代表取締役(親)が死亡し私が株式会社を引き継ぎました。
退任した役員Aが会社に貸したという400万を請求してきました。
根拠は決算報告書にAからの借入金400万の記載があり、会社も借入金の事実を認めているからとのこと。
しかし、私からの借入金の記載もあり(私が会社に貸したことはありません)
実質親一人で操業していた会社で決算報告書の信憑性も疑問です。
Aの人柄からしても、実際に貸し借りがあったとは思えず借用証書等の証拠もないと思います。

決算報告書の記載だけで借入金の証拠とみなされるのでしょうか?
借用証書等証拠がないかぎり払わないというスタンスで大丈夫でしょうか?
裁判になった場合どちらが不利になるのでしょうか?

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A 回答 (3件)

決算書にA氏からの借り入れの記載があるのなら十分な証拠であると思います。



少なくともA氏からの借り入れの事実が無いのに決算書に記載する意味がありません。
また、借り入れと言っても400万の現金を会社に入れる場合もあるが、月々の報酬から引かれたものが積み重なって400万になった場合も考えられます。



>決算報告書の信憑性も疑問です。

それって重大な事ですよ!疑問を持たれるのならA氏からの借り入れの事を含めて調査する必要があると思います。


>決算報告書の記載だけで借入金の証拠とみなされるのでしょうか?

少なくとも会社は借りたことを認める報告書であると思います。


>借用証書等証拠がないかぎり払わないというスタンスで大丈夫でしょうか?

仮に、借りたことが事実であったとしたら返さなくてはいけませんが、返せない状況であるかと思います。先の回答にもあるように一括で返す必要も無ければ、借用書が無い(返済計画が無い)という事は、すぐに返す必要も無いと受け取れます。
また、会社が倒産した場合は一般の債権者と同じ扱いになると思います。


>裁判になった場合どちらが不利になるのでしょうか?

会社が借りた事を認めているので会社が不利になるかと思います。また、先の回答にもあるように役員借入金に借用書を作成するとも思えません!


やるべきことは、決算書の記載に間違いが無いのか?
仮にA氏から400万の借り入れの事実が無いのなら、このお金の出所は何処なのか?

疑問がある部分を明確にするのは代表者である貴方の責任であると思います。

この回答への補足

>また、借り入れと言っても400万の現金を会社に入れる場合もあるが、月々の報酬から引かれたものが積み重なって400万になった場合も考えられます。

>やるべきことは、決算書の記載に間違いが無いのか?
仮にA氏から400万の借り入れの事実が無いのなら、このお金の出所は何処なのか?


会社での役員報酬の決まりも調べなくてはいけませんね。
過去の決算報告書や通帳の記録も調べてみます。


このように金銭的な揉め事以外にも
親が余命いくばくもない時や死に目でのAの親に対する冷酷な態度もあり、こちらも感情的になってしまっています。
正直Aにはぞっとしています。
とにかくあまり感情的にならないよう専門家の意見を聞きながら対応を考えたいと思います。

補足日時:2011/04/27 13:18
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

>少なくともA氏からの借り入れの事実が無いのに決算書に記載する意味がありません。

税理士に聞いてみないと分かりませんが、私からの借入金の記載もありましたし・・・。


関係のない話ですが、Aとは兄弟で遺産分割のときも揉め
Aが2000万円分多くとるよう分割して譲歩したのですが、またこのようにごねだして憤慨しております。
Aは昔からよく嘘をついておりましたので、今回のことも嘘であると確信しています。
(それと法律的なことは関係ないでしょうが)

ともあれ税理士と弁護士に相談してみます。

お礼日時:2011/04/27 11:31

そもそも会社の役員が会社に資金を貸し付けるのは零細企業では日常的なことであり、わざわざ借用書を作ったりしないものです。

債務者である会社が自らの負債として決算報告書に載せているのですから、債権者がその債権を主張する以上、その借入金はあったと推定されるでしょう。会社側がそんな債務はないと主張するなら、債務者である会社側で決算そのものが虚偽であることを自ら立証する必要があり、債権者には会社の決算に載っている以上の立証は格別必要ないと考えます。借用証書等は仮にあったとしても補充的主張にすぎないでしょう。
あなたからの借入金についてはあなたと会社との問題であり、それがあなたの知らないものだとしても、役員Aからの借入金が嘘である証拠にはなりません。証拠になるとしたら、その借入金の発生時の入金が、役員A以外から入ってきたこと(例えばあなたの親の預金口座から振り込まれているなど)を立証できることでしょう。
なお、決算が事実と違っているとなると、会社法に違反しているということになりますし、税務署からも追及を受けるでしょう。
ところで、返済時期についての約定がないのであれば、ただちに全額を耳をそろえて返さなければならないとは限りません。役員であれば会社の経営状況にも責任の一端があるのですから、資金が足りないのであれば分割で返済したり、一部免責を受けるなどの交渉の余地はあると思います。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

>そもそも会社の役員が会社に資金を貸し付けるのは零細企業では日常的なことであり、わざわざ借用書を作ったりしないものです。

ただ親(会社)とAは遠方に住んでおり、手渡しでお金を渡していたとは思えず
振り込みの記録等はあるかと思います。


>決算が事実と違っているとなると、会社法に違反しているということになりますし、税務署からも追及を受けるでしょう。

金額が金額なので、そちらの罰則を受けたほうがましかもしれません。
Aが会社に貸していないことは確信しておりますし・・。

なんにせよ、弁護士にも相談してみます。

お礼日時:2011/04/27 11:12

借入金の証拠とみなされるのでしょうか?



原則民法上、意思表示の合致によって契約自体は成立しますが報告書にはAの印はなく、証拠には不十分です。

そもそも、当時経理の人間が事情を知っていそうなものですが・・・。

仮に裁判になった場合、民法415条以下、債務不履行を焦点に訴訟が進みます。
この場合、Aはあなたもしくは、法人が客観的に考えて、いかに債務の履行を遅滞させているかを証明せねばなりません。

しかし、証書がない限り難しいですね。

そもそも、400万の金銭消費貸借で書面を作っていないなんて、胡散臭い話でs。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

役員Aは亡くなった代表取締役とは親子の関係でした。
そのため借用証書を作っていなかったという言い訳をするかもしれません。
(言い訳にはならないでしょうが)

経理はいませんが、一時期税理士に確定申告を頼んでいたので相談してみます。

お礼日時:2011/04/26 23:57

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よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

やはり、普通に考えれば、支払利息の50%だと思います。
試しに、最寄の税務署に電話で聞いてみましょう。皆さん親切ですよ。

Q【企業法】代表取締役を退任した者が代表取締役と騙って契約を締結しました

『資格の学校』のキャッチコピーを掲げる大手専門学校の公認会計士講座の企業法で、以前、次のような問題が出されました。

> 取締役会設置会社である甲株式会社代表取締役Aは、高齢を理由に代表取締役を辞任し、取締役会の承認を得て、代表権のない取締役会長に就任した。その後、Aは、甲会社の代表取締役として、Aを甲会社の代表取締役であると誤信した乙と、甲会社を買主とする商品購入契約を締結した。これを前提に以下の問いに答えなさい。
> 問題1 Aの代表取締役退任登記がなされていた場合、乙は、甲会社に対して契約の履行を請求できるか。
> 問題2 Aの代表取締役退任登記がなされていなかった場合、乙は、甲会社に対して契約の履行を請求できるか。

 この問題の模範解答は、「会長」という肩書き→「権利外観理論」と、「登記の積極的公示力」の2つを論点として作成されているのですが、私には

「Aは代表取締役と騙って契約している。しかも高齢。Aは認知症ではないのか」

「会社というよりむしろ、こんな危なっかしい人間を監視すべき者に責任が及ぶのではないか」

「ウソをついたAは何ら代金の請求を受けず、過失のない会社が代金の請求に応じなければならない、こんな“正直者が馬鹿を見る”ような答案を書け、と出題者は要求するのか」

という疑問が払拭できず、出題の意図が分かりません。

 これについて以前にも同様の質問を投稿したのですが、自身を一般人としか名乗れない程度の者から、

「表見法理に対する理解が著しく不足している」

と、専門家ぶった断言まで受けました。

 出題意図が理解できない、といつまでも愚痴っている私は、この一般人の断言するとおり「表見法理に対する理解が著しく不足している」ということで、商法典のスタートラインにさえ立っていないのでしょうか。それならいっそのこと、公認会計士試験への進路を諦めたいくらいです。

 それとも、この問題はひねくれている、と皆さんも共感なさるでしょうか。それなら私は公認会計士試験に向けて頑張れます。

『資格の学校』のキャッチコピーを掲げる大手専門学校の公認会計士講座の企業法で、以前、次のような問題が出されました。

> 取締役会設置会社である甲株式会社代表取締役Aは、高齢を理由に代表取締役を辞任し、取締役会の承認を得て、代表権のない取締役会長に就任した。その後、Aは、甲会社の代表取締役として、Aを甲会社の代表取締役であると誤信した乙と、甲会社を買主とする商品購入契約を締結した。これを前提に以下の問いに答えなさい。
> 問題1 Aの代表取締役退任登記がなされていた場合、...続きを読む

Aベストアンサー

こんにちは。
まず2つ断言します。
この問題がひねくれているとは思いません。
あなたに「表見法理に対する理解が著しく不足している」かどうかは質問文からはわかりません。断言されるものではないでしょう。

次に確認ですが、この問題を見ただけで、解答するには「権利外観理論」と「登記の積極的公示力」の論点の知識が必要だろうな。ということはわかりますね?

以下、わかるという前提で回答します。
いろいろ疑問があるようですが、これらは深読みのしすぎです。
問題文に「これを前提に以下の問いに答えなさい。」という一文があります。
これは問題文にない事情は特に考慮しなくていいですよ。といっているようなものです。
そして、「権利外観理論」と「登記の積極的公示力」の論点の知識が、実務家になるにつき必要な知識なので、きちんと身についているか問うている。
これがこの問題の出題意図です。

深読みしないで、必要な知識を問われているだけだと考えて、試験に向けて頑張ってください。

なお、深読みが全く不要だといっているわけではないので誤解しないでください。試験との関係であまり必要ないのではないかということです。
例えば、実務に就いたらいろいろ深読みなどする必要があるかもしれません。

一応、疑問に対する私なりの回答も書いておきます。

「Aは代表取締役と騙って契約している。しかも高齢。Aは認知症ではないのか」
なぜ代表取締役として契約したのか問題文からは意図が読み取れませんね。ただ単に経営に口を出したかったのか、会社を困らせようとしたのか、わからないですね。高齢といっても65歳だから辞めたのかもしれませんよ?もっと若いかもしれません。高齢で代表取締役として契約したからといって認知症とは断定できません。
このようにいろいろ深読みしても、断定できないなら「試験では」考える必要はありません。採点官も何が正しいのかわからないなら採点できませんよ。いろいろ場合分けしたりしたら答案用紙が足りないでしょうし。

「会社というよりむしろ、こんな危なっかしい人間を監視すべき者に責任が及ぶのではないか」
危なっかしいかどうかなんて全然わかりません。外形では判断がつきません。とすると監視すべき者もいないかもしれません。
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「ウソをついたAは何ら代金の請求を受けず、過失のない会社が代金の請求に応じなければならない、こんな“正直者が馬鹿を見る”ような答案を書け、と出題者は要求するのか」
会社に過失が全くないわけではないと思いますし、乙の信頼を保護し、ひいては商取引の信頼を保護する必要性もあります。細かく確認していては、迅速性が要求される商取引はできませんよ。
それから、ここは勘違いされているのではないかと思うのですが、Aは代金の請求を受けないわけではないですよ。
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ただこの問題では、前述の出題意図のとおり、「権利外観理論」と「登記の積極的公示力」さえ問えればいいので、甲乙だけを問題にし、甲とAは問題にしていないだけです。

つまり、この問題でする必要のない深読みをしているだけです。
気にしないで頑張って勉強してください。

こんにちは。
まず2つ断言します。
この問題がひねくれているとは思いません。
あなたに「表見法理に対する理解が著しく不足している」かどうかは質問文からはわかりません。断言されるものではないでしょう。

次に確認ですが、この問題を見ただけで、解答するには「権利外観理論」と「登記の積極的公示力」の論点の知識が必要だろうな。ということはわかりますね?

以下、わかるという前提で回答します。
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Q店舗併用住宅の借入金の利息

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よろしくお願いします
去年店舗併用住宅を建て替えましたが、借入金の利息処理が
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建物の償却、光熱費などは50%の按分計算にしますが
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それとも建築費のうち、半分の2250万が仕事用と考えて
(2)借り入れ金2500万のうち、2250万分の利息を経費計上、
残り250万分を店主貸しにするのでしょうか?

Aベストアンサー

>(1)2500万に対して掛かる利息を仕事50%…

それで良いです。

>それとも建築費のうち、半分の2250万が仕事用と考えて…

それでは住宅部分はほとんど手持ち資金、店舗部分はほとんどローンで払ったという考え方になってしまいます。
別棟が渡り廊下でつながっている建物で、住宅部分と店舗部分を別の業者に建てさせたのならそれでもよいですが、御質問はそのような建て方ではありませんね。

Q中小企業で取締役会あり、取締役は8人です。うち、社長のみが代表取締役で

中小企業で取締役会あり、取締役は8人です。うち、社長のみが代表取締役です。
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なお、決議方法に関し、定款には法以上の定めは何もありません。

Aベストアンサー

こんにちは

他の回答者の方とも一部重なりますが、回答します
(定款に特段の定めはないという前提)

代表取締役は、取締役会の決議で解職可能。この場合、その代表取締役は特別利害関係があるとされ決議(及び審議)に参加できませんので、7人中4人が解職に賛成すれば、解職となります

また代表取締役の選定は互選であり、解職された代表取締役も決議に参加できるので、全員が参加すれば8人中5人の賛成が必要です

現代表取締役を解職した後、新代表取締役を選定できない場合は、代表取締役が「不在」の状態となります

なお、会社法351条に代表取締役の欠員を生じた場合の措置が定められていて、任期満了又は辞任によって代表取締役が退任した場合は、新たに代表取締役が選定されるまで、代表取締役の権利義務(これを権利義務代表取締役とも言う)を有します

ただし、解職された場合は、権利義務代表取締役とならず、「不在」となり、351条第2項に、「裁判所は、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てににより、一時代表取締役の職務を行うべきものを選任することが出来る」となっています

となっているのですが・・・

現実問題として、中小企業とあることから、推測ですが、株式の大多数を取締役らで保有しているんですよね?

取締役の選任/解任は、株主総会の普通決議でできるものであり、もし社長一派が株式の過半数を保有していれば、仮に一度は取締役会の決議で解職したとしても、株主総会を開催し、専務一派の取締役を解任(ないし、社長一派の取締役を増やす)し、再度取締役会を開き、代表取締役に返り咲くことが可能です

当然、専務一派が株式の過半数を保有していれば、自分達の思い通りの代表取締役を選定することは可能ですが。。。

参考になれば幸いです

こんにちは

他の回答者の方とも一部重なりますが、回答します
(定款に特段の定めはないという前提)

代表取締役は、取締役会の決議で解職可能。この場合、その代表取締役は特別利害関係があるとされ決議(及び審議)に参加できませんので、7人中4人が解職に賛成すれば、解職となります

また代表取締役の選定は互選であり、解職された代表取締役も決議に参加できるので、全員が参加すれば8人中5人の賛成が必要です

現代表取締役を解職した後、新代表取締役を選定できない場合は、代表取締役が「不在」の状態と...続きを読む

Q日商簿記3級 借入金利息計算

できる人にはなんでわからないのー?orz
という質問かもしれませんが、質問させていただきます。

日商簿記検定3級の範囲なのですが、借入金の利息の計算がどうしてもわかりません。

第5問の精算表の問題なのですが、
決算整理事項に借入金の利息の問題があります。

内容は以下のようになっています。
「借入金は、平成21年10月1日にに年利率2.5%、期間7か月の条件で借り入れたものであり、決算にあたって利息の未払分を形状する。」
というものでした。
借入金は¥400,000貸方残高があります。他にも決算整理事項・未処理事項ありますが、借入金に関する仕訳は一切ありません。

どのように仕訳すればよろしいでしょうか。
ご解答お願いします。
他に必要な情報がありましたら、書き込みますのでご一報ください。

Aベストアンサー

こんにちは。

1さんが仰る通り借入金に係る利息(支払利息)の見越し繰延べの問題になります。
簿記会計では費用収益の金額を利益の計算期間(会計期間)に対応している金額だけ計上しなければなりません。
支払利息は借入期間中発生しますが、問題上では利息を一切支払っていないため会計期間に対応する金額を計上します。


仕訳としては以下の通りです。
※会計期間をH21/1/1~H21/12/31と仮定しています。問題上の期間を確認して下さい。

(借方)支払利息 2,500【費用】
 (貸方)未払支払利息 2,500【負債】
→借入金400,000×年利率2.5%×期間3/12(10/1~12/31)=2,500(400,000に係る年間の支払利息のうち3月分に対応する額


年利率は400,000を借りたら1年間に利息これだけ発生するということを示す割合です。
ですから
400,000×2.5%=10,000←これが12ヶ月分
10,000×3ヶ月÷12ヶ月=2,500←3ヶ月分
になります。


ちなみに翌期になったら洗替処理といって逆仕訳を切ることになります。

1/1 (借方)未払支払利息 2,500
 (貸方)支払利息 2,500

4/30(借方)支払利息  5,833..
      借入金  400,000
 (貸方)現金預金 405,833


         支 払 利 息
━━━━━━━━━━━━┳━━━━━━━━━━━━
            ┃1/1 2,500(10/1~12/31)
4/30 5,833...(10/1~4/30)┃
            ┃12/31 損益 3,333(1/1~4/30)←決算日に損益勘定へ振替


このように見越し繰延べの処理を行うことで7ヶ月分支払利息を10/1~12/31分と1/1~4/30分に分けることが出来ます。


簿記は色々な処理があって大変ですが、出来るだけ仕訳の意味内容を考えて学ぶと学習が楽になりますよ。
上手く学べるようお祈りします。
長々と失礼しました。

こんにちは。

1さんが仰る通り借入金に係る利息(支払利息)の見越し繰延べの問題になります。
簿記会計では費用収益の金額を利益の計算期間(会計期間)に対応している金額だけ計上しなければなりません。
支払利息は借入期間中発生しますが、問題上では利息を一切支払っていないため会計期間に対応する金額を計上します。


仕訳としては以下の通りです。
※会計期間をH21/1/1~H21/12/31と仮定しています。問題上の期間を確認して下さい。

(借方)支払利息 2,500【費用】
 (貸...続きを読む

Q代表取締役の死亡 有限会社

お世話になります。
商業登記の事案を説明させていただきます。

【特例有限会社】
(元の役職)
代表取締役A 平成23年1月10日死亡
取締役B    平成23年1月10日代表取締役就任
C        平成23年1月10日取締役就任
D        平成23年1月10日取締役就任
※定款に互選の記載なし

この登記を申請する場合に、解らないことが幾つかあるのでよろしくお願いします。

(1)もともと取締役であったBを、臨時株主総会で代表取締役に選定するには、単純に代表取締役の選定決議の旨を記載すれば問題ないでしょうか?
(株主総会で選定された代表取締役と取締役の地位は未分化と言われていますが、取締役は途中で選定されれば代表取締役になれますか?という意味です。)

(2)臨時株主総会議事録の冒頭と最後に出席取締役を書くことが通例のようですが、その株主総会で選任されるCとDの氏名は、どう記載するのが良いのでしょうか?
I冒頭にも最後にも記載する
II冒頭にも最後にも記載しない
III冒頭のみ記載する
IV最後のみ記載する

以上、お解かりになる方がおりましたら、宜しくお願いいたしますm(_ _)m

お世話になります。
商業登記の事案を説明させていただきます。

【特例有限会社】
(元の役職)
代表取締役A 平成23年1月10日死亡
取締役B    平成23年1月10日代表取締役就任
C        平成23年1月10日取締役就任
D        平成23年1月10日取締役就任
※定款に互選の記載なし

この登記を申請する場合に、解らないことが幾つかあるのでよろしくお願いします。

(1)もともと取締役であったBを、臨時株主総会で代表取締役に選定するには、単純に代表取締役の選定決議...続きを読む

Aベストアンサー

就任した時間による。

総会の途中で就任すれば、出席。

総会終了後就任すれば、出席していない。

Q借入金と経費の関係についてお尋ねします。

借入金と経費の関係についてお尋ねします。
借入金の返済は経費に計上しない。と考えて良いのでしょうか。
毎月の利益が上がっているのですが、現金は残りません。
利益の考え方ですが、損益計算書上での計算で、売上ー仕入(売上原価)ー販売費・一般管理費―営業外費用(支払利息)で良いですか?
その金額が当月純利益として確定され、貸借対照表にその数字が反映してくると考えて良いのでしょうか。
単純に考えて、利益よりも返済金が多ければ、それだけ現預金が減ることになるのでしょうか。
売り上げが多くても返済金が利益を上回れば、結果的に現金は減っているにも関わらず、決算時に納税することになるのでしょうか。
経理の初心者なので解釈の仕方を教えて下さい。
利益が上がっているのに、資金繰りが苦しく借入をする繰り返しです。
どうか宜しくお願いします。

Aベストアンサー

借入金で現金が増えても「売上」にはなりません。
1,000万円を借りて現金が増えたからと、その1,000万円への所得税はかかりません。
これを逆からいうと「借金の元本返済は経費になりえない」ということです。
借りてるものを返しただけで、経費になるわけがないわけです。

「借入金の返済は経費に計上しない。と考えて良いのでしょうか。」
そのとおりです。
借入金を事業用に展開した場合には、利息は事業の経費になります。
株の取得に展開したなら、配当所得の計算の際に利息が勘案されてきます。
会計理論や税金の理論からの説明もできますが、たった一言「借りたものを返しただけ。経費になるわけがない」ですね。

Q代表取締役が死亡した場合の登記手続きについて

主人が会社を経営しておりましたが、先ごろ急逝いたしました。
つきましては、会社の登記手続きを進めたいのですが、
何分、不慣れですので、ご教示いただければと思います。

当方、特例有限会社です。
今までは、代表取締役が主人、取締役が私となっておりました。
代表取締役や取締役は、新たに任命する予定はなく
私1人が取締役のまま、継続したいと思っております。

定款には下記のように記載があります。
第21条 当会社の取締役は、1名以上、5名以下とする。
第25条 当会社に取締役を複数置くときは、代表取締役1名を置き、取締役の互選によって定めるものとする。

登記にあたっては、どのような書類が必要でしょうか。
また、議事録を作成するにあたり、どのような文言を記載すればよいのでしょうか。
定款は変更する必要があるのでしょうか。

ご教示いただければ幸いです。
専門家に頼めればよいのでしょうが、財政面での問題から
できる限り自分で進めたいと思っております。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>登記にあたっては、どのような書類が必要でしょうか。

 添付書類としては死亡届(御相談者が会社宛に作成すれば良いです。)又は死亡の記載のある戸籍謄本だけで良いです。その他に、印鑑届出書(今まで使用していた会社の届出印と同じ物を使う場合でも必要です。)+御相談者の個人の印鑑証明書も必要になります。なお、会社の登記事項証明書と定款の内容を全部見た上での回答ではありませんので、その点は了承して下さい。

>専門家に頼めればよいのでしょうが、財政面での問題からできる限り自分で進めたいと思っております。

 登記手続だけ考えれば、法務局の相談窓口で事足りるでしょう。しかし、例えば、ご主人が保有している特例有限会社の株式についてどう処理するか考えていますかとか、「私1人が取締役のまま、継続したいと思っております。」とのことですが、御相談者が死亡したり、意識不明で倒れた場合のことを考えていますか等と、専門家であれば、御相談者の気がつかない点についてアドバイスをしてくれます。(もちろん、登記手続しか考えない司法書士も多いのは事実ですが。)できれば、そういう専門家を見つけて下さい。

>登記にあたっては、どのような書類が必要でしょうか。

 添付書類としては死亡届(御相談者が会社宛に作成すれば良いです。)又は死亡の記載のある戸籍謄本だけで良いです。その他に、印鑑届出書(今まで使用していた会社の届出印と同じ物を使う場合でも必要です。)+御相談者の個人の印鑑証明書も必要になります。なお、会社の登記事項証明書と定款の内容を全部見た上での回答ではありませんので、その点は了承して下さい。

>専門家に頼めればよいのでしょうが、財政面での問題からできる限り自分で進めたい...続きを読む

Q借入金と利息について

長くなってしまいますが申し訳ありません。ちょっと混乱してしまったことがあり相談させてください。
「借入金は平成×年2月1日に期間1年、利率6%、返済時に元利払いの条件で借り入れたものである。利息計算は月割りによる」という文章が精算表作成の問題の中にありました。会計期間は平成○年4月1日から平成×年3月31日です。借入金は24000円です。

回答は2か月分の利息は未払いのため修正記入欄で240円を支払利息に計上するということでした。

しかし、私は、借入金の利息がすでに精算表の試算表欄の支払利息(1440円)に含まれているものだと解釈してしまいました。今期に支払わなければいけない利息は240円(2月3月分)で、支払利息1440円のうち1200円の利息は前払い利息(次期4月から10か月分=120×10=1200円)であると思い込んだわけです。
そのため支払利息は試算表借方では1440円、修正記入借方で1200円、損益計算書借方で240円と記入しました。下のほうの(  )利息には(前払)としっかり書き込んでしまいました。

上記の問題で私のような解釈をしてしまったら、やっぱり誤りですよね。国語の問題のような気もしますが、上の文章だけでどうすれば借入金24000円分の利息が支払利息に計上されていなかった、と解釈できるのでしょうか。試験まであと間もなくて焦ります。どなたか教えてください。

長くなってしまいますが申し訳ありません。ちょっと混乱してしまったことがあり相談させてください。
「借入金は平成×年2月1日に期間1年、利率6%、返済時に元利払いの条件で借り入れたものである。利息計算は月割りによる」という文章が精算表作成の問題の中にありました。会計期間は平成○年4月1日から平成×年3月31日です。借入金は24000円です。

回答は2か月分の利息は未払いのため修正記入欄で240円を支払利息に計上するということでした。

しかし、私は、借入金の利息がすでに精算表の試算表欄の支払...続きを読む

Aベストアンサー

>返済時に元利払い
この条件で前払いではないことが分かります。

借り入れた時の仕訳は

現(預)金 24000 / 借入金 24000

となり、支払利息は計上されません。
これでは当期の費用となるべき2月、3月分の支払利息が計上されないので、期末に見越計上するわけです。

Q株式会社で代表取締役が・・・???

株式会社で代表取締役が独断で会社の為に物を買うことができるのでしょうか???

また、いくら以上が横領になるのですか???

よろしくお願いします!!!

Aベストアンサー

金額にもよりますが、代表取締役でなくとも、管理職も従業員も、会社を代表して会社のために取引をする事ができます。
というか、それが当然の業務です。

たとえば、会社の経費でボールペンを10本購入などは、平社員でも独断でできるのが普通です。

代表取締役ならば、それがかなり高額の物まで許されるのが普通です。
定款で制限されていない限りは、代表取締役ならば無制限と考えて良いでしよう。

横領は金額ではありません。
たとえ10円でも不正に支出して私物化すれば横領になります。
単に、金額が少ないと刑罰が軽い(10円ならば、不起訴だと思います)だけです。
問題は、私物化が明確でない場合ですねぇ。
会社の建物に自分が住んでいるとか、会社の財産のパソコンを自宅に持っていって、会社の業務をしているとか…


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