非公開会社の総務担当です。
親会社に対して株主総会開催の案内書類等を送ろうとしているのですが委任状と議決権行使書をどう扱うべきかご教示ください。
委任状と議決権行使書はそれぞれ送るものですか?
また、委任状について調べてみると委任状に総会議案に対する賛否を記載するようになっている書式があったのですが、株主本人が賛否を付けたものを受任者が持って代理出席するための書式なのでしょうか?

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A 回答 (1件)

そんなケースは親会社が株式のほとんどを所有していませんか?


欠席するはずがありません。
社長が訪問して持っていくくらいしたらいいです。
当然他に送る案内書類、委任状、議決権行使書を届けますよ。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2011/05/03 06:48

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Q自己株式取得の議決権

自己株式取得の議決権

自己株式の議決権
1.株主総会の決議が必要な議決権とは
2.取締役会の決議が必要な議決権とは
3.1でも2でもないのはどういうものがあるでしょうか

Aベストアンサー

>有価証券報告書をみると殆どが取締役会の決議がほとんどです。今では株主総会の決議はまれなんですか。

 有価証券報告書を提出するような会社は、取締役会設置会社でしょうから、株主総会の授権決議を受けて、取締役会の決議による方法が多いのでしょう。あるいは、定款の定めに基づき、市場取引等による方法で、取締役会決議で自己株式を取得するという方法もあります。
 株主総会の決議で自己株式の取得をする例としては、全部取得条項株式を取得する場合があげられます。

>あと、取締役会でも株主総会でもないのは自己株の端株の取得ですか。

 旧商法時代の端株が残っている場合は別として、端株という制度はなくなりました。取締役会や株主総会決議によらない自己株式の取得は、単元未満株式の売渡請求による取得や合併により被合併会社が有していた存続会社の株式を存続会社が承継取得した場合などがあげられます。

Q100%子会社の株主総会への親会社の株主の出席する権利

当社では子会社の株式(100%)を所有していますが、子会社の株主総会にその出資者である親会社の株主は出席する権利があると、親会社の取締役がいいだしました。
本当にそうなのでしょうか??
商法のどこをさがせばいいのでしょう??
既に決議通知を作成しているのにかかわらず、なにか波乱が起こりそうで「わくわく」じゃなかった「どきどき」してます。
その関係に強い方、是非教えて下さい。

Aベストアンサー

↓shoyosiさんの言われるように、親会社株主は、子会社の株主総会に出席することはできません。あくまでも、別の会社だからです。ただし、親会社株主は、裁判所の許可を得れば子会社の株主総会議事録の閲覧等が可能です(商法第244条第4項)。私自身、ある企業の子会社の株主総会の運営事務を行っていますから間違いありません。

Q株主総会での決議事項について議決権を有しない株主には、招集通知を出す必

株主総会での決議事項について議決権を有しない株主には、招集通知を出す必要はないのでしょうか?その根拠は、種類株主総会に関する会社法325条という理解でよいでしょうか?これは、6月の定時株主総会でも同じでしょうか?(定時株主総会なのに、種類株主総会というのに違和感を感じるので。)よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

 会社法298条2項において「株主(株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。次条から第302条までにおいて同じ。)」となっていますので、会社法299条にいう株主には議決権を行使できない株主は含まれない、ということになると思います。

Q株主総会の委任状をさらに委任することは可能ですか?

定時株主総会を召集するのですが、代表取締役が欠席することになってしまいました。
すでに株主には召集通知を送り、委任状は集まってきているのですが、すべて「代表取締役に委任する」という形になっています。
代表取締役が欠席する場合、代表取締役は株主から委任された議決権をさらに他の取締役に委任する、というのは法律上問題があるのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

でも良く考えると

代表取締役が欠席でも・・・委任者が委任されて議決権の賛否を決定すれは問題ないです

代表取締役は事前に賛否を委任されているのだから行使しれは良いのです

行使して欠席すれは良いのです

Q株主総会の招集通知(299)、株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付

株主総会の招集通知(299)、株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等(301、302)

何を質問していいのか、自分でも分からないのですが…

この辺りの条文が、書面による召集とか、電磁的方法による召集とか、召集通知と株主総会参考書類や議決権行使書面をいっしょに送ったり?とか、(301II)と(302I)や(302II)の違いというか、この辺りの流れが、条文を読んでてもわかりません。

この辺りの手続的な流れを教えていただけたら助かります。

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは

手続き的な流れと言われると、少し困ってしまうのですが、
それぞれの条文の趣旨を簡潔に書きたいと思います
(原則のみ書きます。例外的なものを書くと膨大な量になるため)

まず第299条の趣旨は、
株主に株主総会に出席と準備の機会を与えるために、
ある一定の時期までに、召集通知を発することを定めたもの

なお、そのために取締役会設置会社では、
計算書類、事業報告等も併せて発することが定められていて、
取締役会非設置会社では、もともと株主に経営が関与していることが
予想されるので、要件が緩やかであり、取締役会の召集手続きと同じです

300条は299条の召集手続きを省略できる例外を定めたもの

301条及び302条は、
「株主総会に出席しない株主が、書面/電磁的方法によって議決権を行使できる
と定めているとき」(298条第3項、第4項)は、通知だけでなく、
その議決権を行使するための書面、電磁的な方法(投票用紙のようなもの?)、
及びその参考資料の交付を定めたものです

(厳密性は失うが、噛み砕いて書けば、
原則は、出席した株主だけが議決権を行使できるので、
参加を呼びかけるだけでよいが(?)、
株主全員が株主総会に出席する/できるわけではないので、
出席しないでも、議決権行使できる場合があって、
その場合には、議決権行使するために必要なものも、
交付してあげてね、ということ)

参考になれば幸いです

こんにちは

手続き的な流れと言われると、少し困ってしまうのですが、
それぞれの条文の趣旨を簡潔に書きたいと思います
(原則のみ書きます。例外的なものを書くと膨大な量になるため)

まず第299条の趣旨は、
株主に株主総会に出席と準備の機会を与えるために、
ある一定の時期までに、召集通知を発することを定めたもの

なお、そのために取締役会設置会社では、
計算書類、事業報告等も併せて発することが定められていて、
取締役会非設置会社では、もともと株主に経営が関与していることが
予想されるので...続きを読む

Q株主総会欠席者への委任状の扱い

弊社は未上場の取締役会設置株式会社です。
今回総会が間近に迫っており質問をいたします。
弊社の代表取締役は止むを得ない理由で総会を欠席することとなり、他の取締役Aに対して権利の委任をしております。
一般株主の中には委任状に代表取締役の氏名を書き入れて委任している場合がありますが、この場合、欠席者に対する委任という事で委任した者の議決権は無効扱いとなるのでしょうか。
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Aベストアンサー

条文の規定がないけど、 他人に任せることはできない。とされています。

Q株主総会の議決権について・・

本を読んでいたら、

株主総会の決議は原則として、議決権を行使することが出来る株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行われる。

と書いています。
「議決権を行使することが出来る株主の議決権の過半数を有する株主」とはどういうことなんでしょうか?
1株に1議決と考えて、30名いたら、このうち16名が出席して、9名が賛成したら、その議案は議決されると言うことでしょうか?
おねがいします。

Aベストアンサー

>株主の出席数よりも、参加する株主がどれだけの株を持っているか、が重要だと言うことでしょうか?

 その通りです。正確に言えば、議決権の個数が重要です。一株一議決権が原則ですが、議決権のない種類株式や株主が会社と一定の関係にあるため、議決権を行使することができないことがあるからです。


株式会社X
発行済株式総数 10株
株主数 5名
株主構成及び保有する株式数
株式会社X 普通株式3株
A  普通株式1株
B  普通株式1株
C  普通株式2株
D  普通株式3株

 株式会社Xは、いわゆる自己株式を3株保有していますが、自己株式については議決権を行使することはできませんので、株式会社Xは株主会社Xの株主ではありますが、議決権の個数は0個です。その他の株主の議決権の個数は、Aが1個、Bが1個、Cが2個、Dが3個ですから、議決権総数は7個になります。
 従って出席した株主の議決権数の合計が4個(議決権総数は7個なので、その過半数は4個になります。)以上あれば定足数を満たしますので、例えば、A及びBが欠席したとしても、C及びDが出席すれば、株主総会の会議は成立することになります。
 そして議案の成立に必要な議決権の個数は、3個(出席した株主の議決権の総数は5個なので、その過半数は3個になります。)ですから、Cが反対したとしても、Dが賛成すれば議案は成立することになります。

>株主の出席数よりも、参加する株主がどれだけの株を持っているか、が重要だと言うことでしょうか?

 その通りです。正確に言えば、議決権の個数が重要です。一株一議決権が原則ですが、議決権のない種類株式や株主が会社と一定の関係にあるため、議決権を行使することができないことがあるからです。


株式会社X
発行済株式総数 10株
株主数 5名
株主構成及び保有する株式数
株式会社X 普通株式3株
A  普通株式1株
B  普通株式1株
C  普通株式2株
D  普通株式3株

 株式会社Xは...続きを読む

Q株主総会召集を各取締役に委任できる?

会社法348条3項より取締役会設置会社でない株式会社は株主総会の招集を各取締役に委任できない旨が判断できるのですが、会社法362条4項の取締役会設置会社である株式会社においてはその旨の記載がなく各取締役に委任できるように思うのですがどうなのでしょう?
是非ともご教授のほどよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

取締役会設置会社の場合、株主総会の招集は取締役会の決議に基づくことになります(298条4項)。

362条4項には、1~7号に委任できない事項が列挙されていますが、
柱書きに「その他重要な業務執行」とあります。
つまり、1~7号は列挙事由であり、他に明文規定がないので例示しているわけです。
株主総会の招集については、298条4項に明文で「取締役会の決議によらなければならない」
とありますので、委任はできないということになります。

Q株主総会の議決権

株式会社の株主総会での議決権というので、1個未満の議決権というのはどんな時に観念されうるのでしょうか?
私が話をよく聞いてなかったのが悪いのですが、どなたか助けてください

Aベストアンサー

現行法をベースとすると,単元株制度がありますが単元未満株には議決権がないという扱いをしますので1議決権未満の議決権というのは生じません。
(1000株式1単元の場合には,1単元に1個の議決権が存在するのであって,1000個あるわけではありませんが)

「1議決権未満の議決権」というとおそらく新しい振替決済制度の話ではないかと思います。
現在の保管振替制度から新しい制度へ移行すると,株式の善意取得により超過株式が生じることになります。その場合株主は按分比例でしか権利行使が出来ませんので,1/100単位での1議決権未満の議決権が生じることになります。

このあたりから調べられてみるといいでしょう。
なお新しい振替制度へは平成21年6月までに移行することになっています。

Q決算後の株主総会開催時期

大会社および小会社の決算後の株主総会の開催時期について、商法・会社法それぞれの場合についてどのように変わったか教えてください。また、株主総会開催日から逆算して、何日前に何をすべきか、簡単に教えてもらえませんでしょうか。また、株主総会後、取締役会の開催時期には何か規定がありますでしょうか。

Aベストアンサー

会社法施行により小会社という概念はなくなりました。監査役は、原則として業務監査権及び会計監査権を有することになったからです。
 定時株主総会は、毎事業年度終了後、一定の時期に招集しなければなりませんが(会社法第296条1項)、「一定の時期」に関する具体的な定めはありません。(会社の実情に応じてと言うしかありません。)
 もっとも、「定時株主総会で議決権を行使できる株主を毎事業年度の末日に株主名簿に記載されている者」というように定款で基準日を定めている会社が多いと思いますが、基準日を定める場合は、基準日から三ヶ月以内に権利を行使するものに限られますから(会社法第124条2項)、それらとの関係で毎事業年度終了後、三ヶ月以内に株主総会を開くのが一般的と言えます。

>株主総会開催日から逆算して、何日前に何をすべきか、簡単に教えてもらえませんでしょうか。

 株主総会開催日から遅くても2週間前(非公開会社ならば、1週間前、非公開会社で取締役会設置会社ではない会社では、定款でさらに短縮することも可能)に株主総会招集通知を発しなければなりません。
 また、取締役会設置会社ならば、取締役会で株主総会の招集を決定しますから、その取締役会を開催するには定款で別段の定めがなければ、開催日の1週間前に各取締役などに招集の通知をする必要があります。
 また、定時株主総会に提出する計算書類等は、取締役会設置会社では取締役会が承認する必要がありますが、その前提として監査役による監査を経る必要があります。(会計監査人設置会社であれば、会計監査人による監査も必要。)従って監査に必要な期間を考慮して、計算書類等を作成しておく必要があります。

>また、株主総会後、取締役会の開催時期には何か規定がありますでしょうか。

 特にありませんが(会社法では、少なくても三ヶ月に一回の開催を要求しています。)、株主総会で代表取締役たる取締役の任期が満了するのでしたら、株主総会終結後、すみやかに取締役会を開催して、代表取締役の選定をしないと不都合が生じます。

会社法施行により小会社という概念はなくなりました。監査役は、原則として業務監査権及び会計監査権を有することになったからです。
 定時株主総会は、毎事業年度終了後、一定の時期に招集しなければなりませんが(会社法第296条1項)、「一定の時期」に関する具体的な定めはありません。(会社の実情に応じてと言うしかありません。)
 もっとも、「定時株主総会で議決権を行使できる株主を毎事業年度の末日に株主名簿に記載されている者」というように定款で基準日を定めている会社が多いと思いますが、基準日...続きを読む


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