教えてください。
オフコン・汎用機用のプリンターを更新したところ、これまでのプリンタードライバーでは対応(稼働)出来ないとのことで、15万円のソフト変更料を要しました。
このソフト料は、一時経費でよいのか、無形固定資産で○年償却するべきでしょうか。

A 回答 (2件)

デバイスドライバは独立して機能するソフトではなく、装置と一体で使用するものですから、プリンター本体と合わせてひと組のプリンター装置として減価償却の対象になります。


なお、プリンタがリースなら無形固定資産との回答がありますが、現在は一般的なファイナンスリースの対象資産は減価償却資産になりますから、購入だろうとファイナンスリースだろうと取り扱いは同じです(プリンターのような据付装置では一時賃借であるオペレーティングリースはまずないでしょうから)。
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この回答へのお礼

ご回答お寄せいただきありがとうございます。
ご指導により適正に経理処理して参ります。

お礼日時:2011/04/28 09:31

これは微妙な金額と内容ですが、そのプリンターは固定資産でしょうか。

それともリース資産でしょうか。

自社物件の固定資産であれば、これの追加的投資ということで固定資産に含めることがよさそうに思います。
リース資産であるのならば、これもリースにするのが一番簡単ですがそうでない場合は、無形固定資産で5年償却というところですね。
ドライバーはそれ自体では経済的に意味のないものですから、本体に踏む馬手考えるのがもっとも自然だと思いますが。たとえば自家用車のエンジン制御ソフトだけを別に扱うということはありえないですよね。それに近いなという気がします。
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この回答へのお礼

早々のご回答、ご指導お寄せいただきありがとうございます。
引続き確認しながら適正に経理処理にあたらせていただきます。

お礼日時:2011/04/27 13:07

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Q対内直接投資と対外直接投資は英語で?

対内直接投資と対外直接投資の英語が分からなくて困っています。
英語ではなんというのか、また、このような単語が載っているオンライン辞書などあれば教えていただきたいです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

wikipediaにはこのように定義されています
日本では、日本企業による海外の企業に対する直接投資を対外直接投資、海外の企業による日本企業に対する直接投資を対内直接投資というが、これらは法律上の用語で、一般にはそれぞれ海外直接投資、対日直接投資といわれることが多い。
自国資本が外国に向かう対外直接投資(outward Foreign Direct Investment,outward FDI)と,外国資本が国内に入ってくる対内直接投資(inward Foreign Direct Investment,inward FDI)の双方向があり,この両者を合わせて統一的に把握する場合には,国際直接投資(International Direct Investment,IDI)と呼んでいる.


http://www.exbuzzwords.com/static/keyword_3359.html

Q工場設立時の経費処理について・・・販管費か製造経費か

私の勤める会社で、新工場を設立することになりました。その設立の際にかかる経費の処理方法で悩んでいます。
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例えば、用地買収の際の手続き・書類作成を司法書士の方にお願いしてるのですが、その費用が「販管費」となるのか「製造経費」となるのかで悩んでいます。
仮に「製造経費」となる場合、どのようにして「原価」に・・・原価計算に盛り込むことになるのでしょうか?

これについての、お答え・参考サイトを教えて下さい。
また、お答えいただいた文に対し、質問をさせていただくこともあると思いますので、そちらについてもお答えいただきたいと思います。

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

 こんにちは。
 結論からいうと建設にかかわる費用は販管費でも製造経費でもありません。資産です。
 ざっと説明すると建設中にかかったさまざまな費用は完成するまで「建設仮勘定」で処理します。新工場はあなたの会社の財産なので完成すると「建物」になりますが、工場は建設後は複数年に渡り会社で使用するので、販管費や製造経費には完成後、減価償却で「建物」から振り替えていきます。

 しかし、質問の例に出されている用地買収は、土地の所得にかかわる仕分けなので建物とはまた別の処理になります。永久に壊れない土地は減価償却しませんから。不動産業者に払った仲介手数料は「土地」に仕分けますが、司法書士さんに払った費用は販管費で。

 参考になるサイトは国税庁のタックスアンサーです。
 でも、質問者さんには直接最寄の税務署か会社の取引のある税理士さんにご相談されるほうが後々のためにもいいと思います。消費税課税取引かどうかとかいろいろ普段やらない処理がでてきますから。

Q心当たりのない英語で投資のメール

最近一ヶ月ぐらい前から外国からのものと思われるメールが頻繁に入ってきます。宛名として、POPサーバは私が加入しているプロバイダで同じですが、アカウント名は私とは全く関係のない名宛てとなっています。このような体験の方いらっしゃいますか。これはどういう現象でしょうか。またこれを停止する方法はあるでしょうか。是非教えて下さい。

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投資話やドラッグ、違法ソフト、エロサイト勧誘など、私のメールアドレスにも毎日沢山の迷惑メールが届きます。(日本語もありますが、圧倒的に英語のメールが多いですね。)これらはいわゆる、SPAMメールというヤツで、社会問題になっているのをニュースで聞いた事があるかと思います。

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Qペイオフに関連して

 某地方銀行に2千万円の定期預金がありますが、数年前からこれを担保に全額借りてます。
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Aベストアンサー

はい、原則としてと言いますか、税務署の立場はあくまでも仰るとおりです。私も今まで全てその前提でやってきましたし、アドバイスも行ってきました。

これは

所得税法施行令第96条(家事関連費)
その必要である部分を明らかに区分することができる場合における当該部分に相当する経費
取引の記録等に基づいて、業務の遂行上直接必要であつたことが明らかにされる部分の金額に相当する経費

と言う規定からきていると思うのですが、きちんと部屋割りが出来ていなければ、事業供用割合を明らかに出来ないであろう、との前提に立っているからでしょうか。
税務署に問い合わせても、独立した部屋を用意していることが前提、との回答だと思います。
また「家事関連費」で調べていただいても、事務所の場合「占用面積」を前提にしていると思います。

原則的なアドバイスは以上のようにならざるを得ませんが、例えば電気料等、別にメーターが独立しているわけではなく、あくまでも申告者の「主観」に基づく判断での処理になり、「まあそんなものだろう」と税務署が判断すれば通ってしまう面も確かにあると思っています。

「独立専用の部屋は用意していないが、使用度の割合で按分した」と自己責任で主張なさることを選択なさるかどうかですね。お勧めは出来ませんけれど。

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Q不動産業界向けビジネス英語本

書店に行くと数え切れないほどのビジネス英語本があります。
しかしどれも例文やダイアログはメーカーや商社で働く人向け。
不動産投資ビジネスに従事している私が直接引用できるようなフレーズはほとんどありません。
投資銀行、AM会社、PM会社などで働く不動産系ビジネスパーソンにも参考になるダイアログや例文を満載したビジネス英語本ってありませんか?
英文契約書の攻略本も他業界向けのものばかりのようです。
不動産の売買契約書や賃貸借契約書、信託管理処分契約書などの事例を満載した本ってないですか?
あればぜひ購入したいです。
事例を取り上げているものってない。

Aベストアンサー

ビジネス用フレーズは、業種に関係なく基本的には同じようなものゆえ、ご質問の主旨は、不動産投資・関係ビジネスで使う分野の内容の表現等についてと解します。

調べたことないですが、多分希望されているようなものはないかと。理由は日本で必要とする人たちの絶対数がすくないからだと思います。

で、どうするかですが、以下のようにされてはどうでしょうか。

1.同業種の英語国の多くの会社の年次報告書を読む

2.契約書についてはネットで関係語を入れるといろいろでてきます(例、 real estate agreement samples)

3.不動産関係は、コンピュータのような世界と違い、不動産に対する歴史、法体系、取引システム、概念などが国によって違いますから、そのようなことをベースに、例えば米国なら、米国のその業界の理解を深める。それには、英語の書物を読むしかないのではと思います(日本語で書いたのも少しはあるようですが、英語での使い方もかねて)。Real Estate Fundamentals, Real Estate Investment とかいったものです。ちなみに、Barron's Real Estate Handbook という辞書をもってますが、重宝してます。 図示や用語の使い方を提示していてわかりやすい。

ま、このような専門分野の表現は、文書でも口語でも同じようなもんですから。

ビジネス用フレーズは、業種に関係なく基本的には同じようなものゆえ、ご質問の主旨は、不動産投資・関係ビジネスで使う分野の内容の表現等についてと解します。

調べたことないですが、多分希望されているようなものはないかと。理由は日本で必要とする人たちの絶対数がすくないからだと思います。

で、どうするかですが、以下のようにされてはどうでしょうか。

1.同業種の英語国の多くの会社の年次報告書を読む

2.契約書についてはネットで関係語を入れるといろいろでてきます(例、 real estat...続きを読む

Q経費とコストの違いについて、人件関連

A社の千葉工場では、千葉工場の従業員の人件費をA社の複数有る事業部別に按分して経費計上している。そして、千葉工場で造作をした場合、その作業員の時間当たりコスト(10000円/時間)を製造原価として販売者である各事業部にInternal Invoiceを発行している。

A社のAB事業部では造作の合い見積もりを実施し、他社より3000円/時間の見積りがあった。この場合AB事業部では製造原価としては7000円/時間のコスト削減ができるが、他方、従業員を解雇しない限り、按分されたA工場の経費負担は変わらない。

千葉工場の従業員を解雇しないことを前提に、A社 AB事業部としては、他社に造作を依頼するよりも、自社で作業させたほうが利益の内部留保につながり、メリットになるのではないかと当方は考えております。理由としては、(1)作業員の人件費は按分された経費固定されているため、(2)製造原価に計上されたコストは見かけ上のコストであり、製造益が含まれていることが考えられるため。

経費とコストの違いがわかっていないことが原因かと思いますが、この場合、他社に3000円/時間で造作を依頼すること、A工場に10000円/時間で依頼すること、どちらがAB事業部にとって原価低減に繋がると考えればよろしいでしょうか?経費とコストの違いも踏まえて教えていただけると助かります。

A社の千葉工場では、千葉工場の従業員の人件費をA社の複数有る事業部別に按分して経費計上している。そして、千葉工場で造作をした場合、その作業員の時間当たりコスト(10000円/時間)を製造原価として販売者である各事業部にInternal Invoiceを発行している。

A社のAB事業部では造作の合い見積もりを実施し、他社より3000円/時間の見積りがあった。この場合AB事業部では製造原価としては7000円/時間のコスト削減ができるが、他方、従業員を解雇しない限り、按分されたA工場の経費負担は変わらない。

千葉...続きを読む

Aベストアンサー

>社内で製造すれば、10000円/時間で製造原価が計算される。
社外に外注すれば、3000円/時間で製造原価が計算される。

一見、外注の方が安上がりに見えます。ですから、社内の事業部の立場で言えば、外注の方が良いことになります。

しかし、会社全体で見ると、社外外注よりも社内製造の方が有利(原価低減に繋がる)です。お金を社外に持ち出さないで済むからです。

>経費とコストの違い

同じです。社内の事業部か、会社全体か、立場の違いがあるだけです。

Q群衆心理学の第一人者を教えてください。(英語圏の人で)

投資の勉強の一環として、群衆心理学の本を読んでみようと思います。 日本語で本を読むのが苦手なので、英語圏の方での第一人者を教えてください。 その方の著作を読んでみようと思います。

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

まず「群衆心理学」で検索してみるとwikipediaが出てきますね。
左側のメニューからEnglishを選ぶと英語バージョンも出てきますね。
日本語では「群集心理」のことを「集団心理」とも言うようですね。
英語では、Group dynamics 或いはGroup psychologyというようですね。

上記英語のwikipediaの真ん中あたりに、
'Key theorists'とその主著が沢山挙がっており、
その中に群衆心理学の創始者であるGustave Le BonやWilliam_McDougall或いは有名なSigmund Freud(フロイト)の名前が見えますね。
その他、心理学だけでなく、社会学にも範囲を広げれば、
David RiesmanのThe Lonely Crowd(孤独の群集)という名著もありますね。

最近の学者を探したかったら、更にYahoo Americaなどでネット検索をすればいいと思いますし、下のような学会もありますよ。
http://www.spsp.org/

最後に、読まれる目的が、投資の勉強のためとのことですが、個人個人の投資行動がどんなものかを勉強するのでしたら、群集心理ではなく、もっとひとりひとりの行動選択原理を勉強した方がよいとは思いますが・・・。

まず「群衆心理学」で検索してみるとwikipediaが出てきますね。
左側のメニューからEnglishを選ぶと英語バージョンも出てきますね。
日本語では「群集心理」のことを「集団心理」とも言うようですね。
英語では、Group dynamics 或いはGroup psychologyというようですね。

上記英語のwikipediaの真ん中あたりに、
'Key theorists'とその主著が沢山挙がっており、
その中に群衆心理学の創始者であるGustave Le BonやWilliam_McDougall或いは有名なSigmund Freud(フロイト)の名前が見えますね。
その他、心理学...続きを読む

Q粗利益や経費他と損益計算書との関連

とある資料で  経常利益 = 粗利益 ー 経費  という表現がありました。

ざっくりした理解なら、それでいいかとも思うのですが、損益計算書の中の科目
との表現に拘れば、敢えて下記のように理解しようかと思います。


(1)  売上総利益(売上高ー売上原価)  ー 

      ( 販売費及び一般管理費:(販管費)   +  営業利益 )  =  経常利益

(2)  売上総利益  =  粗利益   とする


(3)  販管費  +  営業利益  =  経費  とする



     よって   経常利益  =   粗利益  ー  経費    となる。


(2)と(3)、特に(3)には少々強引さも感じなくもないのですが、科目通りに
理解しようとすればこうなるのではないでしょうか。

この考え方にどなたかご教示いただければ幸甚です。
  


 

Aベストアンサー

経常利益  =   粗利益  ー  経費
と個人的に考えるのは自由です。
ただ他人との会話でそのような意味で言うと誤解をされる恐れがあります。
少なくとも経理に詳しいとは思ってもらえません。

このご質問が経理的にはどうなのかという趣旨ならば、経費の意味は正しく使ったほうが良いと思いますよ。


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