税金未納で発生する利子の部分は少しでも免除にならないのでしょうか?利子だけで200万円あります。

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未納 税金」に関するQ&A: 税金未納

A 回答 (1件)

国税徴収法の規定で、延滞税が免除される場合、さらに本税が免除される場合もあります。



これらの規定が直ちに適用される状態ではないと思いますが、一度税務署の徴収部門でご相談なさってはいかがでしょうか。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。そうします。

お礼日時:2011/05/11 07:15

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Q損益計算書の中の消費税の扱いについて

経理の素人です。勉強を始めたのですが基本的な考え方がわかないのでお教え願えますか?

所得税等の計算時における課税標準の額に納税消費税が影響するのかしないのかわかりません。

質問1)
損益計算書に「仕入れや費用などの金額」を記載する場合、消費税込みの金額を記載するのでしょうか?どちらでも良いのでしょうか?ネットで調べても仕入れや費用の内訳に消費税の記載がないのでどう判断したらよいのかわからなくなってしまいました。質問2の例の場合 売上は20950円か仕入れは15750円でよいのか?

質問2)
損益計算書で結果的に計算出来る個人の所得税計算の基となる課税標準の計算は下記のどちらが正しいでしょうか?
単純化した下記例でご回答お願い致します。

「仮定条件(減価償却などは考慮しないで)」
仕入れ(商品15000円+消費税750円)=15750円
経費等(500円+消費税25円)+(250円+消費税0円)=775円
売上(19000円+消費税950円=19950円)+(1000円+消費税0円=1000円)=20950円

納税消費税=受け取った消費税950円-支払った消費税(750円+25円)=175円→
  課税売上割合を考慮した簡易課税で結果的に 納税消費税が100円になったと仮定します。

個人の所得税の計算「所得税率が20%とした場合」

課税標準(1)の考え方=
 消費税込み収益20950円-消費税込み費用(15750円+775円)-納税消費税100円
  =4325円
        所得税(1)=4325円 X 0.2

課税標準(2)の考え方=
 消費税抜きの収益(19000円+1000円)-消費税抜きの費用(15000円+750円)-納税消費税100円=4150円
        所得税(2)=4150円 X 0.2

★所得税の計算はどちらで行うのでしょうか?(2)だとすると課税標準がちいさいのではと考えています。

経理の素人です。勉強を始めたのですが基本的な考え方がわかないのでお教え願えますか?

所得税等の計算時における課税標準の額に納税消費税が影響するのかしないのかわかりません。

質問1)
損益計算書に「仕入れや費用などの金額」を記載する場合、消費税込みの金額を記載するのでしょうか?どちらでも良いのでしょうか?ネットで調べても仕入れや費用の内訳に消費税の記載がないのでどう判断したらよいのかわからなくなってしまいました。質問2の例の場合 売上は20950円か仕入れは15750円でよいのか?

質...続きを読む

Aベストアンサー

No.1です。

>消費税の免税事業者になるかならないかは一定期間を過ぎないとはっきりしないと思っています。
(集計が終わった段階でしか判断できない?)

いいえ。今年、あなたが課税事業者か免税事業者かは次のように判定します。

(1)あなたが、去年または今年に個人事業を始めたのであれば、そもそも2年前の課税売上高がないので、今年は、あなたは免税事業者です。

(2)あなたが、一昨年またはそれ以前に個人事業を始めたのであれば、
・2年前の課税売上高が1千万円以上なら、今年は、あなたは課税事業者です。
・2年前の課税売上高が1千万円未満なら、今年は、あなたは免税事業者です。

この事は、今年の年初(1月1日)に分かることですね?  ^ ^;


>課税事業者の場合、納税する消費税100円は所得税計算上損金に当てはまらない事になると思いますがよいのでしょうか?

その通りです。

消費税を納税する場合、
〔借方〕元入金100/〔貸方〕現金100
または
〔借方〕事業主貸100/〔貸方〕現金100

という仕訳をします。
つまり、消費税の納税は損益計算書に影響を与えません。
また消費税の納税は所得税計算上の必要経費にならないし、所得控除にもなりません。

消費税の納税は、他人から預かった税金を国へ渡す行為にすぎないのです。そういう意味では、従業員に支払う給料から所得税を源泉徴収して国へ納付する行為と同じですね。


>仮に、固定資産税などが発生している場合、その分は所得税用課税標準から差し引けると思っています。

はい。事業で使用する建物に掛かる固定資産税は必要経費になりますから、事業所得から差し引くことができます。(→所得税用課税標準から差し引くのと同じ効果が得られます)

>それと同じ考えで納税消費税も費用として差し引いたあとで所得税の計算ができるのかなあとずっとかんがえておりました。

いいえ。先述のように、消費税は固定資産税とは異なり、他人から預かった税金にすぎないのです。例えば八百屋さんがキャベツを200円で主婦に売る場合、その内の9円は主婦が負担した消費税であり、国に代わって一時的に預っているに過ぎず、いずれ国に納付しなければならにのです。

No.1です。

>消費税の免税事業者になるかならないかは一定期間を過ぎないとはっきりしないと思っています。
(集計が終わった段階でしか判断できない?)

いいえ。今年、あなたが課税事業者か免税事業者かは次のように判定します。

(1)あなたが、去年または今年に個人事業を始めたのであれば、そもそも2年前の課税売上高がないので、今年は、あなたは免税事業者です。

(2)あなたが、一昨年またはそれ以前に個人事業を始めたのであれば、
・2年前の課税売上高が1千万円以上なら、今年は、あなたは課税事業...続きを読む

Q同じ利子でも、社債の利子は利子所得、学校債の利子は雑所得・・・

こんばんは。細かい法律用語、専門用語を端折った文章になっていますこと、予めお断りして失礼いたします。

所得税では、公社債の利子を利子所得として、学校債の利子を雑所得として扱う、と教わるのですが、これに関していくつか疑問があります。

(1) 改正前商法では社債の発行は株式会社にしか認められていませんでしたが、かたや学校債の発行が認められるための要件は昔も今も何かあったのでしょうか。会社にはかつて株式会社、持分会社、有限会社があったように、学校法人と言ってもピンからキリまでありますので。

(2) 利子所得は源泉分離課税がなされますが、同じ利子でも学校債の利子は雑所得を構成し、源泉分離課税がなされないのは何か理由があるのでしょうか。
 * ただ単に所得税法の条文で、「利子所得とは、公社債の利子、・・・」と定められているだけであり、学校法人その他非営利法人の発行する債券の利子は含められていないからなのでしょうか。
 * あるいは、公社債、特に営利法人である会社には源泉分離課税という課税制度を適用するのが容易であるシステムか何かが実はどこかにすでに整備されてあって、これに対し非営利団体にはそのようなシステムがないのでしょうか。しかしそうすると公債の発行目的、資金調達目的も営利目的かどうかが若干問題になってくるような気がいたします。
 * 無利子の学校債が多いこと、学校債は償還されずそのまま寄附金になってしまうことが多いこと、なども理由の1つなのでしょうか。

 元はと言えば、公認会計士試験の租税法を学ぶにあたり、学校債の利子を利子所得と思って間違えたり、利子所得に該当する「~~の収益の分配」を配当所得と思って間違えたりして、複雑で何かよい覚え方がないか悩んでいるうちに湧き上がった疑問です。理由や趣旨などを深く考えずに丸暗記するほうが早いのかもしれません。実際にこの度の質問を投稿するにあたってあれこれ疑問を拾い集めようとしているうちにいつの間にか覚えてしまった感もあります。
 これから学習されようとしている方のためにも、理由や趣旨、制度の整備状況を教えていただきたく思います。(1)なら答えられる、(2)のその理解は間違っている、などの部分的な指摘でもかまいません。どうぞよろしくお願いします。

こんばんは。細かい法律用語、専門用語を端折った文章になっていますこと、予めお断りして失礼いたします。

所得税では、公社債の利子を利子所得として、学校債の利子を雑所得として扱う、と教わるのですが、これに関していくつか疑問があります。

(1) 改正前商法では社債の発行は株式会社にしか認められていませんでしたが、かたや学校債の発行が認められるための要件は昔も今も何かあったのでしょうか。会社にはかつて株式会社、持分会社、有限会社があったように、学校法人と言ってもピンからキリま...続きを読む

Aベストアンサー

◎先ず学校は営利を目的にしているわけではありません。これを踏まえて考えてみてください。分離課税と総合課税を説明します。
A・分離課税。
 特定の所得につき他の所得と合算しないで課税する制度。退職所得。山林所得。利子所得など。

B・総合課税。
 個人に帰属するあらゆる種類の所得を合算して課税すること。

C・例えば会社で積立金制度がある場合のその利子所得は分離課税にて扱います。

D・所得とは何か?収入と利益を想定できます。 
 何らかの形で生産活動に参加した生産要素に対して支払われる報酬。俸給。賃金。地代。家賃。利子。利潤などになります。

E・雑所得とは。
 課税所得の一つ。利子所得・配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得などのいずれにも該当しない所得。給与所得者の臨時の原稿料収入など。

上記を見て学校債の利子はどのように取り扱うべきか判断ください。学校債の利子と言う言葉を聴いたとき「見たが正解^-^」学校にも学校債があるのだと知った次第であくまでもアドバイスです。
 

Q消費税込みの値段から消費税抜きの計算方法

消費税込みの値段から消費税抜きの計算方法を調べたら X÷1.05=消費税抜きの値段と書かれていました。なぜ1.05で割ると消費税抜きの値段が計算されるのでしょうか?

Aベストアンサー

たとえば
100円のもの1個の値段は
100×1=100円
その消費税は5%(×0.05)ですから
100×0.05=5

総額は
100+5=105円
一度に計算するには
1+0.05=1.05  で
100×1.05=105円

ここまではOKかな。
商品の消費税込みの値段を計算するときに
1.05を掛けたのですから
消費税込みの価格から商品の価格を計算するには
その逆の計算
総額÷1.05で計算できますよ。


もしかして釣られちゃったかも・・・ですが
自分の文章力確認には良いテストかも(笑)
本気質問なら(上の2行)ごめんなさい。

Q消費税の納税が免除(年商1,000万以下)されている場合の消費税の扱い方を教えてください

おはようございますm(__)m

現在小さい会社で経理事務をしてます。
小さい会社なので年商?も1,000万円以下で、税法上は消費税の納付を免除されています。

そこで・・・なのですが。

当社の売り上げに関して、上司は「ウチは消費税を払ってないのだからお客さんから消費税を取る必要はない」といい、取引先から消費税の扱いについて質問を受けたときは「非課税」と答えるよう言われていました。
上司の考えについては別に反論する理由はないですし、税法については全くわからないので言われるままに問い合わせがあった時には「非課税」と答えてました。

しかし最近、同じ商品を扱ってる同業者さんから「あなたのところとウチのところで同じ商品を買ったそこそこ大きな会社の人が”あなたのところでは非課税と言われたのにこちらでは課税対象と言われたのでおかしい”と文句を言ってきた。この商品は非課税対象ではないし、大きい会社はそういうことに結構うるさいので表現方法を改めてほしい」と言ってきました。

確かに仕入先から仕入れる時は消費税を含んだ金額で購入しているし、同業で同じぐらいの規模の会社でもお客さんから消費税は取っていたのでおかしいんじゃないかという考えは前々からあったので、今は「内税です」と答えるようにしていますが、上司は「そう答える必要はない」と言います。(先ほどの文句の件を話しても「ウチは消費税を払ってないんだから」の一点張りです)

この場合、今後質問を受けた場合はどう答えるのがいちばんいいんでしょう?
質問をいろいろ見ていたら「非課税」と「不課税」は違うみたいなので「不課税」と答えたらいいんでしょうか?

また、ウチと同じように1,000万以下の会社の方はどうされているのでしょうか?

長文で申し訳ありませんが、ご意見、体験談をお願いしますm(__)m

おはようございますm(__)m

現在小さい会社で経理事務をしてます。
小さい会社なので年商?も1,000万円以下で、税法上は消費税の納付を免除されています。

そこで・・・なのですが。

当社の売り上げに関して、上司は「ウチは消費税を払ってないのだからお客さんから消費税を取る必要はない」といい、取引先から消費税の扱いについて質問を受けたときは「非課税」と答えるよう言われていました。
上司の考えについては別に反論する理由はないですし、税法については全くわからないので言われるままに問い...続きを読む

Aベストアンサー

>上司は「ウチは消費税を払ってないのだからお客さんから消費税を取る必要はない」といい…

経営者がその判断をしたのなら、それはそれでよいでしょうね。

ただ、法解釈の上からは、免税事業者であっても、売上に消費税を転嫁することは認められています。
免税事業者といえども、仕入や経費は消費税を付して払っているのですから、売上に転嫁しなければ、損をすることになります。

損を覚悟で値引き優先と、経営者の判断だったのでしょうね。

>取引先から消費税の扱いについて質問を受けたときは「非課税」と答えるよう…

そんな質問に答える法的義務はありませんが、あえて答えるなら「非課税」でなく『免税』です。
もっと詳しくいうなら、取引自体は「課税取引」、会社としての納税義務は「免税事業者」ということです。
免税、非課税、不課税それぞれ意味が異なります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6205.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6209.htm

>しかし最近、同じ商品を扱ってる同業者さんから「あなたのところとウチのところで…

だから、免税を非課税というから、他社からクレームがつくのです。

>今は「内税です」と答えるようにしていますが…

まあ、それが無難でしょうね。
経営者よりあなたのほうがよっぽどしっかりしていますよ。

>今後質問を受けた場合はどう答えるのがいちばんいいんでしょう…

「当社は、消費税相当分を値引きさせていただいております。」
「お客様の経理処理は、『内税』として『課税仕入』にご計上ください。」

>ウチと同じように1,000万以下の会社の方はどうされているのでしょうか…

5% まるまる転嫁した上で、預かった消費税を「売上」に含めてカウントするのが、税法上の正しい処理です。
「税込処理」といいます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6375.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>上司は「ウチは消費税を払ってないのだからお客さんから消費税を取る必要はない」といい…

経営者がその判断をしたのなら、それはそれでよいでしょうね。

ただ、法解釈の上からは、免税事業者であっても、売上に消費税を転嫁することは認められています。
免税事業者といえども、仕入や経費は消費税を付して払っているのですから、売上に転嫁しなければ、損をすることになります。

損を覚悟で値引き優先と、経営者の判断だったのでしょうね。

>取引先から消費税の扱いについて質問を受けたときは「...続きを読む

Q消費税の計算方法について(合算)

消費税の計算方法について,合算するときと,しないときの消費税の計算方法について教えてください。

<ケース>
1 商品と請求書は次のとおりとします。
商品A 税抜請求額111円
商品B 税抜請求額1,111円

2 消費税の計算(合算する場合)
税抜請求額 1,222円
消費税 61円
税込請求額 1,283円

3 消費税の計算(個別に計算した場合)
商品A+B 税抜請求額 1,222円
商品Aの消費税相当額 5円
商品Bの消費税相当額 55円
個別に計算した場合の消費税合計 60円
税込請求額 1,282円

【質問】
この場合,3(個別に計算した場合)が1円安くなります。
相手からは一通の請求書の発行を要請されており,2のとおり合算して請求書を発行するほかないと思いますが,これは税法上問題ないものと考えてよろしいでしょうか?

Aベストアンサー

早速ですが、
納品月日が異なっていると理解して。

納品書はどうなっているのでしょうか?
単純に、納品書に本体価格と税額記載 税込み合計が記載されてるなら、個別計算にるでしょうね。
先方もそれで仕入れを計上していると、合算で 1円少ないと、買い掛帳と 会わなくなりますし。

まあ、その辺は、どちらに転んでも、税法云々の域では無いです。
四捨五入か、切捨てか も自由裁量の範囲ですから。

Q利子の源泉所得税・利子割の税額控除

利子の源泉所得税・利子割の税額控除
法人の場合、預金利息で天引きされる15%分の所得税は、法人税の計算上、租税公課として損金に算入するか、または、損金に算入せず税額控除を受けるか、選択することができると聞いています。前者を仮に「租税公課方式」、後者を「税額控除方式」と呼ばせていただきます。
そこで質問ですが、5%天引きされる利子割も、「租税公課方式」と「税額控除方式」のいずれかを選択可能なんでしょうか。さらに、源泉所得税と利子割について、片方は「租税公課方式」、片方は「税額控除方式」という選択も可能なんでしょうか(そういう"ヘソ曲り"はいないとは思いますが)。

(質問の動機)確か、「利子割」ってのは、「法人道府県民税」そのものである、という解説を読んだことがあります。「法人道府県民税」は、法人税法上では勿論損金不算入ですよね。そういうものが「租税公課方式」で「損金たりえるのか」、ふと疑問に思ったもので・・・。

Aベストアンサー

源泉税は原則が損金算入で、税額控除を受けると例外的に損金不算入になることが、法人税法で規定されています。
したがって、簿外処理とすれば損金算入ですから、税額控除を受けない限り加算されることはありません。

Q消費税率5%の金額を算出する計算の仕方

たとえば、消費税込み金額¥38300
Q1:消費税率5%なので、端数は四捨五入でしょうか?
  38300 X 0.05 = 1915
Q2:消費税率5%なので、
  まず、税抜金額を計算する、端数は四捨五入でしょうか?
  38300 / 1.05 =36476.1904
  次に、税額を計算する
  38300 - 36476 = 1824
Q3:同じ消費税率5%でも上記の例では金額が異なります、
   Q1では1915円
   Q2では1824円
   です。どちらで計算するほうが有利でしょうか?

Aベストアンサー

明らかにQ1:が間違いです。

>消費税込み金額¥38300
何故、消費税込みの38300に再度0.05を掛けるか理解出来ません。

既に消費税は加算されているでしょう。消費税が加算された38300に更に消費税を加えて
計算するから差異が出るのですよ。 

解り易く10000円で計算して下さい。 理解出来ますから
10000×1.05=10500円ですよね(これで500円ですから5%です)
10500÷1.05=10000円ですから

あなたの考えで計算すると
10500×0.05=525円  消費税は525円ですか? 違いますよね。

ちょっとした勘違いで殆んどの人が陥る事です。
解らなくなったら10000円で計算をすれば理解出来ます。

Q事業税の別表5(二)記載と未納(滞納)税額について

研修中の身分です。 手引き等の記入例を見ると、

(1)期首未納の事業税は法人税や住民税の記入欄と違い当期発生税額欄に記入し、期末の未納税額欄にも記入がありません。
これは、当期の事業税の経費損金算入時期と関連があるのでしょうか。
法人税・住民税と同じように期首・期末の金額を記入するの誤りでしょうか?

(2)もう一点質問です。
前期以前の未納税額(滞納税金)がある場合は各税目の上欄に前期以前の滞納分の合計を記入するのでしょうか?
その他欄の「固定資産税等」も滞納分があれば記入しなければいけないのでしょうか。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

基本的にはお考えのとおりです。
>納税充当金は良く理解できていません。
とのことなので、事業税に限定して別表5(2)、別表5(1)と別表4の処理について例示してみます。
当期(X期)の期首における事業税の未納は次のとおり。
前々期(X-2期)の確定申告事業税 500
前期(X-1期)の確定申告事業税  150
当期中にX-2期の事業税の内300を未払法人税等から納付した。
当期(X期)の予定申告事業税は200であって、期末現在未納付。

X期の申告書
別表5(2)
事業税 期首未納 当期発生 充当金 仮払納付 損金納付 期未未納
X2期  500        300             200
X-1期        150                 150
X中間        200                 200

別表5(1)
       期首残  当期減  当期増  繰越残
未払事業税  △500   △300  △350   △550

別表4             総額   留保
加算 未払事業税否認     300  300

減算 納税充当金支出事業税  300  300 
    未払事業税認容     350  350
納税充当金から支出した事業税は別表4での記載欄が指定されているので、損金算入済みの事業税は上記のようになります。
これで納税充当金もおわかりになると思いますが。

基本的にはお考えのとおりです。
>納税充当金は良く理解できていません。
とのことなので、事業税に限定して別表5(2)、別表5(1)と別表4の処理について例示してみます。
当期(X期)の期首における事業税の未納は次のとおり。
前々期(X-2期)の確定申告事業税 500
前期(X-1期)の確定申告事業税  150
当期中にX-2期の事業税の内300を未払法人税等から納付した。
当期(X期)の予定申告事業税は200であって、期末現在未納付。

X期の申告書
別表5(2)
事業税 期首未納 当期発生 充...続きを読む

Q消費税の計算について

ある店での価格表記です。 666円(税込699円)との表記が有りました。
666円の5%を計算すると消費税は31円で、税込697円になるべきだと思いますが、
確かに税込699円から消費税を計算すると消費税は33円になります。本体価格(税抜き価格)を示す
なら666円から消費税を求めるのが、正しい方法だと思いますが。

Aベストアンサー

消費税計算は、税抜き価格から×1.05 で答えが出ます。
この場合ですが、
666×1.05=699.3
端数は、通常切り捨てです。
だから、何ら問題ないと思います。

Q消費税免除について

平成十七年1月より 父より事業(建設業 工務店)を引き継ぎ個人事業主になりました。税務署への手続きも済んでおります。個人開業の場合2年間は消費税が免除されるとの事で、これはメリットと思い喜んでいたのですが、先日顧問会計士の方に、お話したところ、平成19年には17年度分の消費税を払わなければいけないと言われました。私としては個人で2年の後法人成りし 4年間の節税と考えていたのですが、これでは免除ではなく消費税を払わなくてもいい期間の延長とゆうことなのでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

その会計士の方の何か勘違いと思います。

>平成19年には17年度分の消費税を払わなければいけない

そもそも、これ自体がおかしいですね。
仮に平成19年に課税事業者であったとしても、平成19年の実績に基づいて消費税を支払うものです。
2年前と言うのは、単に納税義務があるかどうかを判定する際の基準期間となるだけの事で、平成19年が例えば法人成りしてしまって、個人事業をやっていないのであれば、事業に関しては消費税の納付はない事となります。
(但し、法人成りして、会社に個人の所有である事務所等を貸して、家賃収入を得ている場合は、その分についてのみ、少なくとも課税事業者となってしまう2年間は、消費税の申告・納付は必要となる事となります。)

ですから、平成17年、平成18年については、相続による事業承継でない限りは、免税事業者となりますので、消費税の申告・納付は必要ありませんし、平成19年に課税事業者になったとしても、法人成り後で事業の収入がなければ、その分の消費税は関係ありませんし、ましてや平成19年に平成17年の実績に基づく消費税を払わなければならないという事はありえません。
(もちろん、上に書いたように不動産所得があれば、消費税の課税取引に該当する分は、申告・納付しなければなりませんが)

違うとは思いますが、お父さんの死亡に伴って事業を引き継がれたのであれば、平成17年から課税事業者となる可能性はあります。

その会計士の方の何か勘違いと思います。

>平成19年には17年度分の消費税を払わなければいけない

そもそも、これ自体がおかしいですね。
仮に平成19年に課税事業者であったとしても、平成19年の実績に基づいて消費税を支払うものです。
2年前と言うのは、単に納税義務があるかどうかを判定する際の基準期間となるだけの事で、平成19年が例えば法人成りしてしまって、個人事業をやっていないのであれば、事業に関しては消費税の納付はない事となります。
(但し、法人成りして、会社に個人の所有である事...続きを読む


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