友人と2人でダンス教室をひらきました。スタジオ代や広告費用で初めは報酬がマイナスでしたが、会員数も増え、2人ではまわらないので、もう1人フリーの先生を入れて謝礼を渡す形で現在活動しています。本年度は報酬の見込みがあるので確定申告をしようと思っています。
そこで本年度から会計をやることになったのですが、どのように申告すればよいか迷っています。
とくに法人とかではなく、あくまで個人というか2人で始めたお教室です。

いままでは集まった会費からスタジオ代や雑費を引いた残りを友人と半分ずつ報酬という形で分けていました。そこへもう1人先生が入ったこと、教室も会員数が増えたことである程度の収入になってきたこと、会計を担当する私が個人事業として申告すべきでしょうか?そうなるとあと2人の先生達に給与を支払うという形になり、源泉徴収を引いたり、労災保険への加入など本業以外に色々と負担が生じそうで、不安です。

今までのように分割した会費を各自で確定申告するような形ではやっていけないものでしょうか?

ちなみに友人は昨年結婚し、申告や納税が面倒なので、扶養の範囲内で報酬をもらいたいと言っています。

良きアドバイスをお願いします。

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A 回答 (1件)

>とくに法人とかではなく、あくまで個人というか…



法人登記をする気がないのなら、個人事業主はあくまでも 1人です。
他は従業員です。

>そうなるとあと2人の先生達に給与を支払うという形になり、源泉徴収を引いたり、労災保険への加入など…

労保までは義務事項かどうか判断に迷いますが、給与から源泉徴収することは当然の責務です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2090.htm
それがいやなら自分で商売を始めようなどと考えず、パートに手も出れば良いだけの話です。

>今までのように分割した会費を各自で確定申告するような形では…

教室を建てたのか借りたのか、いずれにしてもそれらの名義はどうしましたか。
広告を始め教室の備品や水道料などの名義はどうしていますか。
もう 1人の教師を雇ったのは誰ですか。
生徒は誰が募集し、授業料は誰が受け取っていますか。

それらを明確に区分しているなら、2人別々の個人事業主と言えなくもないでしょう。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

早速のお返事ありがとうございます。いままでは友人の方が会費を集め、謝礼という形でレッスンに対する報酬をもらっていました。
もう1人の先生を連れてきたのも友人です。

必要経費などはスタジオレンタル代や交通費などをひいていただけで、事務所費用などの経費してはひいていません。
余った会費をざっくり2分割でした。
スタート時点で教室の将来についての話し合いや会計に対する無知がこのような状況を招いたと今となっては反省です。

会計を担当する事になった以上は、きちんと勉強してしっかりやりたいと思います。

お礼日時:2011/04/26 17:11

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Q労災保険に加入していない場合の給付の可否

労災に加入していない事業所で働いていて勤務上で災害にあった場合、労災保険の給付を受けるためには事業主がその補償した金額の全部又は一部及び未手続き期間中の保険料2年間分を遡って支払わなければならないと聞きました。

質問1
この場合、事業主がその支払いを拒否した場合は、労災保険の給付を受けることはできないのでしょうか。

質問2
また、事業主がその支払いを拒否することは、合法ではないと思いますが、可能なのでしょうか(つまり、事業自体を継続していくうえでは問題ないのでしょうか)。

すみませんが、質問1と質問2をまとめて一緒にではなく、それぞれ個別に御回答いただけると有り難いです。

Aベストアンサー

こんにちは。

労働災害保険は、1人でも労働者を雇ったら、雇ったその日から加入させられる強制保険です。
なので、労災保険に加入していない事業所は存在せず、あるのは「届出を怠って、保険料を滞納している事業所」という事になるのではないでしょうか?

なので、
>質問1
この場合、事業主がその支払いを拒否した場合は、労災保険の給付を受けることはできないのでしょうか。

労働者は労働契約が成立して働き出した時点から、労災保険の給付を受ける事ができますので、事業主の手続きが出来てなかろうと、ちゃんと労災給付は受けられると思います。

>質問2
また、事業主がその支払いを拒否することは、合法ではないと思いますが、可能なのでしょうか(つまり、事業自体を継続していくうえでは問題ないのでしょうか)。

前提として、拒否できるとかそういう性質のものではないです。
誰かを雇えば、その時点で労災に加入してます。(日雇いアルバイトでも)
しかも労働災害を起こしたと言う事ですから、労働局とかからちゃんと査察や指導を受ける事になり、滞納している保険料などはもちろん払うように言われるでしょう。

労働災害保険は、労働者を守る保険のようですが、実は事業主のための保険であるとも言えると思います。
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労災保険の保険料を払い渋る事業所が、存続できるのか・・・その心配はありますけど。

小さな零細企業の事務員ですが、うちも気をつけてます。
何かあった時、これだけはちゃんとしてないと会社がつぶれますから(^o^)

参考URL:http://www.rousai.org/rousai/sikyuseigen.html

こんにちは。

労働災害保険は、1人でも労働者を雇ったら、雇ったその日から加入させられる強制保険です。
なので、労災保険に加入していない事業所は存在せず、あるのは「届出を怠って、保険料を滞納している事業所」という事になるのではないでしょうか?

なので、
>質問1
この場合、事業主がその支払いを拒否した場合は、労災保険の給付を受けることはできないのでしょうか。

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Q個人事業主の事業系費用クレジットカードでの事業外出費は事業主貸として処理できるか。

質問内容はタイトル通りです。

先代より事業継承をした個人事業主です。今までは専従者として従事しておりました。個人のクレジットカードは作ることが出来ました。個人用のクレジットカードだと、事業用の経費を支払うことは規約違反になることもあるらしく、事業経費用にクレジットカード作ろうと思っています。
そこで質問なのですが、逆に事業用のクレジットカードで個人的な旅行・食費・その他などの代金を支払い、事業主貸として処理することは問題ありませんか?

※以下は気が向きましたらお答えいただければ結構です。
また、個人事業主におすすめのクレジットカードなどがありましたら、お答え頂きたいと思います。

そもそも事業としては長く続けていても(大正元年創業です)、開業したばかりと判断され、クレジットカードを作ることができないかもしれないですけど^^;

Aベストアンサー

>個人用のクレジットカードだと、事業用の経費を支払うことは規約違反になることもあるらしく、
>事業用のクレジットカードで個人的な旅行・食費・その他などの代金を支払い、
>事業主貸として処理することは問題ありませんか?

上のようなことは適切な経理処理がされ、利用代金引き落としが確実に行われてればほとんど問題になりません。(キャシングの利用規約に事業用資金の借り入れはできないようなことを書いてあるのを見るような気がするのと同様、一部カードの利用規約には事業用の支払はできないようなことを書いているものもあるかもしれませんが)

個人事業主向けクレジットカード(の一例)
http://www.orico.co.jp/merchant/exbiz-ls/
https://www.smbc-card.com/hojin/lineup/business_mmc.jsp
年会費が安い割に利用枠が多いのが特徴です

(質問タイトルの)>個人事業主の事業系費用クレジットカードでの事業外出費は事業主貸として処理できるか。
 そういう処理が必要なときはできます。
 (一例) 事業に関係のないプライベートな費用5,000円を事業用カードで支払い、その代金が事業用口座から引き落とされた
  事業主貸 5,000 普通預金 5,000

>個人用のクレジットカードだと、事業用の経費を支払うことは規約違反になることもあるらしく、
>事業用のクレジットカードで個人的な旅行・食費・その他などの代金を支払い、
>事業主貸として処理することは問題ありませんか?

上のようなことは適切な経理処理がされ、利用代金引き落としが確実に行われてればほとんど問題になりません。(キャシングの利用規約に事業用資金の借り入れはできないようなことを書いてあるのを見るような気がするのと同様、一部カードの利用規約には事業用の支払はできないよう...続きを読む

Q労災保険の給付の対象になりますか。

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Q〔個人事業主〕銀行口座の事業用と個人用の切り分けについて

個人事業主で青色申告を行っている方にお伺いしたいのですが...

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労働災害補償保険(労災保険)の保険給付についてお尋ねします。

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Q個人事業主の報酬(給料)について聞きたいです

こんばんは。
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直接手渡しで貰ってるので貰った報酬を事業用口座に自分で入金などしない限り帳簿には記帳はしなくていいのですよね?それともしなくてはいけないのでしょうか?もしする場合に帳簿の書き方を教えていただきたいです。
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Aベストアンサー

>報酬を事業用口座に自分で入金などしない限り帳簿には記帳はしなくていいのですよね…

誰がそんなことを言いましたか。
振込であろうが現金であろうが、記録を残すことは必須です。

>あと入金した場合帳簿には 現金○○ / 事業主借○○で合ってますか…

合っていません。
・仕事をしてすぐもらえるなら、
【現金 ○○円/売上 ○○円】

・入金が後日なら
仕事を終えた時点で【売掛金 ○○円/売上 ○○円】
入金した日に【現金 ○○円/売掛金 ○○円】

Q労災保険の障害給付について教えて下さい

労災保険の障害給付について教えて下さい

平成22年8月通勤時バイク事故にて大腿骨骨折と鎖骨骨折労災にて3ヶ月入院治療しました
鎖骨にあった金具は取り除きましたが大腿骨には小指位の太さ長さ5cm位のピン2本が残って居る状態で
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が届き書類に記入し診断書と共に提出その後障害の程度申し立ての通知が届き障害部位のレントゲン
写真と書類を持ち医師の診察で給付等級が決まると言うのですがどの位の等級が付くのでしょうか?

障害の程度としては
階段を下りる時少し痛みを感じる座ってから立つと一時痛みを感じを感じ違和感がある
労災保険に詳しいかた回答よろしくお願いします

Aベストアンサー

>階段を下りる時少し痛みを感じる座ってから立つと一時痛みを感じを感じ違和感がある。
杖や補助具を使わずに、階段の昇降や起居が出来るのなら、障害認定には成りません。
手術した事や体内に金属が残っている事は障害とは無関係です。
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Q個人事業主(初めてです)

こんな場合どうしたらいいですか?教えてください。
1.ある法人とフランチャイズ契約をして、ネットショップを運営しています。
2.その法人の商品をネット上で売り、その売上金の数%をフィーとしてもらっている。(月平均500,000円程)
3.ネットショップの運営は主に私がおこない、パートさんに少し手伝ってもらっている。(賃金月70,000~90,000円位)
4.家族構成は私と配偶者と子供(小学生以下)3人です。
5.昼間は事務所を借りて仕事し、夜は自宅で仕事しています。(事務所賃借料月50,000円)

大筋、以上のような条件で所得を得て、経費等が発生するわけですが、所得を申告して、納税するには一般的にどのような方法がベターなのですか?あと節税方法なども教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 tannosukeさん こんばんは

 まずは何が何の科目に当るかですよね。これから始めましょう。
 フランチャイズの契約ですが、契約料も何種類かに分けられます。大まかに言うと加盟料みたいに返金されないものと保証金みたいに後から返金があるものとに分けられます。返金されないものは経費計上です。ある一定の契約期間が過ぎると返還されるものは一時払ったと言う形にします。

 具体的には返金されないものとしては、加盟金・宣伝フィー・開店前研修費等です。返金があるものとしては、保証金等です。加盟金は一旦「長期前払い費用」として繰り延べ資産にします。この場合は契約年数で割りその年毎に「諸会費」で経費計上します。開店前研修費等の研修費は「研修費」で経費計上です。
 返金があるものでは、保証金は「差入保証金」です。返金のあった段階で「差入保証金」を貸方に入れます。何かの不都合で保証金の全額が返金されなかった場合は、返金されなかった金額に付いては「雑損失」で経費計上です。

 ネットで売りその売り上げの数%をフィーとして受け取る場合、その数%のフィーが売り上げに対する手間賃としての収入に当ります。これは「雑収入」で良いと思います。

 パートさんの人件費は「人件費」と言う科目で経費計上です。

 事務所の家賃は「家賃」と言う科目で経費計上です。仕事が忙しくてどうしてしても夜も仕事しないと間に合わない場合は夜の自宅での仕事の部分の部屋代も経費計上出来ると思います。但し、夜型人間でどうしても夜の方が仕事が捗ると言う事で夜仕事している場合(つまり昼間の仕事量が少ないと言う事)は夜の仕事分の部屋代は経費計上出来ないと思います。詳しくは税務署に確認して下さい。もし夜の仕事についての部屋代が経費計上出来る場合、仕事分とそれ以外分との分で按分して部屋代を決める事になります。この場合は、部屋の面積とどれだけの時間仕事したかで按分する形になりますから、自宅で仕事した時間を例えば日記等でも良いですから何らかの形で記載して残しておく必要が有ります。

 それ以外ですとネット販売の場合、プロバイダー使用料とサーバーの使用料が必要でしょう。プロバイダーの使用料ですが、ネット販売の為の接続とそれ以外の例えば趣味の音楽等のダウンロード等の個人的な仕事と関係ない接続とがあると思います。もしtannosukeさんが仕事での接続以外一切ネット接続はしてないと言い張るのであれば、それはそれで税務署も認めざるおえないです。従ってこの場合はネット接続料は全額経費計上でも認められると思います。但し多くの方は、仕事での接続と趣味等の仕事以外での接続とが有ると思います。従って仕事での接続と仕事以外での接続とを按分して仕事分の接続に対してのプロバイダー使用料だけが経費計上になる場合がほとんどだと思います。この按分の目安は、どれだけの時間仕事をしてその内何時間ネット接続したかの記録が必要になります。ですから、これらの時間は例えば日記等で記録を取っておく必要が有ります。

 家族に付いてですが、15歳以下のお子さんの場合は一般にはほぼ間違いなく扶養家族です。(例えば子役等の仕事をしていて年間38万円以上の給与があれば、扶養家族から外れますが・・・。)tannosukeさんが青色申告者で「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出している場合は、奥様の給料は一定額までパートさん同様に経費に計上する事が出来ます。記載を読む限りは、多分奥様はtannosukeさんの事業を手伝って給料を得てないと思いますから、単なる扶養家族です。従って家族としては通常の扶養家族としての控除(つまり38万円の控除のみ)になります。詳しくは以下のサイトをお読みください。
 http://www.taxanswer.nta.go.jp/cgi-bin/search.cgi?query=%95%7D%97%7B%89%C6%91%B0&lang=jp&root=short

 以上が簡単に纏めた内容になります。

 私の考えでなんですが、事業としての初めての確定申告の場合節税云々ではなくてまずは正しく申告する事だろうと考えます。記載内容を読む限り、経理関係のことに慣れてない方だろうと想像しますので、まずは正しく確定申告することからだと思います。その上で度の程度の課税になるかで今年分の経理内容を考えたらと思います。

 tannosukeさん こんばんは

 まずは何が何の科目に当るかですよね。これから始めましょう。
 フランチャイズの契約ですが、契約料も何種類かに分けられます。大まかに言うと加盟料みたいに返金されないものと保証金みたいに後から返金があるものとに分けられます。返金されないものは経費計上です。ある一定の契約期間が過ぎると返還されるものは一時払ったと言う形にします。

 具体的には返金されないものとしては、加盟金・宣伝フィー・開店前研修費等です。返金があるものとしては、保証金等です。...続きを読む

Q労災保険休業補償給付金の取扱いについて

御世話になります。

労災保険休業補償給付金の取扱いについて教えていただ
きたいのですが,この給付金は給与収入として取り扱わ
れるのでしょうか?
それとも,その他の雑収入として扱うのでしょうか?
ちなみに受給者は,パートタイマーです。

御存知の方がいらっしゃいましたら,御教授ください。

Aベストアンサー

>健康保険の標準報酬を算定するにあたり,
>該当月に支払われた給与を調べているのですが,

標準報酬月額は休業していればその月はそもそも算定根拠から外しますよ。

「報酬が支払われる日数が20日以上の月を算定の月に入れる」

です。該当しなければそもそもその月は排除します。

給付金は報酬ではありません。

Q個人事業主の報酬への源泉徴収について

7月から、フリーのエンジニアをしています。
契約は業務委託契約で、月々支払われる報酬の金額は、
(金額は便宜上変えてありますが)50万円+交通費となっており、
契約書には、50万円(税込)との記載があります。

質問は、源泉徴収に関してです。
報酬の合計金額から、毎回10%の源泉徴収がされています。
源泉徴収自体に関しては、結局来年初めに青色申告し清算されるので構わないのですが、
自分で色々と調べていた所、数点不安な事があり質問させていただきました。

1.私の職種は、本来源泉徴収の対象ではないのではないでしょうか。
2.源泉徴収されるにしても、本来[50万-消費税分]の10%のはずではないでしょうか。
(現状、[50万円+交通費]の10%が引かれています。)
3.誤った額を源泉徴収されていたとしても、年末に支払調書を受け取れば特に問題はないでしょうか。

以上、どなたかご回答頂けましたら幸いです。

Aベストアンサー

>1.私の職種は、本来源泉徴収の対象ではないのではないでしょうか…

国税庁の一覧票に載っている職種でしょうか。
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/4135/05/01.htm
「フリーのエンジニア」ということなら、該当しないように思います。
個人に対する支払いは、何でもかんでも源泉徴収しなければならないと、誤解している人も多いですね。

>2.源泉徴収されるにしても、本来[50万-消費税分]の10%の…

契約書や請求書に、消費税額が明確に区分記入されていれば、税抜きの 10%でけっこうです。
しかし、特に消費税について細かく触れられていないと、総額の 10%となります。
単に「50万円(税込)」では不十分でしょう。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2792.htm

>3.誤った額を源泉徴収されていたとしても、年末に…

年間の総所得額にもよりますが、330万円以下であれば納税は「課税所得」の 10%です。
毎月いただくのは「売上」であって、売上の 10%も納める必要は絶対にありません。
つまり、確定申告によって返してはもらえますが、この間の金利まではもらえません。
本来は翌年になって納めればよい税金を、前払いで、しかも多めに取られたら資金繰りに影響してきます。
もちろん、質問者さんが十分な資金をお持ちなら、余計なお節介ですが。

税金について詳しくは国税庁の「タックスアンサー」をご覧ください。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

>1.私の職種は、本来源泉徴収の対象ではないのではないでしょうか…

国税庁の一覧票に載っている職種でしょうか。
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/4135/05/01.htm
「フリーのエンジニア」ということなら、該当しないように思います。
個人に対する支払いは、何でもかんでも源泉徴収しなければならないと、誤解している人も多いですね。

>2.源泉徴収されるにしても、本来[50万-消費税分]の10%の…

契約書や請求書に、消費税額が明確に区分記入されていれば、税抜きの 10%でけっこうです。...続きを読む


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