放火の時効などについて、知人から相談を受けました。
知人もネットで調べたようなのですが、わからない用語ばかりで理解できないそうです。
私もいまいちわからないので、なるべくわかりやすく教えてください。

私の知人は、2004年(平成16年)12月頃から、廃墟の屋上でたき火をしたり、他人のポストからはみ出しているチラシに火をつけるようになったそうです。

そして、2005年(平成17年)6月頃にはエスカレートし、他人の家の乳母車や、別れた夫の家に火をつけたそうです。

別れた夫の家は外観が半焼、中に人はいなかったそうです。

ちなみに、その間知人は通院先の精神科に『放火をしてしまうから入院させてください、しないように見ていてほしい』と相談しています。

しかし、入院設備のある病院を何ヵ所か回るも、ベッドの空きが無いという理由で入院はできなかったそうです。

知人が知りたがっているのは、以下の三つです。

●知人が行った放火の時効は何年なのか?

●誰からも訴えられていない(裁判所から通知が来ない)し、放火の件で警察が来たことはない、犯人が知人だとバレていないので、時効も何も無いのではないか?

●とにかく、知人が『あの時の放火がバレて捕まるかも、弁償の請求が来るかも』とビクビクせずに済むまであと何年なのか。


よろしくお願いいたします。

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A 回答 (5件)

>●知人が行った放火の時効は何年なのか?


現住建造物等放火は最高刑が死刑なので
公訴時効は25年。

>犯人が知人だとバレていないので、時効も何も無いのではないか?
逮捕し起訴する事ができるのが
犯罪を犯してから25年と言う意味なので
その間にわかれば起訴されて裁かれます。

>●とにかく、知人が『あの時の放火がバレて捕まるかも、弁償の請求が来るかも』とビクビクせずに済むまであと何年なのか。
公訴時効は25年なのであと19年は起訴される可能性がある。
民事の不法行為の時効は犯人を知ってから3年、不法行為があってから20年なので
あと14年は損害賠償の請求ができる。

更に罪を犯して捕まる前に警察に出頭した方がいいと思います。
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この回答へのお礼

とてもわかりやすい説明をありがとうございました。
知人にはもう一度自首をすすめてみます。

お礼日時:2011/04/26 23:36

刑事訴訟の時効自体は7年、民事なら10~20年。

まぁ、刑事の7年を過ぎてしまえば捜査が打ち切られ、犯人が誰か分からなくなるので自白しない限り民事訴訟もないでしょう。

ただもう少し被害者の気持ちも考えるべきでは?
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この回答へのお礼

知人に罪の意識はあまり無く、そこが問題なのです。
とにかく捕まるのが嫌だというだけで、悪いとは思っていないようです。

お礼日時:2011/04/26 23:38

貴方がこれを匿った場合、これが該当します



刑法第103条
「罰金以上の刑に当たる罪を犯した者又は拘禁中に逃走した者を蔵匿し、又は隠避させた者は、二年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。」

>●とにかく、知人が『あの時の放火がバレて捕まるかも、弁償の請求が来るかも』とビクビクせずに済むまであと何年なのか。
ムショに行けば少なくともビクビクせずには済みますけど。
必要であれば病院にも入れますし

何より『これにアドバイスする事自体が刑法第103条に抵触します』ので
私は即刻自首をお勧めします。自首すれば時効かどうかは判ります。それで十分ではないですか・・・?
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この回答へのお礼

アドバイス自体がいけないとは知らず、すみませんでした。
匿った側のことまで詳しく教えていただき、ありがとうございます。

お礼日時:2011/04/26 23:31

放火の公訴時効は7年。



民事での損害賠償は最大で20年。
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この回答へのお礼

時効が切れても損害賠償は発生するということですね。
ありがとうございました。

お礼日時:2011/04/26 23:29

あなたも、まともじゃ無いね




自首を勧めろ
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この回答へのお礼

自首は事件時にすすめていますが、あまり親しい人ではなく、どちらかというとかかわりたくない人なので連絡はとっていないのです。
向こうから一年に一度メールがくるのですが、返信していません。

お礼日時:2011/04/26 23:28

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次の蛇足の回答です。

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宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

建造物以外の放火については、刑法は以下のとおり規定しています。

(建造物等以外放火)
第百十条  放火して、前二条に規定する物以外の物を焼損し、よって公共の危険を生じさせた者は、一年以上十年以下の懲役に処する。
2  前項の物が自己の所有に係るときは、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

したがって、最長10年の懲役が最も重い刑罰ですが、一方、刑事訴訟法は罪の軽重によりいつまで裁判にかけられるか(難しく言うと公訴を提起できるか)を以下のとおり定めています。

第二百五十条  時効は、左の期間を経過することによつて完成する。
一  死刑にあたる罪については十五年
二  無期の懲役又は禁錮にあたる罪については十年
三  長期十年以上の懲役又は禁錮にあたる罪については七年
四  長期十年未満の懲役又は禁錮にあたる罪については五年
五  長期五年未満の懲役若しくは禁錮又は罰金にあたる罪については三年
六  拘留又は科料にあたる罪については一年

以上から、お尋ねの件については残念ながら公訴時効を経過しているものと考えられます(即ち、犯罪として罪に問うことはできない).

一方民事事件としての不法行為の時効は以下のとおり民法に定められています。

第七百二十四条  不法行為ニ因ル損害賠償ノ請求権ハ被害者又ハ其法定代理人カ損害及ヒ加害者ヲ知リタル時ヨリ三年間之ヲ行ハサルトキハ時効ニ因リテ消滅ス
不法行為ノ時ヨリ二十年ヲ経過シタルトキ亦同シ

したがって、もし犯人がわかった場合民事上の損害賠償請求をすることは理屈上は可能です。ただし、現実には既に公訴時効にかかった犯人を自力で特定することは極めて難しいと思われます。

以上、ご参考になれば幸いです。

建造物以外の放火については、刑法は以下のとおり規定しています。

(建造物等以外放火)
第百十条  放火して、前二条に規定する物以外の物を焼損し、よって公共の危険を生じさせた者は、一年以上十年以下の懲役に処する。
2  前項の物が自己の所有に係るときは、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

したがって、最長10年の懲役が最も重い刑罰ですが、一方、刑事訴訟法は罪の軽重によりいつまで裁判にかけられるか(難しく言うと公訴を提起できるか)を以下のとおり定めています。

第...続きを読む

Qネットにいる自称自衛官が徴兵制反対の理由

一般人にあれこれ強制的に命令するのは快感だろうし、権力者や金持ちをルールに反しない範囲内でも優遇してやれば何か得をしそうだし、気に入らないやつや左翼の子供には当然訓練名目でなんだってできる。徴兵制は職業自衛官にとって得しかないと思いますがネットで自衛官を名乗ってる人らは反対の立場をとってる人が多いです。なぜでしょうか。ネットでも実名自衛官の人たちはほとんどが徴兵制を支持してるのに、匿名自衛官は徴兵制反対(のふり?)なのか、理由を教えてください。左翼が自衛官を名乗ってるだけで実際は匿名のサイレントマジョリティは徴兵制支持でしょうか?

Aベストアンサー

そんなもん、自衛官でも立場によって違いますよ。

自衛官の上の方は「徴兵された奴らが使い物になるよう、お前らちゃんと訓練しとけよ!」って下の自衛官に命令するだけで自分には何の負担も無い。

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せめて、やる気の有る奴ら(志願兵)にしてくれって希望するのは普通だと思いますがね。

Q知人から相談を受けました。勤務先の就業規則の中に時間外手当てについて月

知人から相談を受けました。勤務先の就業規則の中に時間外手当てについて月間20時間を限度に支給と支給限度の記載があるそうです。大幅に時間外労働が上回ってる様子なのですが、法的効力もあり労働基準法で認められてるのでしょうか?

Aベストアンサー

いわゆる「みなし残業制」という奴です。
法律の根拠は、

労働基準法
| (時間計算)
| 第38条の2
|  労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定し難いときは、所定労働時間労働したものとみなす。

| 第38条の3
|  ~協定により、~において、労働者を第1号に掲げる業務に就かせたときは、当該労働者は、厚生労働省令で定めるところにより、第2号に掲げる時間労働したものとみなす。
| 2 前条第3項の規定は、前項の協定について準用する。

とかで、一般的には、
・直接現場に出勤、そのまま帰宅するような、外回りの営業職。
・技術職などで、作業時間を労働者の裁量に委ねる必要がある業種。
などが対象です。


> 大幅に時間外労働が上回ってる様子なのですが、

しっかり実働時間の記録は残しておいて下さい。
そういうものを根拠に、
・みなし時間を適切な時間になるよう変更する事を請求。
・みなし時間内で業務が終わるように業務改善を請求。
とかが、適切な対処法になると思います。


通常であれば、そういう状況での相談先としては、まずは職場の労働組合へ。
組合が無い、機能していない状況でしたら、社外の労働者支援団体へ相談してみる事をお勧めします。

Yahoo!トップ>ビジネスと経済>労働>労働組合
http://dir.yahoo.co.jp/Business_and_Economy/Labor/Unions/

の、
全国労働組合総連合(全労連)
全国労働組合連絡協議会(全労協)
など。

いわゆる「みなし残業制」という奴です。
法律の根拠は、

労働基準法
| (時間計算)
| 第38条の2
|  労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定し難いときは、所定労働時間労働したものとみなす。

| 第38条の3
|  ~協定により、~において、労働者を第1号に掲げる業務に就かせたときは、当該労働者は、厚生労働省令で定めるところにより、第2号に掲げる時間労働したものとみなす。
| 2 前条第3項の規定は、前項の協定について準用する...続きを読む


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