以下のケースでは詐欺罪が成立しますか?

(1)研究員Aが文科省への科学研究費の申告の際に、業績報告書に虚偽の内容を記載して申告し、科研費を得た場合。

(2)研究員AはB研究グループの一員で、Bグループは「先端的肺がん研究」という研究テーマで研究代表者Cが科研費を申請し、科研費を得た。申請の際の業績報告書にはAが虚偽の内容をBグループに申告していたため虚偽の業績報告書が提出され、研究代表者Cも虚偽内容について不知だった場合。

私の見解では(1)は騙して科研費を得ているので詐欺罪になると思います。虚偽申請すれば、通常科研費申請は却下されますから。

(2)は不知のCを利用して科研費を得ているので、詐欺罪の間接正犯になり得ると思います。しかし、Cは業績報告書を確認する責任があり、通常はそこでばれますから、AがCを一方的に利用していると認めにくいので詐欺罪の間接正犯にならないと思います。このケースではどんな罪になるのでしょう?知る限り刑罰法規がないので無罪かと。

もう二つ質問。

(3)実際にこれらを告発する場合は、どうすれば警察がきちんと受理してくれるでしょうか?

虚偽申告の内容は情報公開法を使えば業績報告書が開示されるので、虚偽申請で科研費を得たことは客観的に立証できますが、虚偽の業績報告書だけ出せば警察は告発を受理してくれるのでしょうか。詐欺罪は立件が難しく、警察が受け付けたがらないと聞いたことがあります。単に警察が軽い事件に対してやる気がないだけとも聞きますが・・・。どうすればきちんと告発を受理してくれるのでしょう?

(4)科研費の詐取で大学などが告訴しないのはなぜか?

アニリールセルカン事件(※)など虚偽の業績報告で科研費を得た場合、科研費の返還は求めても大学などが詐欺罪で告訴するのは聞いたことがありません。なぜでしょう?懲戒解雇や科研費の返還だけ求めれば十分なので刑事告訴はしないということでしょうか。

http://blog.goo.ne.jp/11jigen/

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A 回答 (2件)

極く簡単にいうと、


研究員Aの行為が犯罪だったとすると、その申請にハンコを押した
人は全て過失を問われることになります。
共犯など犯罪の行為者や補助者として処罰されることはないにしても、
Aの犯罪行為を見落としたということで重過失になり、大学の内規
で処分されることになります。

本人の刑事罰を求めたり重い処分を求めると、その作用で関係者も
重い処分が課せられるからです。

それと、この場合被害者は文科省ですから文科省が告訴したり、大学
に告発を要請しない限り事件にはならないでしょう。
もし、文科省が事件にするとその研究補助事業全体が問題になってし
まい後年の予算化にも支障をきたすことになり、善良な他大学や研究者
や科学の進歩に問題を生じさせることになりますから、普通は省とし
ての処分(行政処分)にとどめると思います。
議会で問題になったり、会計検査院から告訴の指導がない限り刑事事件
にはならないと思います。
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この回答へのお礼

>研究員Aの行為が犯罪だったとすると、その申請にハンコを押した
人は全て過失を問われることになります。
共犯など犯罪の行為者や補助者として処罰されることはないにしても、
Aの犯罪行為を見落としたということで重過失になり、大学の内規
で処分されることになります。

これはAの行為が犯罪でなくてもハンコを押した人物が懲戒処分になります。
彼らは業績報告書を確認する義務があるので、それを怠った以上過失は免れません。

>それと、この場合被害者は文科省ですから文科省が告訴したり、大学
に告発を要請しない限り事件にはならないでしょう。

現実にはそうなるかもしれません。
ただ、詐欺罪は親告罪ではないので、第三者が告発することで事件化は可能です。
法律上は被害者が告訴などをしなくても、告発があれば案件は検察官に送られ、捜査されるはずです。

しかし、警察はよく「被害者が被害届を出さないと捜査しない。」といいます。
被害者が望まないのに捜査・立件すべきでないという考えがあるためでしょう。
現実はこれで告発を受け付けてくれなかったり、捜査しないことが多いかもしれません。
法律上はおかしいと思います。警察の職務怠慢が理由の一つでしょう。
捜査は被害者への人権侵害をともなうケースもありますから、被害者が望まないのに
捜査できないというのはわかりますけどね。

現実はあなたのいうとおり、どの研究機関も告訴せず、刑事事件化されたことはありません。

お礼日時:2011/04/28 01:28

まず、基本的に予算を要求する際に経費を多めに見積もるのは一般的なことであり、だからこそ査定を行って適否を判定します。

質問では「虚偽の内容」の中身がわからないのでそれが犯罪かどうかは不明です。単なる内容の妥当性の問題なら犯罪性はありませんが、証拠を捏造するなどの不正があれば犯罪となる可能性はあるでしょう。
詐欺であるためには欺罔によって相手を錯誤に陥れさせなければならないので、その虚偽が真実であるように装う具体的な工作が存在することが前提になります。詐欺は騙されるほうも悪いという考えがあるので、周到な欺瞞工作をしているような状態でない限り、犯罪として成立するのは難しいと思われます。
また、公的な科研費なら必ず実績報告が必要であり、その結果、余剰が生じれば返却しなければいけませんから、仮に申請が虚偽で多額の交付を受けたとしても、実績が真実なら余剰が生じて返還して終わりでしょう。業績報告において資料を捏造するなどの行為によって着服しているような場合なら、犯罪性ありと言えますが、この場合自ら管理する金銭の詐取になるので、詐欺罪ではなく横領罪でしょう。

>虚偽の業績報告書だけ出せば警察は告発を受理してくれるのでしょうか。
どこがどう虚偽であり、その結果どういう利得を得ているのかを証拠立てることができるなら告発は可能とも思われますが、単に報告書の写しを持って行っただけで証拠もなしに「これは虚偽の報告書だ!」と騒いだところで相手にされないでしょう。なお、仮に犯罪性があるとしても、上記のとおり、そもそも詐欺罪には該当しないのではないかと思われます。
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この回答へのお礼

業績報告書はこれまでに発表した論文などを記載したものです。科研費の申請をする際には研究計画書とともにこれを提出して審査され、認められれば科研費が文科省などから交付されます。業績報告書の虚偽記載とは例えば架空の論文を記載したり、学術雑誌に掲載予定でない論文を「掲載済み」と記載することです。

これは懲戒事由にもなり、このような不正があれば科研費申請は却下されるでしょう。

>まず、基本的に予算を要求する際に経費を多めに見積もるのは一般的なことであり、だからこそ査定を行って適否を判定します。

業績報告書の虚偽記載とは必要な科研費を多目に申告することではありません。

>詐欺は騙されるほうも悪いという考えがあるので、周到な欺瞞工作をしているような状態でない限り、犯罪として成立するのは難しいと思われます。

実務の世界ではどうだかわかりませんが、そうなのですか?少なくとも法律上の詐欺罪は「周到な欺瞞工作」のような計画性の高いものを要求してませんよね。私の本では欺もう行為の程度は「具体的状況において経験則上一般に人を錯誤に陥らせ、相手方をして行為者の意図する財産上の処分行為をさせる性質のもの」です。本では「虚偽の事実や秘匿でも、信義誠実に反する程度が大でなく、商取引の慣行として是認できる程度のものであるときは、欺もう行為といえない。」とされてますが、業績報告書はきちんと確認し、厳正に記載するのが当然で、学術の世界では当然の慣行となっています。

ですから、故意に架空の論文などを業績報告書に記載して申告するのは十分詐欺罪が成立する欺もう行為だと思います。もっとも、実務の世界の話はわかりません。そもそも騙す側が一方的に悪いのですから、騙される方が悪いので欺もう行為の成立程度を上げて解釈するのは間違っていると思いますが。

>また、公的な科研費なら必ず実績報告が必要であり、その結果、余剰が生じれば返却しなければいけませんから、仮に申請が虚偽で多額の交付を受けたとしても、実績が真実なら余剰が生じて返還して終わりでしょう。

過剰に科研費を受けた問題と誤解されているのでこのように回答されたと思います。しかし、あなたの言うような過剰な科研費申請の詐欺だったとしても、余剰分を後で返還したから詐欺罪不成立とは思えません。騙して取ったお金を返せば詐欺罪が不成立になるわけがありません。私のいいたかった虚偽申請のケースでは、申請に虚偽があれば科研費は全額交付されないわけですから、仮に過剰な交付を受けていなくても詐欺罪の成立に影響はないと思います。

>業績報告において資料を捏造するなどの行為によって着服しているような場合なら、犯罪性ありと言えますが、この場合自ら管理する金銭の詐取になるので、詐欺罪ではなく横領罪でしょう。

財物の移転があるので、横領罪ではなく詐欺罪です。通常科研費は大学・研究所の研究者が文部科学省などに申請し同省が研究者やその所属する研究グループに交付します。被欺もう者、処分者は文科省などであり、立派に財物の移転があります。

>どこがどう虚偽であり、その結果どういう利得を得ているのかを証拠立てることができるなら告発は可能とも思われますが、単に報告書の写しを持って行っただけで証拠もなしに「これは虚偽の報告書だ!」と騒いだところで相手にされないでしょう。

それは当たり前ですね。告発する時は当然欺もう行為などの証拠書類を提出します。

科研費申請の際の業績報告書は情報公開法による申請をすれば開示されます。論文などの虚偽記載は雑誌のバックナンバーとの照合などで、容易かつ客観的に示せます。特に過失で架空の論文を記載するわけがありませんから、故意の虚偽記載や業績報告書提出の立証はそんなに難しくないと思います。また、科研費が交付されて利得を得たことを立証するのが非常に簡単なのは、わかりますよね?

>仮に犯罪性があるとしても、上記のとおり、そもそも詐欺罪には該当しないのではないかと思われます。

先の通り、あななのいう横領罪の方が成立せず、詐欺罪が成立すると思います。当たり前ですが、虚偽申請で騙してとった科研費を後で返したから詐欺罪が不成立になるわけはないと思います。そんなことになったら、騙してとった財物を返せば詐欺犯はみんな無罪になります。それがおかしいのはさすがにわかるかと思います。

お礼日時:2011/04/27 02:04

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Qポスドクは科研費を申請できるんでしょうか?

ポスドクの身分で科研費を申請し、獲得することは可能でしょうか?日本学術振興会特別研究員のものは除きます。

Aベストアンサー

下記の回答に有るように、科研費の応募規定(H20年度版、基盤・萌芽・若手研究)では、

<研究者に係る要件>
(1) 研究機関に、当該研究機関の研究活動を行うことを職務に含む者として、所属する者であること(有給・無給、常勤・非常勤、フルタイム・パートタイムの別を問わない。また、研究活動以外のものを主たる職務とする者も含む。)
(2) 当該研究機関の研究活動に実際に従事していること(研究の補助は除く。)
<研究機関に係る要件>
(3) 補助金が交付された場合に、その研究活動を、当該研究機関の活動として行わせること
(4) 補助金が交付された場合に、機関として補助金の管理を行うこと
(注).科学研究費補助金取扱規程(文部省告示)第2条に規定される研究機関
1) 大学及び大学共同利用機関
2) 文部科学省の施設等機関のうち学術研究を行うもの
3) 高等専門学校
4) 文部科学大臣が指定する機関

で、研究者名簿登録されている者というだけのようです。
従って、ポスドクに関しては所属機関が規定するようです。
因みに、うちの独法研究所では、特定の委託プロジェクトに雇われていなくて、科研費の開始年度の雇用が約束されており、所属研究グループ長が承認すれば申請出来ることになってます。

下記の回答に有るように、科研費の応募規定(H20年度版、基盤・萌芽・若手研究)では、

<研究者に係る要件>
(1) 研究機関に、当該研究機関の研究活動を行うことを職務に含む者として、所属する者であること(有給・無給、常勤・非常勤、フルタイム・パートタイムの別を問わない。また、研究活動以外のものを主たる職務とする者も含む。)
(2) 当該研究機関の研究活動に実際に従事していること(研究の補助は除く。)
<研究機関に係る要件>
(3) 補助金が交付された場合に、その研究活動を、当該研究機関...続きを読む

Q【偽証罪の成立】国会参考人招致の場での虚偽発言に関する偽証罪について

例の「マンション偽装疑惑」を見ながら疑問に思ったので質問させていただきます。本来の国会参考人招致の趣旨から外れることが明らかな質問に対して、虚偽の発言をした場合に偽証罪に問われる可能性はあるのでしょうか?仮に国会議員が興奮して「あなたはズラじゃないの?頭髪も偽装してるんじゃないんですか?」という質問に対して、「いえ、違います」と答えた場合(現にズラであることが事実の場合は)偽証罪に問われる可能性はあるのでしょうか?「本件とは関係有りませんので、答える義務は有りません」という答え方を参考人がすれば問題無いとは思いますが。判例等ないのでしょうか?よろしく御教示ください。

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参考人招致の場での発言に対し、モラルは別としても虚偽の発言自体に法は不介入です。(衆参規則)
仮に、証人喚問の場でご質問にあるような「ヅラ」に関する質問があった場合に嘘をついた場合、そもそも不必要な質問であり、情状酌量の余地があるものですから罰せられることはないかと思います。
また、今回の偽装マンション事件における証人喚問での発言も「自己の刑事訴追あるいは有罪判決の恐れがある場合」は証言を拒否できるとあるので、黙秘が可能であったと考えます。(出頭は拒否できません)

Q科研費の採択件数と大学の研究レベルについて

大学の研究レベルと科研費の採択件数の相関性について疑問があります。
筑波大と広島大は理工系の研究が盛んなようですが、科研費検索サイトhttp://seika.nii.ac.jp/ によると例えば工学の分野だと1965年度~2007年度までの採択件数は意外にも筑波大(883件)<神戸大(1127件)であったり機械工学の分野では広島大(171件)<岡山大(234件)となっています。各分野での研究レベルもそれぞれ筑波大<神戸、広島大<岡山大になるのでしょうか?

また、研究者(特に工学系)は科研費以外にもどのような手段で研究費を確保しているのでしょうか?

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JST(科学技術振興機構)、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)などから結構億単位のお金が入っている大学もあります。

Q『詐欺罪』の成立時期

詐欺の成立には、「財物の交付」や「移転」が必要のようですが、クレジットカード詐欺の場合、
(1)成立時期はいつでしょうか?


・カードを悪用し、商品を購入手続きをした瞬間(カード会社に対する詐欺
・商品を店から持ち出したとき(商店に対する詐欺)
・引き落としをされた時(口座所有者に対する詐欺)

(2)『告訴権』は誰にあるのでしょうか?

(3)特に、口座所有者に(利用明細で)発覚した時点は、既遂でしょうか・未遂でしょうか?

以上3点、よろしくお願いいたします。

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ここは学説が錯綜しているところで、簡単に答えることはできません。

その錯綜のポイントとしては、被欺罔者(だまされた人)、処分行為者(騙されて物を渡した人)、被害者を誰と見るか、損害を何と見るかによります。

1.通説的見解によると、商品を損害として、加盟店が被欺罔者、処分行為者、被害者と見ます。すると、既遂時期は加盟店が商品を渡した時点ということになります。成立時期を、実行の着手時期とすれば、自ら名義人でないのに名義人であると偽ってまたは支払能力/意思がないにもかかわらずあると偽って、カードを用いた購入の手続きに入ろうとする時期ということになるでしょう。

2.この立場からは加盟店が被害者ですから、告訴権も加盟店にあることになります。カード会社が金を払うのだから被害などないと見ることも当然できるのですが、すくなくとも通説はそこにはあまり注目しないのです。

3.1で書いたように、通説からは既遂時期は商品を渡した時点です。だとすると、通常は利用明細で発覚した時点では既遂ということになります。

実際に口座から引き落とされた時点で既遂となるのではないかと考えられているのかと思われますので、少し補足を。
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以上のような理由から、カード会社はうるさいわ、といって告訴もできないわ(告発はできます)と、口座名義人はなかなか苦しい立場に立たされることになるわけです。

ここは学説が錯綜しているところで、簡単に答えることはできません。

その錯綜のポイントとしては、被欺罔者(だまされた人)、処分行為者(騙されて物を渡した人)、被害者を誰と見るか、損害を何と見るかによります。

1.通説的見解によると、商品を損害として、加盟店が被欺罔者、処分行為者、被害者と見ます。すると、既遂時期は加盟店が商品を渡した時点ということになります。成立時期を、実行の着手時期とすれば、自ら名義人でないのに名義人であると偽ってまたは支払能力/意思がないにもかかわらず...続きを読む

Q引越しの時に、自分の科研費で購入した実験装置・器具・試料は引越し先に持っていっていいのでしょうか?

国公立大学の助教や研究員の立場で、他の研究室に異動する場合、自分で獲得した科研費で購入した実験装置、器具、試薬は、異動先に持っていっていいのでしょうか?上に、教授や准教授がいる立場ですが、一般的にどうなのかが知りたいです。

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ここの15ページ。
http://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/15_hand/data/19kenkyusha.pdf

良く相談するんだね。

Q詐欺罪の成立要件は?

個人間のお金の貸し借りにおいて私は債権者です。

お互いの妻同士が姉妹である義弟A個人に「彼の個人経営有限会社の運転資金名目」で当時「借り入れ可能先が無い」という彼に、以下の条件を口頭および借用書記載で彼が確約した事でお金を貸しました。

1)今後一切妻たちの両親にお金の無心をしない
2)(期日を決めた)約定毎月返済が滞った場合は彼名義の居住マンションを明け渡す。

ところが 1)の約束については4か月後に破られ、2)についても2か月返済不履行の今「破産手続き中」との架空の理由を盾に一切の連絡を絶ち「マンション明け渡し」は履行されていません。

さて、この場合”詐欺罪”での被害届を出さんとした私に、警察は下記の見解を示し不受理としました。

”Aの借り入れ目的に偽りがない以上、借り入れの付帯条件を守る意思がAになかったからと言って詐欺罪の対象にはならない。”

この見解について私は以下のように考えるのですが如何なものでしょうか?

確かに借り入れ目的に偽りはなかったが私はそれを承知の上でも、付帯条件が確約されなければ当時絶対貸さなかった。当時他の借り入れ手段が全く絶たれたAにおいて守る意思のない「付帯条件を確約する」と私を錯誤させ”借り入れ”という”財産処分”を実行させた事は詐欺にあたる。

皆様のご意見を頂戴したいと思います、よろしく。

個人間のお金の貸し借りにおいて私は債権者です。

お互いの妻同士が姉妹である義弟A個人に「彼の個人経営有限会社の運転資金名目」で当時「借り入れ可能先が無い」という彼に、以下の条件を口頭および借用書記載で彼が確約した事でお金を貸しました。

1)今後一切妻たちの両親にお金の無心をしない
2)(期日を決めた)約定毎月返済が滞った場合は彼名義の居住マンションを明け渡す。

ところが 1)の約束については4か月後に破られ、2)についても2か月返済不履行の今「破産手続き中」との架空の理由を盾に一...続きを読む

Aベストアンサー

 詐欺罪は無理でしょう。

 責任を問うなら破産法でしょうか。
 「破産手続開始の申立てがあった日の1年前の日から破産手続開始の決定があった日までの間に、破産手続開始の原因となる事実があることを知りながら、当該事実がないと信じさせるため、詐術を用いて信用取引により財産を取得したこと。」
については、「詐術による信用取引(破産法 第252条第1項第5号)」として禁じられています。

 しかしながら、法廷でそれを証明するのは難しく、判例でも見解が分かれています。
 この場合、相手の破産手続きがいつの段階で行われ、経営が不可能で破産しなければならないといつの段階で判明していたか、が重要になります。
 この場合、金を貸す側が、借りる側に借金の返済能力があると思っていたかどうかも重要です。
 詐術による信用取引には、相手を本当に信用させていることが必要で、どうせ返ってこないかもと半ばあきらめていたような場合には該当しません。
 他に借り入れ可能先が無い、不動産の速やかな明け渡しの約束をしているくらいですから、本当に返済されるとは思っていなかったのではありませんか?
 付帯条件はあくまでも付帯条件であり、借金自体の返済能力をあなたが信用していたかが問題です。

 実際に法廷で争うのは無理がありそうです。

 詐欺罪は無理でしょう。

 責任を問うなら破産法でしょうか。
 「破産手続開始の申立てがあった日の1年前の日から破産手続開始の決定があった日までの間に、破産手続開始の原因となる事実があることを知りながら、当該事実がないと信じさせるため、詐術を用いて信用取引により財産を取得したこと。」
については、「詐術による信用取引(破産法 第252条第1項第5号)」として禁じられています。

 しかしながら、法廷でそれを証明するのは難しく、判例でも見解が分かれています。
 この場合、相手の破産手続...続きを読む

Q科研費で観光旅行

いいんですかね?とりあえず関係ある学会に出ていても、発表もしないのにすべての日程参加。ついでに知り合いに会いにという名目でヨーロッパ旅行。旅行申請時に「研究打ち合わせ」の一言ですべてオッケーなんてアホですか。来年は科研費でフィヨルド見に行くらしい。

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役得役得。

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Q食品の虚偽表示は、詐欺罪にあたらない?

先日、鶏卵の日付偽装が発覚したニュースがありましたが、こういった偽装表示は、健康被害といった傷害的な犯罪には問われなかったとしても、全国区のニュースになるほどの事件だったわけで、社会へ与えた衝撃のことを考えれば、なんらかの刑事事件に発展してもよさそうだと思いました。

そこで、別の観点から考えたのですが、今回の問題(これに限りませんが)は
「過失でなく、確たる意志をもって、他人を騙して金品を得た」行為にあたると思えるのです。

「詐欺」として告発されないのはなぜでしょうか?


http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/camofulage_foods/

Aベストアンサー

直接の取引先(スーパー等)に対して日付を偽って販売したのであれば、取引先に対する詐欺罪が成立する余地はあると思います。
ただ、スーパー等は被害者ではあっても、問題の卵を完売していれば結果的には損失が発生していないため、告訴まではしない場合が多いというだけではないでしょうか。
消費者(実質的には被害者ですが法律的には第三者になります。)が告発することも可能でしょう。詐欺罪として立件するかどうかは警察又は検察の判断になりますが。

Q「リレーショナルデータベース」と「データベース」

「リレーショナルデータベース」と「データベース」は何が違うのでしょうか?
accessはリレーショナルデータベースとの事ですが,普通のデータベースと何が違うのでしょうか?

[データベースはこうだけど、リレーショナルデータベースはこうだよ!]
って教えて頂ければ助かります。

Aベストアンサー

データベースというのはデータの集まりのことで、ソフトウエアのことではありません。データベースという用語は法律でも定義されています。
著作権法第2条第1項十の三
 データベース 論文、数値、図形その他の情報の集合物であつて、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。

リレーショナルデータベースとは複数のデータベースを組み合わせて(関連付けて)一体として管理するデータベース構造(スキーム)のことであり、組み合わされる個々のデータベースのことはテーブルと呼びます。もちろんリレーショナルデータベースもデータベースの一種です。上記の法律の条文に照らしてみれば明らかでしょう。
EXCELのような表計算ソフトでもデータベース(テーブル)を構築することはできますが、リレーショナルデータベースを構築するには専用の管理機構が必要で、表計算ソフトでは構築不能です。

Accessのようなソフトはこのデータベースを管理・操作するためのソフトウエアであり、分類上「データベースソフト」あるいは「DBMS(データベース・マネジメントシステム)」と呼ばれます。素人向けはデータベースソフト、業務用はDBMSと呼ぶのが普通です。なお、マイクロソフトではAccessのことを、一般向けにはデータベースソフトウエアと呼び、技術者向けにはDBMSと呼んでいるようです。これらのソフトウエアで管理・操作する対象がデータベースでありリレーショナルデータベースなのであって、Accessなどのソフトウエアがデータベースなのではありません。

パソコンが仕事で使われることの少なかった初期(主にホビー・家庭用途)は、パソコン上で動作するデータベースソフトは「カード型」などのリレーショナル機能のないものが主流でした。住所録管理程度であればこれで十分でしたし、当時の表計算ソフトは現在のような大量データは扱えませんでしたから(最大500行とか)、Windows普及以前はデータベースソフトと言えばリレーショナル機能のないカード型ソフトが家庭や零細企業では普通に使われていました。
リレーショナルデータベースがあっても高価で(ビジネス用で一番普及していたdBASEは定価268,000円だったはず)、システム構築も簡単ではないので、システム化の進んだ大手企業やその関連会社でもなければ導入していないのが普通だったと思います。

データベースというのはデータの集まりのことで、ソフトウエアのことではありません。データベースという用語は法律でも定義されています。
著作権法第2条第1項十の三
 データベース 論文、数値、図形その他の情報の集合物であつて、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。

リレーショナルデータベースとは複数のデータベースを組み合わせて(関連付けて)一体として管理するデータベース構造(スキーム)のことであり、組み合わされる個々のデータベー...続きを読む

Q虚偽のコンテンツでユーザーからお金を騙し取るのは詐欺罪に抵触しますか?

http://www.nicovideo.jp/watch/sm26418945 ←以下、この動画で説明されていることを記載します。

ネット上における、有料コンテンツ絡みでのトラブルの相談です。
6月4日、ニコニコ動画というサイトで活動されている ゲーム実況者 まお 氏が
ニコニコ運営が管理している自身のブログマガジンにて
「他の実況者仲間5人と某テーマパークに行った」との記事を公開しました。
(http://ch.nicovideo.jp/maochannel/blomaga/ar804693)

記事の内容は上部・下部で別れており、上部は無料、下部は月額540円支払った〝有料会員限定〟で見ることが出来るというものでした。
上部の最後には、「仲間たちで集合写真を取ったので下部に載せる」という旨の文言が記されており
まお氏のファンだけでなく、他実況者らのファンも集合写真見たさにこぞって入会。
しかし、集合写真なんてものは存在せず、ファンは唖然。
つまり存在しない〝虚偽のコンテンツ〟に代金を支払ったことになります。

この事態に対し、ファン達はニコニコに返金の申し立て。
しかし、運営は「支払われた代金は返金不可、かつ相談・要望等はまおに直接聞け」というものでした。

以上が、今回の事件の概略です。
まおには明確な〝騙す意思〟があり、そしてファン達は、存在しない写真を買わされ返金も叶わないという状況ですが
これは刑法
「第246条 (詐欺) ① 人を欺いて(=だます。ウソをつくこと)財物を交付(=提供)させた者は、10年以下の懲役に処する。 」
に該当するのでしょうか?

法律にお詳しい方のご意見お待ちしております。どうかよろしくお願い致します。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm26418945 ←以下、この動画で説明されていることを記載します。

ネット上における、有料コンテンツ絡みでのトラブルの相談です。
6月4日、ニコニコ動画というサイトで活動されている ゲーム実況者 まお 氏が
ニコニコ運営が管理している自身のブログマガジンにて
「他の実況者仲間5人と某テーマパークに行った」との記事を公開しました。
(http://ch.nicovideo.jp/maochannel/blomaga/ar804693)

記事の内容は上部・下部で別れており、上部は無料、下部は月額54...続きを読む

Aベストアンサー

詐欺罪は最初からだます意思があった場合のみ成立します。(最初から返す意思もないのに他人からお金を借りたら詐欺です。しかし返す意思はあるが返す金が工面できない場合は詐欺罪にはなりません。

今回の場合も最初からだます意思があったかどうかが、最大のポイントです。

>「仲間たちで集合写真を取ったので下部に載せる」

相手に、「集合写真を載せる意思はあったし、今もある。ただちょっと(いろいろな理由で)載せるのが遅れている。」といわれれば、詐欺罪とは言いにくい。

まずは相手に、早く集合写真を載せろ、というのが先でしょう。


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