去年9月に入社した会社に別法人の代表取締役にされて困っています。
別法人は牧場を買い取った後に就任すると説明を受けていましたが実際は買い取りが白紙になり、買い取りは断念したのです。
買い取り後、代表取締役に就任する約束が買い取りもしていない何もない会社の代表取締役になっている事がわかったのは退職した後でした。
しかも登記された日にちは入社しておらず、まだ求職中の日にちで登記されています。
当然議事録も見たこともありません。
会社は知らない、わからないと繰り返すだけで登記を外してくれません。
失業給付が受けられず、ハローワークからは登記がある以上、これから一生給付は受けられないと言われました。
この登記は法的に有効なものなのでしょうか?
弁護士に相談したところ、裁判で勝っても会社が登記を元に戻す可能性は極めて低い。
まともに賃金も税金も支払わず、裁判にも欠席といった態度を取り続けているので判決に応じる可能性は低い。
裁判費用、弁護士費用だけかかって成果なしといった事も十分考えられる。
と言われました。
私としても打つ手なしな状況です。
この状況を覆すには方法がありますか?
賃金も払われていないため、生活にかなり困窮しています。
是非良い知恵をお貸しください。
お願い致します。

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A 回答 (5件)

裁判の提起と同時に、 代表者が不在となるため特別代理人の選任申し立てをすることになります。


特別代理人は、裁判所は弁護士しか選任しません。

費用がかなりかかる。

代表者取締役就任の時に、印鑑証明書を添付して、実印を押印しているので、代表取締役の選任無効が認められるかは不明です
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
代表取締役就任については牧場買い取り後、就任の可能性があると言われていただけでした。
印鑑証明については入社必要書類に入っており、入社時に全員に提出してもらっていると説明され、サインや押印は入社誓約書にしかしていません。
特別代理人については費用がかかるのであれば、まったくお金がない私には向かないのかも知れません。

お礼日時:2011/04/27 13:19

>解散には株主総会を開催し、議事録にて株主による解散の決議を書面化しないとなりません



そうなのですが、もともとインチキ会社でしよう。
そのうえ解散要件は「株主総会」が絶対的要件ではないです。
上場されて株式ではなさそうですから株主はわからないのでしよう。
だいたい、今までの議事録もないと言っている会社でしよう。
それを今更株主総会とは何ですか ?
「石ころを移動するにも裁判すれば3年と100万円かかる。」と言う格言をご存じですか ?
全てを偽造して免れなさい、とは言いませんが、登記簿謄本上ですすめればいいと思います。
その中で、つまずく箇所があれば、それを判決で求めるように進めて行く方法もあります。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
確かにおっしゃる通り、上場している株式ではなく、株主が誰かもわかりません。
登記簿謄本上とは一体どのような手続きを踏めばよろしいのでしょうか?

お礼日時:2011/04/27 13:23

会社解散は、株主総会の権限なのでできません。



また、弁護士は会社登記については知りません。
判決で抹消し、その時には、裁判所で代表取締役代行者を選任してもらいます。

司法書士の仕事です。
弁護士の一部しか、会社法を知りません。
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社会保険労務士が所属している、弁護士が労使紛争を専門分野にしているような法律事務所などに相談しましょう。


弁護士は、すべての争いの案件を受任できますが、専門外などの相談で原則論だけを話す場合もあることでしょう。労使紛争では、場合によっては社会保険労務士のほうが詳しいかもしれません。

さらに登記関係であれば、司法書士のほうが詳しいかもしれませんね。

私であれば、その別法人の実質の経営者だと思われる人に、すぐに役員変更登記を求めます。その際に、期限をつけて、期限を守らなければ代表取締役の権限で閉鎖登記を行うことを伝えますね。閉鎖登記が難しくても、複数の取締役がいるのであれば、他の取締役に対して内容証明郵便で、違法性のある登記を行なっていることについての是正、就任の意思の無いことの明確な申出と就任が合法であれば辞任の申出、これらを内容証明郵便で送りつけます。
その上で、内容証明郵便を職安に見せればいかがでしょうかね。実質の役員でないことを伝え、その役員としての収入もないことを伝えれば、受給できるのではないですかね。

私は、司法書士と行政書士兼社会保険労務士の共同事務所の資格者と仲良くしています。私があなたの立場であれば、このような両方に詳しい資格者に同時に相談できるように考えますね。
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>弁護士に相談したところ、裁判で勝っても会社が登記を元に戻す可能性は極めて低い。



と言いますが「債権者代位」と言うのがあって、判決内容によっては、原告の単独で抹消登記ができますが、その点、再度、弁護士と相談して下さい。
あと、考えられることは、hiro3609さんが解散の手続きし、会社そのものを抹殺する方法もあります。
その場合は、手続きだけでできますし、登記も抹消するわけですから、会社そのものがなくなるわけです。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
債権者代位は初めて聞く言葉です。
もう一度確認してみます。
解散も考えたのですが、代表取締役就任を黙認した事の裏付けになってしまうのが怖く、弁護士にも止められていました。
更に解散には株主総会を開催し、議事録にて株主による解散の決議を書面化しないとなりませんが、誰が株主で保有株数の過半数以上の決議を得ないといけないという部分が引っ掛かっていました。
株の保有者が不明で、私が株主であったとしても過半数以上保有しているかも不明な為、私が議事録を作成し、解散を手続きしても公文書偽造にあたるかも知れないと思っていました。

お礼日時:2011/04/26 20:01

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Q☆代表権付与による代表取締役登記について

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 強をしています。
 次の点をどなたか教えてください。
1 甲株式会社は取締役会設置会社で,同株式会社には,現在,
  取締役ABC,代表取締役Cがいます。
2 甲株式会社は,平成26年4月15日の臨時株主総会で取締
  役会設置会社の定めを廃止致しました。
3 この場合,その臨時株主総会では,取締役や代表取締役に関
  する決議は何もしていません。
4 この場合,甲株式会社は,平成26年4月15日付で,取締
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6 そこで,この場合には,「各自代表」にはならないのではな
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Aベストアンサー

取締役会設置会社(以下、設置会社といいます)と取締役会設置ではない会社(以下、非設置会社といいます。)とでは、代表取締役選定の意味合いが違います。
 設置会社の場合、取締役は当然には代表権を有せず、取締役会で代表取締役に選定されることによって、いわば代表権が付与されることになります。
 一方、非設置会社の場合、取締役は原則として代表権を有するのですから、代表取締役を選定するというのは、実質的には、代表取締役に選定された取締役に代表権を付与するのではなく、代表取締役に選定されなかった取締役の代表権を奪うことなのです。
 設置会社では、AとBは代表権を奪われたのではなく、単に付与されなかったに過ぎませんから、非設置会社への定款変更の効力が生じることにより代表権が付与されるのです。ですから、AとBに代表権を付与させないようにするためには、定款で、あるいは株主総会決議で、あるいは定款の定めに基づく取締役の互選でCをあらためて代表取締役に選定する必要があります。

Qハローワークのと同じような求人情報

現在、ハローワークを活用して求職活動をしている物です。

地域密着の求人情報を探しているのですが、そういった所がハローワークしか検討がつきません。

ハローワークのほかに、地域密着の求人情報を提供してくれる場所はあるのでしょうか?

ご存知の方、教えてください。

Aベストアンサー

場所じゃなく媒体
タウンワーク・DOMO・Jobアイデム 駅・コンビニ・スーパー・百貨店に無料で配布してます。
求人サイトリクナビNEXTなど

ご活用下さい。

Q中小企業で取締役会あり、取締役は8人です。うち、社長のみが代表取締役で

中小企業で取締役会あり、取締役は8人です。うち、社長のみが代表取締役です。
派閥があり、社長派4名、専務派4名です。
まだ任期の途中ですが、取締役会の決議で、横暴な社長と、信頼厚い専務をチェンジ(社長を、代表を解職して専務に降格、専務を代表取締役社長に昇格)することは可能でしょうか。
なお、決議方法に関し、定款には法以上の定めは何もありません。

Aベストアンサー

こんにちは

他の回答者の方とも一部重なりますが、回答します
(定款に特段の定めはないという前提)

代表取締役は、取締役会の決議で解職可能。この場合、その代表取締役は特別利害関係があるとされ決議(及び審議)に参加できませんので、7人中4人が解職に賛成すれば、解職となります

また代表取締役の選定は互選であり、解職された代表取締役も決議に参加できるので、全員が参加すれば8人中5人の賛成が必要です

現代表取締役を解職した後、新代表取締役を選定できない場合は、代表取締役が「不在」の状態となります

なお、会社法351条に代表取締役の欠員を生じた場合の措置が定められていて、任期満了又は辞任によって代表取締役が退任した場合は、新たに代表取締役が選定されるまで、代表取締役の権利義務(これを権利義務代表取締役とも言う)を有します

ただし、解職された場合は、権利義務代表取締役とならず、「不在」となり、351条第2項に、「裁判所は、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てににより、一時代表取締役の職務を行うべきものを選任することが出来る」となっています

となっているのですが・・・

現実問題として、中小企業とあることから、推測ですが、株式の大多数を取締役らで保有しているんですよね?

取締役の選任/解任は、株主総会の普通決議でできるものであり、もし社長一派が株式の過半数を保有していれば、仮に一度は取締役会の決議で解職したとしても、株主総会を開催し、専務一派の取締役を解任(ないし、社長一派の取締役を増やす)し、再度取締役会を開き、代表取締役に返り咲くことが可能です

当然、専務一派が株式の過半数を保有していれば、自分達の思い通りの代表取締役を選定することは可能ですが。。。

参考になれば幸いです

こんにちは

他の回答者の方とも一部重なりますが、回答します
(定款に特段の定めはないという前提)

代表取締役は、取締役会の決議で解職可能。この場合、その代表取締役は特別利害関係があるとされ決議(及び審議)に参加できませんので、7人中4人が解職に賛成すれば、解職となります

また代表取締役の選定は互選であり、解職された代表取締役も決議に参加できるので、全員が参加すれば8人中5人の賛成が必要です

現代表取締役を解職した後、新代表取締役を選定できない場合は、代表取締役が「不在」の状態と...続きを読む

Qハローワークのインターネット求人情報は何曜日更新される??

題のままですが
ハローワーク(全国版)
のインターネットでの
求人情報は何曜日更新されるのでしょうか??

Aベストアンサー

更新のタイミングは下記に書かれています。

<以下抜粋>
Q: 求人情報・雇用関連情報はどのようなタイミング、頻度で更新されているのですか。
A: 毎日午前4時から2時間程度サービスを停止し、前日午後7時時点の最新の求人情報・雇用関連情報に更新しています。

参考URL:http://www.hellowork.go.jp/html/qa01.html#a01

Q【企業法】代表取締役を退任した者が代表取締役と騙って契約を締結しました

『資格の学校』のキャッチコピーを掲げる大手専門学校の公認会計士講座の企業法で、以前、次のような問題が出されました。

> 取締役会設置会社である甲株式会社代表取締役Aは、高齢を理由に代表取締役を辞任し、取締役会の承認を得て、代表権のない取締役会長に就任した。その後、Aは、甲会社の代表取締役として、Aを甲会社の代表取締役であると誤信した乙と、甲会社を買主とする商品購入契約を締結した。これを前提に以下の問いに答えなさい。
> 問題1 Aの代表取締役退任登記がなされていた場合、乙は、甲会社に対して契約の履行を請求できるか。
> 問題2 Aの代表取締役退任登記がなされていなかった場合、乙は、甲会社に対して契約の履行を請求できるか。

 この問題の模範解答は、「会長」という肩書き→「権利外観理論」と、「登記の積極的公示力」の2つを論点として作成されているのですが、私には

「Aは代表取締役と騙って契約している。しかも高齢。Aは認知症ではないのか」

「会社というよりむしろ、こんな危なっかしい人間を監視すべき者に責任が及ぶのではないか」

「ウソをついたAは何ら代金の請求を受けず、過失のない会社が代金の請求に応じなければならない、こんな“正直者が馬鹿を見る”ような答案を書け、と出題者は要求するのか」

という疑問が払拭できず、出題の意図が分かりません。

 これについて以前にも同様の質問を投稿したのですが、自身を一般人としか名乗れない程度の者から、

「表見法理に対する理解が著しく不足している」

と、専門家ぶった断言まで受けました。

 出題意図が理解できない、といつまでも愚痴っている私は、この一般人の断言するとおり「表見法理に対する理解が著しく不足している」ということで、商法典のスタートラインにさえ立っていないのでしょうか。それならいっそのこと、公認会計士試験への進路を諦めたいくらいです。

 それとも、この問題はひねくれている、と皆さんも共感なさるでしょうか。それなら私は公認会計士試験に向けて頑張れます。

『資格の学校』のキャッチコピーを掲げる大手専門学校の公認会計士講座の企業法で、以前、次のような問題が出されました。

> 取締役会設置会社である甲株式会社代表取締役Aは、高齢を理由に代表取締役を辞任し、取締役会の承認を得て、代表権のない取締役会長に就任した。その後、Aは、甲会社の代表取締役として、Aを甲会社の代表取締役であると誤信した乙と、甲会社を買主とする商品購入契約を締結した。これを前提に以下の問いに答えなさい。
> 問題1 Aの代表取締役退任登記がなされていた場合、...続きを読む

Aベストアンサー

こんにちは。
まず2つ断言します。
この問題がひねくれているとは思いません。
あなたに「表見法理に対する理解が著しく不足している」かどうかは質問文からはわかりません。断言されるものではないでしょう。

次に確認ですが、この問題を見ただけで、解答するには「権利外観理論」と「登記の積極的公示力」の論点の知識が必要だろうな。ということはわかりますね?

以下、わかるという前提で回答します。
いろいろ疑問があるようですが、これらは深読みのしすぎです。
問題文に「これを前提に以下の問いに答えなさい。」という一文があります。
これは問題文にない事情は特に考慮しなくていいですよ。といっているようなものです。
そして、「権利外観理論」と「登記の積極的公示力」の論点の知識が、実務家になるにつき必要な知識なので、きちんと身についているか問うている。
これがこの問題の出題意図です。

深読みしないで、必要な知識を問われているだけだと考えて、試験に向けて頑張ってください。

なお、深読みが全く不要だといっているわけではないので誤解しないでください。試験との関係であまり必要ないのではないかということです。
例えば、実務に就いたらいろいろ深読みなどする必要があるかもしれません。

一応、疑問に対する私なりの回答も書いておきます。

「Aは代表取締役と騙って契約している。しかも高齢。Aは認知症ではないのか」
なぜ代表取締役として契約したのか問題文からは意図が読み取れませんね。ただ単に経営に口を出したかったのか、会社を困らせようとしたのか、わからないですね。高齢といっても65歳だから辞めたのかもしれませんよ?もっと若いかもしれません。高齢で代表取締役として契約したからといって認知症とは断定できません。
このようにいろいろ深読みしても、断定できないなら「試験では」考える必要はありません。採点官も何が正しいのかわからないなら採点できませんよ。いろいろ場合分けしたりしたら答案用紙が足りないでしょうし。

「会社というよりむしろ、こんな危なっかしい人間を監視すべき者に責任が及ぶのではないか」
危なっかしいかどうかなんて全然わかりません。外形では判断がつきません。とすると監視すべき者もいないかもしれません。
これも断定できません。よって「試験では」書く必要はありません。

「ウソをついたAは何ら代金の請求を受けず、過失のない会社が代金の請求に応じなければならない、こんな“正直者が馬鹿を見る”ような答案を書け、と出題者は要求するのか」
会社に過失が全くないわけではないと思いますし、乙の信頼を保護し、ひいては商取引の信頼を保護する必要性もあります。細かく確認していては、迅速性が要求される商取引はできませんよ。
それから、ここは勘違いされているのではないかと思うのですが、Aは代金の請求を受けないわけではないですよ。
甲乙間の権利関係が確定し、甲が支払ったなら、次に甲はAに対して損害賠償とか、求償とかをするのが普通です。甲が支払わないなら、乙がAに対して損害賠償とかします。このあたりは民法を勉強するとよく分かります。
ただこの問題では、前述の出題意図のとおり、「権利外観理論」と「登記の積極的公示力」さえ問えればいいので、甲乙だけを問題にし、甲とAは問題にしていないだけです。

つまり、この問題でする必要のない深読みをしているだけです。
気にしないで頑張って勉強してください。

こんにちは。
まず2つ断言します。
この問題がひねくれているとは思いません。
あなたに「表見法理に対する理解が著しく不足している」かどうかは質問文からはわかりません。断言されるものではないでしょう。

次に確認ですが、この問題を見ただけで、解答するには「権利外観理論」と「登記の積極的公示力」の論点の知識が必要だろうな。ということはわかりますね?

以下、わかるという前提で回答します。
いろいろ疑問があるようですが、これらは深読みのしすぎです。
問題文に「これを前提に以下の...続きを読む


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