以前にも教えて頂いたのですが、補足でお願いします。

住民税の課税、徴収方法、その流れについて、基本は理解しているつもりです。

・前年の1~12月分の収入について課税される
・「普通徴収」=個人で納付書で納付
 「特別徴収」=主にサラリーマンが給与天引きで納付
・退職し、その年の12月時点で再就職していなければ
 確定申告をし、その際住民税についての徴収方法を選択する。
 (退職時、残りの住民税の一括徴収を選択せず、未払いが残っている場合)
・その後、再就職しなかった場合、
 又は、再就職の成否・タイミングのため年末調整の対象にならず
 確定申告をし続けた場合、(徴収方法を変更しなければ)ずっと普通徴収。

と、認識しています。 

「普通徴収」から「特別徴収」に切り替わる
タイミングとその方法について、教えて下さい。

タイミングは、転職先からの給与支給が発生した時点なのでしょうか。
役所によると、再就職したら、自動的に「特別徴収」になるので、
個人が何か手続きをする必要はないと言われたのですが、
手続きが必要かどうかを知りたい訳ではないのです。

実は、前年の収入が少なく、
今年度、住民税の課税がないと思います。
転職先に、(個人的な性格の問題なのですが)
この「前年の収入が少ない事=住民税非課税」を知られたくないのです。

それには、転職1年目に「特別徴収」にするとわかってしまいます。
「住民税額決定通知書」が転職先へ届かないので。
転職先から、住民税について何か聞かれたり、求められると思いますが、
その時、「普通徴収で良いです」と言うと、不審に思いますか。
「特別徴収」への変更を拒むのは、かなり特殊でしょうか。

転職先から役所へ「給与支払報告書」が送られる事によって、
「特別徴収」になってしまうのですか。
住民税の納付書 or 領収書を転職先から提出を求められるとも聞きますが、
もし、住民税の切り替わり時期(=6月頃)だと、どうなるのでしょうか。

転職した時の、住民税の徴収方法の切り替えとその流れについて、お願いします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (5件)

>正社員後は、ずっと派遣社員でしたので、


住民税は基本的に最近はずっと普通徴収です。
納付する時は、1年分前納するようにしています。
(ただ…最近は収入が少なく、非課税の年もあります)

前納していたのならばもう5月まで納付済みと言うことですね、それならば切り替えは6月からと言うことになります。
5月中には本年度の住民税の納付書が届くでしょうから、それを持って会社に行って特別徴収に切り替えてくれるよう依頼すればよいでしょう。
また課税されるほど収入が無ければ、会社にそれを伝えて本年度の住民税はありませんと言えばいいだけです。

>また、非課税の場合でも、役所から勤務先へ通知が行くのでしょうか。

課税されるされないにかかわらず役所から会社に通知はありません、役所は質問者の方がどこに転職したかは知らないのですから、転職を一々役所に届けたりしないでしょう。
ですから通知が来るとすれば質問者の方の自宅です。
つまり前述のように本年度の納付書が自宅に来れば、それを持って会社に行って特別徴収に切り替えるよう依頼するのです、そうすれば会社は役所に対して質問者の方の住民税を特別徴収にするという申請を出します、そこで初めて役所は質問者の方がこの会社に転職したのだということがわかるのです。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

遅くなってすみません。
再度有難うございます。

>また課税されるほど収入が無ければ、
>会社にそれを伝えて本年度の住民税はありませんと言えばいいだけです。

本年度の住民税はない
→前年の収入が極端に少ない
→ほとんど仕事してなかったのか?と不審に感じるでしょうか。
事実なので変えようがないのですが…
そういう状況だったという事をあまり知られたくないので…

例えばですが…
6月中に今年度の住民税の納付書が来て( or 来なくて)、
転職先に、「今年度1年分前納しました」という言うのは、
通常あまりないケースとの印象を受けますか。
(1年分を10分割で毎月「特別徴収」で納める人が多いですよね?)

>課税されるされないにかかわらず役所から会社に通知はありません、

特別徴収になっている人の分についてのみ、
役所→勤務先へ、従業員の「住民税決定額通知書?」が届くのでしょうか。

6月は住民税の切り替え時期(今年度の額決定)ですよね。
6月から転職した場合、「普通徴収」と「特別徴収」の切り替えは、
・今年度非課税なら、
 アドバイスのように、(この段階ではまだ「普通徴収者」なので)
 転職先へは「決定額通知」がいかないから、
 転職先へ自分で「口頭」で。
・今年度課税があれば、
 手元に届くはずの納付書を転職先へ提出する事で
 「特別徴収」への手続きが転職先によってなされる。

という事で正しいでしょうか。

もしも、今年度課税で、手元に届くはずの納付書で前納した場合は、
今年度非課税の場合と同じく、
転職先へ自分で「口頭で(既に前納しました)」という事ですよね。
次年度分は、また自分で転職先へ、
納付書を提出するか、
口頭で(既に前納した)と言う、という繰り返しという事で正しいでしょうか。

時期が重なって、事務的にどういうタイミングになるかややこしいです。

有難うございました。
物分かりが悪くてすみません。

お礼日時:2011/06/05 18:27

>前年の1~12月分の収入について課税される


・「普通徴収」=個人で納付書で納付
 「特別徴収」=主にサラリーマンが給与天引きで納付

ここまでは正しいです。

>・退職し、その年の12月時点で再就職していなければ
 確定申告をし、その際住民税についての徴収方法を選択する。
 (退職時、残りの住民税の一括徴収を選択せず、未払いが残っている場合)
・その後、再就職しなかった場合、
 又は、再就職の成否・タイミングのため年末調整の対象にならず
 確定申告をし続けた場合、(徴収方法を変更しなければ)ずっと普通徴収。

この辺りはちょっと怪しいですね、当年度分の話と翌年度分の話がごっちゃになっています。
まず当年度分は6月以降12月以前の退職であれば、会社が退職を役所に通知することによって退職月以降は納付書に依る普通徴収に切り替わります。
そして翌年5月までに就職すれば、その会社に納付書を提出して特別徴収に切り替えてもらう。
また1月以降5月以前の退職であれば退職時に一括徴収になります。

そして翌年度分については12月までに就職すればその会社で年末調整をして、住民税もその会社が給与支払報告書を役所の提出するのでそのまま特別徴収になります。
1月以降に就職すれば確定申告をするので、役所から納付書が来るのでその納付書を会社に提出して特別徴収に切り替えてもらう。
と言うような手順になります。

>「普通徴収」から「特別徴収」に切り替わる
タイミングとその方法について、教えて下さい。

タイミングは、転職先からの給与支給が発生した時点なのでしょうか。
役所によると、再就職したら、自動的に「特別徴収」になるので、
個人が何か手続きをする必要はないと言われたのですが、
手続きが必要かどうかを知りたい訳ではないのです。

ですから前述のようにいつ辞めていつ再就職したかによって異なるので、ただ辞めた再就職したでは回答できません。

>その時、「普通徴収で良いです」と言うと、不審に思いますか。
「特別徴収」への変更を拒むのは、かなり特殊でしょうか。

確かに一般的には不審に思うかもしれませんし、特殊であることは確かでしょう。
でもそれもあっさりそれで通ってしまう場合もあるし、かなり揉める場合もあります。
それはひとえにその会社の体質あるいは会社の担当者の性格に依るでしょう、かなり柔軟な体質や性格の場合と原理原則にかなりこだわる体質や性格の場合で違ってくるでしょう。

>転職先から役所へ「給与支払報告書」が送られる事によって、
「特別徴収」になってしまうのですか。
住民税の納付書 or 領収書を転職先から提出を求められるとも聞きますが、
もし、住民税の切り替わり時期(=6月頃)だと、どうなるのでしょうか。

ですからそれは当年度分の話ですか翌年度分の話ですか?

要するに前述の「ちょっと怪しい」」以降の部分が認識として違っているので、当然それ以降の話は前提が違うので質問になっていないということです。

>以前にも教えて頂いたのですが

ということならその以前の回答が間違っていたのかもしれません、ここは結構いい加減な回答が多いですから。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

大変遅くなってすみません。

>>「普通徴収」から「特別徴収」に切り替わる
>>タイミングとその方法について、教えて下さい。
>ですから前述のように
>いつ辞めていつ再就職したかによって異なるので、
>ただ辞めた再就職したでは回答できません。

正社員後は、ずっと派遣社員でしたので、
住民税は基本的に最近はずっと普通徴収です。
納付する時は、1年分前納するようにしています。
(ただ…最近は収入が少なく、非課税の年もあります)

当年度(2011年)分=2010年分収入への課税分、についてです。
2010年は収入が少なく、
今年度(2011年度)分は、非課税だと思います。
これは今年6月に税額決定され通知されるのですよね?
前年度(2010年度)分も実は、収入が少なく非課税でした。
(関係ありませんが、源泉徴収された給与はあったので、
毎年、所得税の還付申告をしています。)

>>もし、住民税の切り替わり時期(=6月頃)だと、
>>どうなるのでしょうか。
>ですからそれは当年度分の話ですか翌年度分の話ですか?

前述の状況です。
当年度分、2010年収入に対する課税分の話です。
今年6月頃に再就職するなら、今年度分の税額決定時期になりますが、
タイミング的に、徴収方法やその手続きなどは
どうなるのか教えて頂けたらと思いました。
また、非課税の場合でも、役所から勤務先へ通知が行くのでしょうか。

すみません。ややこしい書き方で。
もしお時間が許せば、ご回答頂けると嬉しいです。
有難うございました。

お礼日時:2011/05/20 19:51

今現在無職で、これから就職した場合・・・2010年度の住民税は退職時一括納付したか、現在納付書で支払っているのどちらか


会社の方では、2011年度の住民税の徴収は行なわれません(通常2012年度の住民税から天引きになります、2012年6月から特別徴収になります)・・・2011年度の住民税は市役所から納付書が届きます(普通徴収)
その納付書を会社に提出して、特別徴収の手続きを取って貰えば特別徴収に変更できます
上記のお願いをしなければそのまま普通徴収で支払う事になります
(会社にもしも聞かれたなら、今年は普通徴収で支払う旨を伝えれば良いだけです)
    • good
    • 0
この回答へのお礼

>(会社にもしも聞かれたなら、今年は普通徴収で支払う旨を伝えれば良いだけです)

会社勤めの人で、住民税を普通徴収にしている人は、珍しいと思いますが、
「普通徴収で良いです」という事が通用しますか。
また、住民税の年度替わりの6月に再就職した場合、
今年度('11年度)分='10年収入に対する課税分を
「既に全額前納しました」という事は、通用するでしょうか。

やはり、「役所から"住民税額通知書"が届かない、おかしいな」
「住民税非課税くらいしか働いていなかった」
と思われても、気にしない方がいいのでしょうか。

それと、非課税者の分も役所から勤務先へ通知が行くのでしょうか。

遅くなってすみません。有難うございました。

お礼日時:2011/05/20 19:13

>転職先に、(個人的な性格の問題なのですが)


この「前年の収入が少ない事=住民税非課税」を知られたくないのです。

 質問者さんの性格を変えることはできないので、なにを回答しても無駄な気がします。

  
    • good
    • 0
この回答へのお礼

気にするなという事なんでしょうかね。
遅くなってすみません。
有難うございました。

お礼日時:2011/05/20 19:04

転職してすぐの場合は納税者が会社に申し出て、会社が役所に切り替えの手続きをしてはじめて


特別徴収に切り替わります。
ですから、質問者さんが希望しなければ、普通徴収のままでも何ら差し支えありません。
会社によっては、1人分事務手続きが増えるだけで何のメリットもないので転職1年目の特別徴収を
しないところもあります。
その会社で初めて年末調整をした年の住民税からは原則として翌年の6月以降特別徴収になります。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

>転職してすぐの場合は納税者が会社に申し出て、会社が役所に切り替えの手続きをしてはじめて特別徴収に切り替わります。
>ですから、質問者さんが希望しなければ、普通徴収のままでも何ら差し支えありません。

給与支給が発生して、会社が当然のごとく特別徴収への切り替え手続きはしないのでしょうか。
または、会社から切り替えの旨を言われませんか。
その際に、「否、普通徴収で」
「今年納税分は、もう全額前納しました」、
なんて言う事が通用するでしょうか。

遅くなってすみません。有難うございました。

お礼日時:2011/05/20 19:03

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q住民税と所得税の計算方法

住民税と所得税の計算方法について質問なのですが、
以下の計算方法で正しいでしょうか。

例:
収入 300万円
経費 100万円

------------
住民税
------------
(収入 - 経費 - 基礎控除) x 10% + 均等割
(300 - 100 - 33) x 10% + 0.4 = 17.1

------------
所得税
------------
(収入 - 経費 - 基礎控除) x 10% - 控除
(300 - 100 - 38) x 10% - 9.75 = 6.45

ちなみに、所得税は最後に 97,500円引かれると思いますが
住民税はこういったものは無いのでしょうか。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

No.1です。

>結果としてこの金額となるようですが、97,500円の控除は無いということで住民税は所得税の2倍以上となるんですね...
そのとおりです。

>地震保険の控除については 「地震保険料控除証明書」というハガキが送られてきたのですが、
そうそう、地震保険も控除されます。

>医療費についてはそういった証明書が送られてきていないので、病院に行った時の領収書を提出すれば良いのでしょうか。
そのとおりです。
医療費控除は、かかった医療費が10万円を越えていれば受けられます。
生命保険などで補てんされた額は引かなくてはいけません。

参考
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/pdf/09.pdf

あと、「医療費控の明細書」を作成しておきます。

参考
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki02/pdf/003.pdf#search='%E5%8C%BB%E7%99%82%E8%B2%BB%E3%81%AE%E6%98%8E%E7%B4%B0%E6%9B%B8'

No.1です。

>結果としてこの金額となるようですが、97,500円の控除は無いということで住民税は所得税の2倍以上となるんですね...
そのとおりです。

>地震保険の控除については 「地震保険料控除証明書」というハガキが送られてきたのですが、
そうそう、地震保険も控除されます。

>医療費についてはそういった証明書が送られてきていないので、病院に行った時の領収書を提出すれば良いのでしょうか。
そのとおりです。
医療費控除は、かかった医療費が10万円を越えていれば受けられます。
生命保険な...続きを読む

Q住民税の納付を特別徴収から普通徴収へ変更

確定申告で第二表の住民税・事業税に関する事項の給与から差し引きと自分で納付す項目欄にどちらにもチェックを入れていなかった為の特別徴収となりました。
給与分は特別徴収で良いのですが、譲渡所得分を普通徴収へ変更したいのですが?
会社は変更できるとのことでしたが、役場の方が正当な理由がないから出来ないとのことでした。
出来る方法をご教示ください。よろしくお願い為ます。

Aベストアンサー

>役場の方が正当な理由がないから出来ないとのことでした。
そのとおりです。

住民税は「地方税法」という法律に基づき課税されます。
その法律では、貴方のように特別徴収を普通徴収にするには、やむを得ないと認められたときには、普通徴収の方法により徴収するものとする、とされています。

貴方の場合、特別徴収から普通徴収にしなければならない「やむを得ない事情がある」とは認められません。
貴方が、忘れていたのかそのことを知らなかったのかはわかりませんが、「チェックを入れていなかった」はやむを得ない事情には該当しません。
なお、「自分で納付」にチェックを入れていない限り、特別徴収することができるとされています。

参考
「地方税法」
(給与所得に係る個人の市町村民税の特別徴収)
第321条の3( 抜粋)
3  前項本文の規定によつて給与所得者の給与所得以外の所得に係る所得割額を特別徴収の方法によつて徴収することとなつた後において、‥‥当該給与所得者から給与所得以外の所得に係る所得割額の全部又は一部を普通徴収の方法により徴収することとされたい旨の申出があつた場合でその事情がやむを得ないと認められるときは、市町村は、当該特別徴収の方法によつて徴収すべき給与所得以外の所得に係る所得割額でまだ特別徴収により徴収していない額の全部又は一部を普通徴収の方法により徴収するものとする。

>出来る方法をご教示ください。
難しいですね。
前に書いたとおりです。
役場は法律に基づき処理をします。

>役場の方が正当な理由がないから出来ないとのことでした。
そのとおりです。

住民税は「地方税法」という法律に基づき課税されます。
その法律では、貴方のように特別徴収を普通徴収にするには、やむを得ないと認められたときには、普通徴収の方法により徴収するものとする、とされています。

貴方の場合、特別徴収から普通徴収にしなければならない「やむを得ない事情がある」とは認められません。
貴方が、忘れていたのかそのことを知らなかったのかはわかりませんが、「チェックを入れていなかった」はやむ...続きを読む

Q住民税の計算方法が??

住民税の計算方法が??
住民税の計算方法は自治体によって違うと思うのですが、二年前は前年に8ヶ月仕事をして23000円、今年は前年に3ヶ月しか働いてないのに18000円でした。
単純に年収から考えると今年はかなり上がっているように思いました。
扶養状況などは全く変わっていません。。

やはり今年は急激に上がっているのでしょうか?
よろしくお願いします<m(__)m>

Aベストアンサー

住民税額の計算のうち、「所得割」と呼ばれる部分は、課税総所得金額×10% で求められます。
 (課税総所得=総所得金額-所得控除合計額)

ですから、2年前のほうが去年よりも年収が高くとも、2年前のほうが「所得控除額」が多いと「課税総所得」が低くなり、住民税額が2年前のほうが少ないこともあります。

>去年は毎月収入よりも高めに設定された社会保険や厚生年金料を払っていました。
これが本当だとすると、控除額が多くなり、やはり今回のほうが住民税が少なくなる可能性が高くなります。

住民税の納付書のほかに、「住民税額の決定通知書」という書類があるはずです。
先回と今回の2つを見比べてみて、「所得控除」の欄で、例えば先回は医療費を多く支払っていたというようなことはありませんか。あるいは今回はなにかのミスで社会保険料の控除が0になっていたなど。

年収だけでなく、年ごとの「所得控除」という欄の数字の違い、そして「課税総所得」という数字の違いに注意してください。

Q「所得税非課税証明書」「住民税非課税証明書」について

この2つはそれぞれどこにもらいに行けば(どこに問い合わせれば)よいですか。

所得の証明の添付書類として必要になりました。

Aベストアンサー

「所得税非課税証明書」お住まいの地域を管轄する税務署(市役所で聞けば判ります)に、「住民税非課税証明書」はお住まいの市役所で発行してもらえます。

本人、同居親族が申請する場合は、その人の身分証明書(免許証・健康保険証等)と印鑑が、代理人が申請する場合は、代理人の身分証明書(免許証・健康保険証等)印鑑と委任状が必要です。

Q住民税の計算方法について

いつもお世話になっています。28歳サラリーマン独身です。

住民税の計算方法について教えて下さい。
 ・年収:約380万(給与所得)
 ・会社の社会保険完備
 ・扶養親族なし
 ・障害、医療費控除、寄付、控除などは何もありません
上記条件で、大阪市在住だとどのくらいの住民税になるのでしょうか?

計算方法等を探してみましたが、難しくてよくわかりませんでした・・・
住んでいる場所によって住民税は大きく変わるのでしょうか・・・

Aベストアンサー

御参考まで。

http://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000383147.html

Q住民税が普通徴収から特別徴収に変更

会社員です。
以前より、住民税に関しては、普通徴収で申請しておりました。
つまり、これまで、住民税を天引きではなく、自分で払っていました。
しかし、2007年6月の給与明細を見ると、住民税が特別徴収されています。
これは何故でしょうか?

役所に問い合わせた所、会社の経理に聞いてくださいと言われました。
しかし、元々、普通徴収で申請したのは、
副業した場合に、会社にバレないと聞いていたためです。
実際は、副業しておりませんが、変に上記について質問して、
勘繰られるのは嫌な為、躊躇しております。

あるいは、
今回の住民税の税制改正で、
単に経理が間違えて、
普通徴収だったものを特別徴収に変更してしまった
可能性はあるかもしれない為、
そのことを確認した方が良いのでしょうか?

どなたか御詳しい方、教えて頂きたく、
どうか、宜しく、お願い致します。

Aベストアンサー

>自ら、普通徴収から特別徴収に、変更した覚えはないので、一体、誰が変更したのだろう?

いえ、それは違います。
原則は特別徴収なので、特に要望しない限りは普通徴収にはなりません。
なので去年普通徴収にしたとしても、今年もあえて要請しない限りは自動的に特別徴収となります。
そういう仕組みなんです。

Q福岡市における独身の場合の住民税の計算方法は?

現在、福岡市内で勤務しておりますが
去年の税率変更の時期から住民税を毎月約14,000円ほど
給料から天引きされています。

2年ほど前に引越し、去年住民票を移しましたが、
住民税の計算方法は福岡市に変わっているのかよくわかりません。
とても高くなったので違和感があるのですが、自分の住民税を
確かめる方法はあるのでしょうか?
(勤務は転勤前2年、転勤後現在3年目になります)

北海道や福島県のサイトでシミュレーションしようと試みましたが、
基礎控除や所得割額など、専門用語ばかりでよく理解できません。

年間総所得が400万程度で独身なら大体このくらい、という
計算方法はないのでしょうか?
そもそも源泉徴収の額や基礎控除など、すべて調べないと計算できないものですか?

市役所に行くほどでもないと思っていますが、ずっと気になっています。
どなたか目安となる計算方法でも良いので、教えていただけませんか?
よろしくお願いします。><

Aベストアンサー

・住民税は現在、全国どこでも計算方法は一緒です
 一部、均等割(市町村3000円+都道府県1000円)が割増されて高くなっている地方もありますが、基本的には同じです
・1.前年の総収入-給与所得控除=給与所得(所得)
 2..給与所得-所得控除(基礎・配偶者・扶養・社会保険料・生命保険等の控除)=課税所得
 3.課税所得×税率(一律10%)-調整額=住民税の所得割
 4.住民税の均等割=市町村3000円+都道府県1000円=4000円
 5.(所得割+均等割=住民税)
・下記、一応福岡市のHPより・・2.の所に計算方法があります
http://www.city.fukuoka.lg.jp/zaisei/zeisei/life/kojinshiminkenminzei/Index.html

参考:源泉徴収票(平成19年度)がありましたら
 1.給与所得控除後の金額が「所得:給与所得」です
 2.所得控除の額の合計額が、所得税の各種控除の合計額です
  独身の場合なら、基礎控除が住民税だと33万ですから(所得税は38万)合計額から5万を引いて下さい・・その金額が住民税の所得控除額にになります
 3.「給与所得:所得」-「所得控除・・上記の修正額」=課税所得(住民税の)
 4.以下、計算すると、今年の6月以降の住民税の金額が出ます(年額)
以上、独身で配偶者・扶養控除等が無い場合です

・住民税は現在、全国どこでも計算方法は一緒です
 一部、均等割(市町村3000円+都道府県1000円)が割増されて高くなっている地方もありますが、基本的には同じです
・1.前年の総収入-給与所得控除=給与所得(所得)
 2..給与所得-所得控除(基礎・配偶者・扶養・社会保険料・生命保険等の控除)=課税所得
 3.課税所得×税率(一律10%)-調整額=住民税の所得割
 4.住民税の均等割=市町村3000円+都道府県1000円=4000円
 5.(所得割+均等割=住民税)
・下記、一応福岡市のHPより・・2.の所...続きを読む

Qアルバイト→再就職と源泉徴収・住民税について教えて頂けますでしょうか。

25歳、アルバイト→再就職と源泉徴収・住民税について教えて頂けますでしょうか。

今回、10月から正社員として就職が決まったのですが、
企業から今年1月からの源泉徴収票を提出して欲しいとのことでした。

これまで(今年~現在)の私の職務経歴としては、
1月~6月初旬(約4ヶ月間) アルバイト(1)(スーパー)、給料は月々8万~11万円
5月~6月初旬(約1ヶ月間) アルバイト(2)(飲食店)、給料は月々5万円

収入合計:約40万円

(ちなみに独身で、扶養家族なしです。昨年に関しては契約社員として仕事をしていました。)

・この場合は源泉徴収されているのでしょうか?
(給与明細にはそのような記載はありませんでした。)

・源泉徴収されているかどうかに関わらず、
源泉徴収票というものは前のバイト先からもらえる(もらうべき)ものなのでしょうか?

・また、住民税に関して会社からは自宅に納入通知書のようなものが届いているということだったのですが、
それが届いた記憶もなく、また恥ずかしながらこれまで住民税の支払いについてあまり意識したことがないもので
どこに問い合わせるべきかもよくわからないのですが。。


社会人として大変お恥ずかしい質問なのですが、
教えて頂けますでしょうか。宜しくお願い致します。

25歳、アルバイト→再就職と源泉徴収・住民税について教えて頂けますでしょうか。

今回、10月から正社員として就職が決まったのですが、
企業から今年1月からの源泉徴収票を提出して欲しいとのことでした。

これまで(今年~現在)の私の職務経歴としては、
1月~6月初旬(約4ヶ月間) アルバイト(1)(スーパー)、給料は月々8万~11万円
5月~6月初旬(約1ヶ月間) アルバイト(2)(飲食店)、給料は月々5万円

収入合計:約40万円

(ちなみに独身で、扶養家族なしです。昨年に関し...続きを読む

Aベストアンサー

>・この場合は源泉徴収されているのでしょうか?
バイト先では源泉徴収しなければいけません。(特にスーパーでは)
飲食店でもしなければいけないはずですが、貴方がそこに「扶養控除等申告書」を出してしまえばそ、その給料の額(88000円未満)だと源泉徴収はしなくてもよくなります。
でも、2か所で同時に働いている場合、本来「扶養控除等申告書」は1か所にしか出すことはできません。
それが出されていない場合、バイト先は給料の額に関係なく源泉徴収しないといけません。

>源泉徴収されているかどうかに関わらず、源泉徴収票というものは前のバイト先からもらえる(もらうべき)ものなのでしょうか?
もらうべきものというより、雇用主は発行する義務があります。
もし、まだもらっていないのなら催促してください。
通常は年末か翌年の初めに発行しますが、仕事をやめたのならその時点で発行できます。

>企業から今年1月からの源泉徴収票を提出して欲しいとのことでした。
就職した会社では、バイトの給料分とその会社の給料を合計して「年末調整(所得税の精算)」というものを行う必要があり、バイトの分の源泉徴収票がほしいということです。

>住民税に関して会社からは自宅に納入通知書のようなものが届いているということだったのですが、
住民税は前年の所得に対して翌年課税です。
貴方は去年、収入ありましたか。
また、住民税は93万円~100万円(市町村によって違います)以下ならかかりませんので、その場合は通知は届きません。

給与所得者の場合、会社から「給与支払報告書」というものが役所に出されそれをもとに住民税が課税されるので、通常、住民税は申告する必要ありません。

>どこに問い合わせるべきかもよくわからないのですが。。
住民税は住んでいる市(区・町・村)の役所の税務担当課です。

>・この場合は源泉徴収されているのでしょうか?
バイト先では源泉徴収しなければいけません。(特にスーパーでは)
飲食店でもしなければいけないはずですが、貴方がそこに「扶養控除等申告書」を出してしまえばそ、その給料の額(88000円未満)だと源泉徴収はしなくてもよくなります。
でも、2か所で同時に働いている場合、本来「扶養控除等申告書」は1か所にしか出すことはできません。
それが出されていない場合、バイト先は給料の額に関係なく源泉徴収しないといけません。

>源泉徴収されて...続きを読む

Q住民税、健康保険料の計算方法を教えてください(^^

正社員の頃は住民税や健康保険料は
勝手に引かれていたので計算方法に
ついてはぜんぜん気にしていなかったんですけど、
今回、フリーになって初めて確定申告をしますが
所得300万くらいに対しての住民税と健康保険料って
だいたいいくらぐらいになりますか?
住民税は地域によって違いが出るかと思いますけど・・・。

ざっくり教えてくださ~い(^^

Aベストアンサー

所得や収入の額を聞いただけでは計算は無理です。
個々人によって控除対象の扶養者や社会保険料の額等、控除額はさまざまですから。
住民税は全国一律ですので、下記URLなど利用して計算できるかと思います。
国保は自治体によって計算が違いますし、年齢により介護料を含むと額にかなり差がでてきますので、ご自分の御住まいの役所の国保の係に問い合わせされるのが一番です。

参考URL:http://www.pref.hokkaido.jp/soumu/sm-zeimu/tax_sim/sim_001.html

Q住民税(府民税・市民税)、登録住所と異なるところから課税されることもありますか?

友人の住民税のことで質問させてください。
ずっとA県A市に住民票(実家ですが、誰も住んでいません)のある友人は、数年前からB県B市に一人暮らししています。事情があって実家から住民票はうつしていません。去年一年間はフルタイムの派遣社員をしていました。その勤めている会社には、B県B市の住所を申告しています(年末調整の用紙に記入したのもB県B市住所)。

すると今年、住民税の徴収用紙がB県B市から来ました。
住民税は、その年の1月1日に住所のあるところから課税されるというのは知っていたのですが、住民票のあるA県A市からでなく、B県B市から徴収用紙がきて、これで大丈夫なのかな?と疑問に思っていると話していました。

B県B市に払えば大丈夫なのでしょうか?その場合、A県A市はどのように友人のことを把握しているのでしょうか。
また、これから正社員として働くらしいのですが、それにあたって、住民票と会社に申告している住所が異なっていると不都合なことや違反はありませんか?
無知でお手数おかけしますが、どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

 こんにちは。

 皆さんのお答えのまとめのようになりますが…

◇住民税

・住民税は,実際にお住まいになっている市町村で各種公共サービス(道路を使用したり,図書館を利用したり等々)を受けておられることに対する対価という性格の税金ですから,今回ですとB市で課税されます。

・住民税は,勤務先(給与支払い者)が,勤務者が申告した住所の市区町村に提出する「給与支払報告書」を元に計算して課税されます。
 今回ですと,お勤め先はB市に報告していると思われますから,B市で課税されます。A市については,申告がされませんのでご友人は課税されません。

◇住民登録

・そもそも,住民基本台帳法で,住所を移動された場合は14日以内に新しい住所に住民登録をしなければいけないとされていますので,移動されていないこと自体が住民基本台帳法に違反します。

・住民基本台帳法
(転入届)
第22条 転入(新たに市町村の区域内に住所を定めることをいい、出生による場合を除く。以下この条において同じ。)をした者は、転入をした日から14日以内に、次に掲げる事項(いずれの市町村においても住民基本台帳に記録されたことがない者にあつては、第1号から第5号まで及び第7号に掲げる事項)を市町村長に届け出なければならない。
1.氏名
2.住所
3.転入をした年月日
4.従前の住所
5.世帯主についてはその旨、世帯主でない者については世帯主の氏名及び世帯主との続柄
6.転入前の住民票コード(転入をした者につき直近に住民票の記載をした市町村長が、当該住民票に直近に記載した住民票コードをいう。)
7.国外から転入をした者その他政令で定める者については、前各号に掲げる事項のほか政令で定める事項

第53条 第22条から第24条まで又は第25条の規定による届出に関し虚偽の届出(第24条の2第1項若しくは第2項又は第28条から第30条までの規定による付記を含む。)をした者は、他の法令の規定により刑を科すべき場合を除き、5万円以下の過料に処する。
2 正当な理由がなくて第22条から第24条まで又は第25条の規定による届出をしない者は、5万円以下の過料に処する。

------------------
 以上から,ご質問についてですが,

>B県B市に払えば大丈夫なのでしょうか?

・住民税の性格から,そういうことになります。

>その場合、A県A市はどのように友人のことを把握しているのでしょうか。

・B市が,ご友人の住民登録がA市にあることが分かっているようでしたら,A市に対しB市が課税することを通知します。
 そうでない場合は,A市ではご友人はそもそも収入がないという扱いになっていると思われます。

>また、これから正社員として働くらしいのですが、それにあたって、住民票と会社に申告している住所が異なっていると不都合なことや違反はありませんか?

・住民基本台帳法違反になります。というか,すでに違反しています…

 こんにちは。

 皆さんのお答えのまとめのようになりますが…

◇住民税

・住民税は,実際にお住まいになっている市町村で各種公共サービス(道路を使用したり,図書館を利用したり等々)を受けておられることに対する対価という性格の税金ですから,今回ですとB市で課税されます。

・住民税は,勤務先(給与支払い者)が,勤務者が申告した住所の市区町村に提出する「給与支払報告書」を元に計算して課税されます。
 今回ですと,お勤め先はB市に報告していると思われますから,B市で課税されます。A市...続きを読む


人気Q&Aランキング

おすすめ情報