企業会計原則」に対しての「連続意見書」の一部です。

開業までの事務所賃貸料は開業費にできるようです。
しかし、敷金は賃貸契約終了時に精算されるものですので、すなわち「預け金」です。相手に預けている金額が、経年によって減少するというわけではありませんから、経費として計上されること自体に疑問が生じます。
 残念ながら、敷金額は「繰り延べ資産」には、ならないですね。
資産勘定にあがります。

Q今現在、個人事業主として働いてる人に一緒しようと誘

今現在、個人事業主として働いてる人に一緒しようと誘われたので、その話に乗る事にしました。
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税金はどうしたらいいですか?
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何からすればいいか教えてもらえますか?
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個人事業主になった場合の諸経費の領収書はどうすればいいのですか?
領収書は使い回しもできないし、半分にする事もできないですよね?

Aベストアンサー

>個人事業主として働いてる人に一緒しようと誘われ…

個人事業に共同経営の概念はありません。

>相手が使った開業資金の半分を渡しました…

いずれ返してもらえるなら「貸し金」、返してもらうつもりはないのなら「贈与」です。

>その相手の人とは完全に折半でしています…

何を折半するのですか。
売上、粗利益、純利益?

>その場合私はどの立場にすればいいのですか…

相手が個人事業に過ぎない以上、従業員でしょう。

>税金はどうしたらいいですか…

従業員に過ぎない以上、相手に年末調整をしてもらう。

>私自身も開業届が必要ですか…

無用。

>今現在はただ、働いてるだけで、税金も払わず…

所得税は 1年が終わってからの後払いで良いのです。
その話が去年のことなら、これから 2/16~3/15 に確定申告を行えば問題ありません。

-------------------------------

具体的にどんな契約を結んだのかよく分かりませんが、少なくとも好ましい状態ではないことだけははっきり言えます。
“出資金”が多少目減りするのを覚悟で、大やけどを負わないうちに引き上げることをお薦めします。

>個人事業主として働いてる人に一緒しようと誘われ…

個人事業に共同経営の概念はありません。

>相手が使った開業資金の半分を渡しました…

いずれ返してもらえるなら「貸し金」、返してもらうつもりはないのなら「贈与」です。

>その相手の人とは完全に折半でしています…

何を折半するのですか。
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>税金はどうしたらいいですか…

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Q個人事業主の開業届について教えて下さい!

これからアマゾンで継続的に商品を販売しようと考えているのですが、

個人事業主の開業届について疑問に思っていることが2点あります。


質問1、

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勿論、他社とは被らない名称にします。


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Aベストアンサー

>個人事業主の開業届をせずにアカウント名をOO店と表示しても良いのでしょうか?
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>個人事業主の開業届をした場合と、開業届をしない場合、税金面はどうなりますか?
変わりません。
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ただ、青色申告(「青色申告特別控除」が受けられる)するなら、開業届を出す必要があるでしょう。
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参考
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/pdf/02.pdf

>届出をしないと経費を計上できないなどという事になるのでしょうか?
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Q個人事業者として登録した場合の事業所名登録

個人事業者として、4月に登録しました。従って、領収書は個人名で貰っていました。しかし、事業者名がないのは違和感があるので、一級建築士事務所登録に切り替えたいのですが、
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Aベストアンサー

税務署へは個人事業の開始届を提出したんでしょう。
私には理解出来ないのが、事業者名が無いから、一級建築士事務所登録に切り替える・・・
これは「屋号を付けたい」と言う事なのでしょうか?
そうであれば、個人事業の変更届を提出すれば良いだけですね。
ただし、屋号を「一級建築士事務所」とは出来ないと指摘を受けると思います。せめて「○○一級建築士事務所」と固有名詞を付けないと、駄目でしょうね。

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まぁ、領収書を見せることはほとんど無いのでそれほど問題だとは思いませんが、税務調査が入った際には指摘の対象になりやすいですから注意は必要です。

税務上の質問はどちらかと言えば、税務署に直接赴いて、疑問点や不明点を質問した方が無難です。
あなたが開業届を提出した税務署で確認しましょう。税金を正しく納付しようとする納税者には親切丁寧に教えてくれます。
税務署は敵ではなく、上手にお付き合いすれば良いのです。

税務署へは個人事業の開始届を提出したんでしょう。
私には理解出来ないのが、事業者名が無いから、一級建築士事務所登録に切り替える・・・
これは「屋号を付けたい」と言う事なのでしょうか?
そうであれば、個人事業の変更届を提出すれば良いだけですね。
ただし、屋号を「一級建築士事務所」とは出来ないと指摘を受けると思います。せめて「○○一級建築士事務所」と固有名詞を付けないと、駄目でしょうね。

税法上で言えば、領収書を個人名で貰っていることには問題ありません。違和感があるのはご質問者様自...続きを読む

Q個人事業主、開業に関して

個人事業主になるにあたって詳しい方、教えてください
主にヤフオク、ネットショップ等の小売業をやりたいのですが
もし、その他の業種(例えばサイト運営の収入、自作CD販売等の収入、情報起業的な収入、広い意味でフリーランスとしての個人事業主としての収入)など幅広く手を出した場合もまとめて個人事業主として申告するんですか?
それとも業種の内容によって別々に開業しなければいけないんでしょうか?

Aベストアンサー

 callas_mrさん こんばんは

 日本の法律では、仕事をして得られた対価(給料や売上)に対しては税金を払うと言う法律になっています。したがって業種・形態に拘らず得られた収入に対してはきちんと申告して税金を払わないとなりません。これを怠る事を「脱税」と言います。したがってどんな形態であれ収益があれば、申告はしなければなりません。ところでサラリーマンの場合は多くの方は個人的に申告して無いでしょうけど、それは会社が肩代わりして社員の個別収益(この場合は「給与」ですけど・・・)を申告しているだけなんです。

 事業をしている方は、法人と個人事業主の2種類が有る事は、callas_mrさんもご存知だと思います。この違いですけど、法人の場合は開設時に法人登記をします。この際に事業内容を記載して登記します。ですから基本的には登記した事業内容以外はしてはならない事になります。もし登記した事業内容と違う事業を行う場合は、事業内容の変更登記をする事になります。そして全ての事業内容の売上を纏めて申告する事になります。

 ではcallas_mrさんの場合に相当する個人事業主はどうかですよね。個人事業主の場合は、税務署に「個人事業主の開業届け」を提出して始める事になります。この「開業届け」には事業内容を記載する欄がありますよね。ですから、一応記載はします。しかしこの「開業届け」は法人の登記式に法的規制がある物ではなくて、単に「私は事業を始めます」と公に宣言する様な意味合いの物でしかないんです。したがって一応の事業内容を記載してて有っても、記載した事業内容と違う事業をしても法的に云々言われる事は有りません。それと個人事業主の場合はサラリーマンの1年間の給料を会社が肩代わりして申告しているのと同様で1個人の1年間の収入を申告する内容なので、色々な事業内容を行なったとしても纏めて個人事業主(正確には1個人)として申告する事になります。

 確定申告書を見ていただくとお解りになると思いますけど、事業所得として記載する欄と給与所得として記載する欄が有ります。収入の得方が事業としての収入なのか給与としての収入なのかによって記載欄が違うだけで、1個人の全ての収入を記載すいる事になります。ですから今回の質問の回答は、「どんなに幅広い事業を行っても個人事業主なら個人事業主として申告する」になります。(正確には、1個人(個人事業主ではなくて)としての収入を申告する事になるんですけど・・・・)

 私の場合を例にすれば、私は薬局を経営している薬剤師です。ですから事業収入は薬局の売上と言う事になります。それ以外に某出版社の契約カメラマンと役所の仕事として学校薬剤師等の仕事、薬局の売上が低い為夜はコンビニでのバイトをしています。これらの申告ですけど、本来は正しいのかどうか解りませんけど、薬局での収益と契約カメラマンの収益は事業所得・学校薬剤師の給与とコンビ二のバイトは給与所得として確定申告書に記載して申告しています。callas_mrさんもこの様にすれば良いと思います。

 以上何かの参考になれば幸いです。

 callas_mrさん こんばんは

 日本の法律では、仕事をして得られた対価(給料や売上)に対しては税金を払うと言う法律になっています。したがって業種・形態に拘らず得られた収入に対してはきちんと申告して税金を払わないとなりません。これを怠る事を「脱税」と言います。したがってどんな形態であれ収益があれば、申告はしなければなりません。ところでサラリーマンの場合は多くの方は個人的に申告して無いでしょうけど、それは会社が肩代わりして社員の個別収益(この場合は「給与」ですけど・・・)を申...続きを読む

Q個人事業主の登録:居住場所と事業場所が違う場合

 はじめまして。
 インテリアデザイナーをしております29歳女性です。
 現在はある事務所で働いておりますが、いくつか他社さんから
 個人的な発注をいただいたことをきっかけにフリーのデザイナーとして
 活動しようと考えています。
 現在の事務所のお給料はとても少なく、食べていけないほどだったため、
 父の扶養に入っています。神奈川県の某市にすんでおり、私の住民票の場所
 でもあります。起業するにあたり、打ち合わせに都合の良い東京に、
 マンションを借りて、そこを事務所としました。マンションは私名義で借りました。

 事業登録する際これは問題ないのでしょうか?この一年はこの起業がある程度
 軌道にのるまでは父の扶養にいれてもらいたいのですが、不可能なのでしょうか?

 どなたか詳しい方いましたら、ご助言よろしくお願いします。
 



 

Aベストアンサー

>事業登録する際これは問題ないのでしょうか…

「事業登録」などという手続はありません。
「個人事業の開廃業届」を出すだけです。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm

住まいと店 (事務所・工場等) とが別にあることは、珍しいことでも何でもありません。
ごく普通のことです。

なお、「個人事業の開廃業届」および今後の確定申告書の提出先は、提出の日における「住所地」を管轄する税務署が原則ですよ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2029.htm

>軌道にのるまでは父の扶養にいれてもらいたいのですが…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)

それぞれ別物で認定要件も異なり、相互に連動するものではありません。
親が自営業等なら 2. と3.は関係ありません。

1. 税法については、税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
「扶養控除」は、被扶養者の「所得」が 38万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
もし、青色申告をやっているなら、青色申告特別控除 65万を引いた数字で判断すればよいです。

つまり、年を越えて前年の決算ができてから初めて、親は前年分の扶養控除を取れるかどうかが決まるということです。
親の年末調整までに決算はできないでしょうから、決算結果を待って親が 3/15 までに確定申告をすることになります。

2. 社保や 3. 給与 (家族手当) については、税金と違って全国共通した基準があるわけではありません。
細かい部分はそれぞれの会社、健保組合によって違います。
特に、3. 給与 (家族手当) は。
とにかく、正確なことは親の会社にお問い合わせください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>事業登録する際これは問題ないのでしょうか…

「事業登録」などという手続はありません。
「個人事業の開廃業届」を出すだけです。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm

住まいと店 (事務所・工場等) とが別にあることは、珍しいことでも何でもありません。
ごく普通のことです。

なお、「個人事業の開廃業届」および今後の確定申告書の提出先は、提出の日における「住所地」を管轄する税務署が原則ですよ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2029.htm

>軌道にのる...続きを読む

Q個人事業主として開業するか? 契約社員か?

あまり詳しくないので教えてください。

3月いっぱいまでSEの派遣社員として働いており、就職活動を行ってきました。

最近、仕事がきまりましたが、案件を紹介して頂いた会社との契約で迷っています。

個人事業主としてお給料を貰うか、契約社員として毎月固定給を貰うか。
契約社員の場合は社会保険に入ります。

個人事業主とした場合の方が、お給料が7万円ほど高いです。

ただ契約が11月末までで延長の可能性はあるのですが、確定ではありません。
契約が切れた後に個人事業主として仕事を続ける保障もないです。(派遣で仕事があればそっちに行ってしまう為)

たった4ヶ月だけでも個人事業主として開業した方がお得なのでしょうか? ちなみに交通費が月に4万くらいかかります。。

ぜひアドバイス頂けたらと思います。

Aベストアンサー

>個人事業主としてお給料を貰うか…

個人事業主に「給与」はありませんけど。
八百屋さんが大根を100円で売っても、その 100円は「給与」とは言いませんよね。
100円は事業の「売上」です。

>最近、仕事がきまりましたが、案件を紹介して頂いた会社との…

どのように仕事形態でしょうか。

個人事業主なら、仕事をする場所は自宅もしくは自分の事業所ほか自分で自由に設定、仕事をする時間も自分の好きな時間帯に。
税法上は事業所得。
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

一方、仕事場所が会社の指定したところで、仕事時間も会社で決められたとおりなどと言うなら、「雇用」であり社員です。
税法上は給与所得。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

>個人事業主とした場合の方が、お給料が7万円ほど高いです…

後者の就業形態を個人事業主と称しているのなら、「偽装請負」と言われるもので、税法面や雇用保険等の観点から好ましくありません。
素直に社員として契約しましょう。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>個人事業主としてお給料を貰うか…

個人事業主に「給与」はありませんけど。
八百屋さんが大根を100円で売っても、その 100円は「給与」とは言いませんよね。
100円は事業の「売上」です。

>最近、仕事がきまりましたが、案件を紹介して頂いた会社との…

どのように仕事形態でしょうか。

個人事業主なら、仕事をする場所は自宅もしくは自分の事業所ほか自分で自由に設定、仕事をする時間も自分の好きな時間帯に。
税法上は事業所得。
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した...続きを読む

Q“会社法” が来年変わりますが、今、個人事業主から有限会社にするのは選択としてよくないでしょうか?

個人事業主として、卸業を行っています。まだ浅いです。いままで、この形態でも取引は可能で、直接卸しもしますが、大手の小売業者さんには直接交渉してOKがでても、取引高やシステムの関係で、問屋さんを通すことになってしまいます。いまのところ、商品の価値次第で取引の成否が決まるという印象を持っており、裸同然の(有)(株)のつかない名刺を持ってどこまで通用するか頑張ってみたいと思ってやってきました。でも以前からイメージとしての信用の面で、いずれは法人にしようとは思っていました。そのころ会社法が変わるという話が出たため、費用や手続きの重複を避けるため、それを待ってからにしようと思っていました。
最近になって新規の卸し先の開拓で国内全般を意識したためか、(有)にはしておきたいと強く思い始めましたが、法改正のことを考えると時期的に中途半端です。
〔質問〕
(1) 法改正後に個人から(株)にするのと、今、(有)にしておいて改正後に(株)にするのでは、費用面でどのくらいのロスがあるのでしょうか?

(2)来年四月以降に改正とも聞きましたが、もっと遅くなることもあるのでしょうか?四月と十月では対応も違ってきます。

(3)費用よりも実益を優先し、短期間で有から株に再度
変更しなければならないのを(費用、手間の面で)承知でも、今(有)にすべきでしょうか?

今、法人化の必要性を感じている理由としては、
対面して商談する場合はともかくとして、ネットに商品紹介や販路募集を載せた場合に一目瞭然で信用がなさそうに判断されるからです。

個人事業主として、卸業を行っています。まだ浅いです。いままで、この形態でも取引は可能で、直接卸しもしますが、大手の小売業者さんには直接交渉してOKがでても、取引高やシステムの関係で、問屋さんを通すことになってしまいます。いまのところ、商品の価値次第で取引の成否が決まるという印象を持っており、裸同然の(有)(株)のつかない名刺を持ってどこまで通用するか頑張ってみたいと思ってやってきました。でも以前からイメージとしての信用の面で、いずれは法人にしようとは思っていました。そのころ会社...続きを読む

Aベストアンサー

簡潔にお応え致します。

(1)現行、株式の登録免許税が15万円、有限が6万円で、組織変更(有限⇒株式)の登録免許税が3万円です。
  後の諸費用(定款認証、印紙代、印鑑作成等)は株式も有限も変わりませんので、手続きを全部自分で
  行うのであれば、逆に有限⇒株式の方が6万円安いということになります。
  ただ、専門家等に会社設立手続き等を頼む場合は、これに報酬が加算されます。
  これは、依頼する専門家によって報酬額も違いますから、一概には言えませんが、
  有限⇒株式の方が二度手続きが必要になりますから高くなります。
  トータルで考えると、私個人的にはそんなに大きな違いではないと思います。

(2)来年春施行予定ということですから、早くて4月ということになると思います。
  10月までズレ込むことはないと思います。

(3)ここが一番のポイントだと思いますが、法人化することで確実に利益が見込めるのなら
  法人化するメリットは十分あると思います。
  あと、有限の場合は、設立から2期分の消費税が免税されます。
  これは株式にはない制度です。
  今年有限を設立しておいて、2期終了後に株式にするというのも一つの方法かと思います。

参考URL:http://www.t-lac.net/

簡潔にお応え致します。

(1)現行、株式の登録免許税が15万円、有限が6万円で、組織変更(有限⇒株式)の登録免許税が3万円です。
  後の諸費用(定款認証、印紙代、印鑑作成等)は株式も有限も変わりませんので、手続きを全部自分で
  行うのであれば、逆に有限⇒株式の方が6万円安いということになります。
  ただ、専門家等に会社設立手続き等を頼む場合は、これに報酬が加算されます。
  これは、依頼する専門家によって報酬額も違いますから、一概には言えませんが、
  有限⇒株式の方が二度手続き...続きを読む

Q個人事業主の届出&開業日 

過去の個人事業主の届けをされた方に教えて頂きたく投稿しました。
個人事業主の届出をしたいのですが、届出方法や書類記入に参考になるURLを教えて頂けませんでしょうか?
また、事業届けに関しては、希望日する日で個人事業開業ができるのでしょうか?
私の記念日に合わせて開業が出来ればと考えています。可能であるならば、その仕方も教えて下さい。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

こちらのURLが参考になります。
青色申告と専従者の件は事前にするかしないかきめておく必要があります。
開業届を出すときにコピーをもらっておくことを忘れずに。コピー代はたぶん有料。

参考URL:http://allabout.co.jp/career/freelance/closeup/CU20030628A/

Q現在個人事業主として小売業(ネットショップ)を運営しております。 数ヶ月後に合同会社の設立を計画して

現在個人事業主として小売業(ネットショップ)を運営しております。
数ヶ月後に合同会社の設立を計画しているのですが、税務署に一旦廃業届を出しても良いのでしょうか?

現在の個人事業はお恥ずかしながら全く上手くいっておりません。2015年に開業届を出し、1度白色申告をしておりますが、見事な大赤字っぷりでした。そして今年度も同じ状況です。経費が膨れ上がり収入はほぼ無きに等しいです。

ただ、開業届を出した時は商材は1種類でしたが現在3種類あり、それぞれの屋号でネットショップを持っている(その関係で外注などの経費がかさんでおります)のと、母親を雇いたく思っており、新しい会社名で気分新たにスタートしたいのです。

廃業届を出したからといっても当然ながら確定申告もします。

廃業届を出し数ヶ月後にまた開業届を出すのは可能なのでしょうか?
可能だとしたら、どのような問題が出てきますか?(経理の関係など)

まだまだ合同会社についてもこれから勉強をするところですので、かなりトンチンカンな質問になっているかと思いますが…何かしらのアドバイスを頂けますと嬉しいです。
どうぞよろしくお願いいたします…!

現在個人事業主として小売業(ネットショップ)を運営しております。
数ヶ月後に合同会社の設立を計画しているのですが、税務署に一旦廃業届を出しても良いのでしょうか?

現在の個人事業はお恥ずかしながら全く上手くいっておりません。2015年に開業届を出し、1度白色申告をしておりますが、見事な大赤字っぷりでした。そして今年度も同じ状況です。経費が膨れ上がり収入はほぼ無きに等しいです。

ただ、開業届を出した時は商材は1種類でしたが現在3種類あり、それぞれの屋号でネットショップを持っている(そ...続きを読む

Aベストアンサー

何を問題と考えているのでしょうか?
開業届も廃業の届出も、求められている手続きである限り、実際に廃業と開業が存在すれば、当然必要な手続きです。

そもそも、個人事業と法人事業では、法律の取り扱いが全く異なります。
代表者が同じであっても、法人は代表者の人格とは別に法人格が存在します。
手続きなどの権利者として代表者名を付記しての手続きをするだけであって、いわゆる法人成りであれば、個人事業の廃業は当然ですし、法人は個人事業の届出を引き継ぐわけではありません。他人のようなものですからね。

法人も個人も複式簿記という点では、経理は何ら変わりません。先に書いたように法人は別人格ですので、個人事業の経理と区分する必要があり、法人化後に個人事業の売り上げの入金が出ても、あくまでも個人事業の経理で処理する必要があります。各種契約も別人格ですので、電話の契約から何からも変更手続きが必要です。これを行わないと、個人と法人で区分ができていないということで、法人での費用計上で問題視されかねません。

法人化となるとすべて法人にするようなイメージですが、個人事業の廃業の日までの分は個人事業で申告を行う必要があります。
さらに個人事業の際には素人計算でもなんとか申告が行えたとしても、法人の申告は個人事業と全く考え方も異なります。ちょっとの勉強でできるものではありません。代表者本人が法人の申告まで行うというのはごくわずかです。私のように税理士事務所の元職員で経験と知識があれば当然できますが、そうでなければ、多くの経営者は税理士へ依頼することでしょう。税理士の費用は思っている以上にコストですからね。

合同会社は敷居が低いように見えがちですが、ほとんどの手続きや制度では、株式会社などとなんら変わらない組織です。代表者は、一人で何役もやることとなります。株式会社でいうところの株主にあたる出資者であり、役員であり、実務を行う労働者のようなこともします。雇用をするとなれば、それが身内であっても、社会保険その他にも注意が必要です。知らなかったは言い訳になっても、理由にはなりません。各種制度は知っていて当然の立場になりますので、ご注意ください。

何を問題と考えているのでしょうか?
開業届も廃業の届出も、求められている手続きである限り、実際に廃業と開業が存在すれば、当然必要な手続きです。

そもそも、個人事業と法人事業では、法律の取り扱いが全く異なります。
代表者が同じであっても、法人は代表者の人格とは別に法人格が存在します。
手続きなどの権利者として代表者名を付記しての手続きをするだけであって、いわゆる法人成りであれば、個人事業の廃業は当然ですし、法人は個人事業の届出を引き継ぐわけではありません。他人のようなものですか...続きを読む


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