決算処理に対する考え方の違い、ならびに経営方針の違いから、代表取締役社長から、取締役を辞めるよう圧力をかけられています。
対処方法を教えて下さい。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (2件)

これはなかなか難しい問題です。



まず今度の株主総会であなたの任期が終わりならば、再任の議題を出すかどうかは取締役会で決議をします。実際は人事案件は社長と少数の物で案を作ることが多いと思います。ここであなたの名前が候補にならなければそれで終わりです。

まだ任期が残っている場合に、本人が辞任しない限りは解任するには株主総会の特別決議です。これは出席株主の2/3 以上の賛成が必要です。したがってあなたに味方する株主が1/3以上いればできません。

この場合でも来年の総会では任期到来ですから、その時に再任の議案が出るかどうかでその後は決まりです。

「決算処理に対する考え方の違い、ならびに経営方針の違いから」という理由では、考え方の相違に過ぎませんから社長を攻撃することが難しいですね。
これがたとえば粉飾決算や不正経理ということであれば、監査役と組んで責任追及をすることは可能です。これは取締役会でできます。世間にはこれで社長を解任に追い込むなどのクーデターも起こっています。この場合も取締役会の多数派工作が必要で少数派では難しいと思います。

もっともその社長が大株主である場合は、こうできたとしても株主総会であなたとその同調者を解任することもできますから、結果的にはあなたの負けです。

取締役は労働基準法が基本的に適用されないので身分はかなり不安定なところがあるのです。
したがって経営改革などをしたい場合は慎重にことを進めてこういうことがないようにしないと結局は何もできないことになるのです。

後は株主構成がどうなっているかであなたの取るべき可能性が決まるでしょう。一般的には難しい状況のように思います。

とりあえずは任期の途中では辞任は拒否して、様子を見ることですね。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

有難うございました。
頭の整理ができました。
粉飾決算を切り口する手はあるのですが、これを証明するには外部の専門化が必要となり、問題になってくるのが費用と、基礎データの取り出しがあり、上手くいきませんでした。

お礼日時:2011/04/27 16:06

「代表取締役社長から、取締役を辞めるよう圧力をかけられています。

対処方法を教えて下さい。」
との質問ですが、お礼コメントに「粉飾決算」とありますね。(笑)

話の流れからすると定時株主総会までは取締役ですよね!?
これってあなた自身に大きなリスクはありませんか?
※特に財務経理担当の取締役であった場合は危険です。

もし、粉飾が元で訴訟になった場合、決算承認として総会で報告するので、
その決算をあなたも承認したことになってしまいますよ。

自ら進退伺い(辞任)を申し出るのも選択肢に加えるべきと思います。

まぁ、その会社の状況(上場・非上場)によりますが・・・。

冷静になって、慎重に行動したほうがいいと思います。

この回答への補足

ありがとうございます。 農業分野の会社で小生は「取締役まいたけ事業本部長」なのですが、合わせて、財務経理担当部署の業務本部長の下で「業務本部長付」という役職にもある次第です。さらに、細かくは、この業務本部長は非常勤で名前だけ、小職の「付」も名前だけで、実際は「業務本部長代行(非役員)」が、代表取締役社長と組んで決算業務をしております。
とにもかくにも有難うございました。

補足日時:2011/04/27 17:11
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございます。 農業分野の会社で小生は「取締役まいたけ事業本部長」なのですが、合わせて、人事総務と財務経理担当部署の業務本部長の下で「業務本部長付」という役職にもある次第です。さらに、細かくは、この業務本部長は非常勤で名前だけ、小職の「付」も名前だけで、実際は「業務本部長代行(非役員)」が、代表取締役社長と組んで決算業務をしております。
とにもかくにも有難うございました。

お礼日時:2011/04/27 17:12

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q役員辞任と退職の届け

中小零細企業の役員をしていますが、役員を辞任し会社も退職したいのですが、このような場合の届けは、単に退職届けでよいのか?役員の辞任届けと退職届けと両方居るのか?実際にご経験された方教えてください。

Aベストアンサー

辞任登記をしなければ、会社債権者等に辞任を主張できないと言いましたが、会社が故意に辞任登記を遅らせているような場合に、辞任したものとみなすような規定は、残念ながら存在しません。法は、取引の安全を目的として考えているので、会社債権者等を保護するための規定(その役員の登記があったから安心して取引したのだから、登記がある以上、その役員は役員としての責任を原則免れ得ない等)はありますが、役員側を保護する事は考えていないからだと思われます。しかし、代表取締役は「後任役員の選任を不当に遅滞させた」(結果として辞任していた役員が権利義務役員となり辞任登記できなかった)事を理由に過料に処せられます。その場合には、辞任登記を求める裁判を起こしてその勝訴判決により、辞任登記をする事になります。ですから、実務的に言うと、辞任の意思表示をして、会社もそれを受領したにもかかわらず、会社が故意に辞任登記しなかった場合に、その間に取引のあった会社債権者から責任追及される可能性は出てきます。もちろん、辞任しているのですから、責任は実体上無いのですが、それを裁判で争った場合は、合法的に辞任したのに、会社が故意に辞任登記してくれなかった事を、辞任者側が立証する責任を負いますので、その意味からは、会社側に辞任届けを提出する時は、会社側が後で受領した事を否定出来ないようにするために、内容証明郵便で送等すれば、それが辞任の証拠ともなりますので、間違いないと思われます。

辞任登記をしなければ、会社債権者等に辞任を主張できないと言いましたが、会社が故意に辞任登記を遅らせているような場合に、辞任したものとみなすような規定は、残念ながら存在しません。法は、取引の安全を目的として考えているので、会社債権者等を保護するための規定(その役員の登記があったから安心して取引したのだから、登記がある以上、その役員は役員としての責任を原則免れ得ない等)はありますが、役員側を保護する事は考えていないからだと思われます。しかし、代表取締役は「後任役員の選任を不当...続きを読む

Q社員が代表取締役1名の株式会社から、代表取締役が役員報酬として給与を受

社員が代表取締役1名の株式会社から、代表取締役が役員報酬として給与を受け取る場合、株式会社の会計上では役員報酬は経費になる。その受け取る役員報酬には所得税がかかる。
では、株式会社から代表取締役本人が無利息で借り入れをした場合、税金はかからないのでしょうか?また、それは違法ですか?

つまり、借金には税金はかからないですよね?
だったら、株式会社から借り入れれば毎月の役員報酬を無税で受け取れるのではと浅はかながら思いました。たぶんできないと思いますが、実際のところどうなのでしょうか。

また、株式会社の会計上、利息の入る貸付金は資産?
無利息の貸付金は資産ですか?負債ですか?

Aベストアンサー

代表取締役の所得税はかからないという解釈で問題ありません。

ただ、では役員報酬は経費ですが貸付金は経費ではありません。
会社の利益は、役員報酬で支払うはずの費用が減りませんから、その分法人税が増えることになります。

「会社の法人税+代表取締役の所得税等」というくくりで考えればどちらが多くなるか試算するしたほうがいいでしょう。
通常は法人税の税率のほうが高いですから、得にはなりませんが。

ところで、貸付金にした場合、無期限貸付というわけにはいきませんからいずれ返済しなければなりません。
期限がきたときにどうするつもりでしょうか?
返済するか、再貸付にするか、貸付分をちゃらにして代表取締役にあげたことにするのか。
再貸付にすれば、また同じことになります。
返済することは考えていないでしょうから、代表取締役にあげたことにすれば、その時点で所得税がかかります。
結局は所得税を支払うことになるので、会社の法人税を多く払った分だけ損することになります。

あと、不自然な会計をしていると税務調査が入りやすいです。
違法とはいえないかもしれませんが、返済が適正にされていないと代表者への利益供与とみなされて、所得税が賦課される可能性もあります。

代表取締役の所得税はかからないという解釈で問題ありません。

ただ、では役員報酬は経費ですが貸付金は経費ではありません。
会社の利益は、役員報酬で支払うはずの費用が減りませんから、その分法人税が増えることになります。

「会社の法人税+代表取締役の所得税等」というくくりで考えればどちらが多くなるか試算するしたほうがいいでしょう。
通常は法人税の税率のほうが高いですから、得にはなりませんが。

ところで、貸付金にした場合、無期限貸付というわけにはいきませんからいずれ返済しなければな...続きを読む

Q役員の辞任日について

取締役のうち1人が辞任します。
 当社は取締役会設置会社の為、本来なら役員の定数分を補うため新役員を選出しなければならないのですが、同族会社で人員不足の為、臨時の株主総会にて取締役会非設置会社にすることにしました。(定款変更します)
 開催される臨時株主総会の開催日ですが、役員の辞任日(1/31)に開催し辞任を承認し、その場で退職金の支給まできめても問題ありませんか

Aベストアンサー

日付については、特に問題ないで。

辞任の承認は不要てか、できひん。辞任は取締役からの意思表示だけで成立する。定数を割り込んだら、その取締役は辞任した上で取締役と同等の権利と義務をもつ立場になる。同日に非設置と定数の定款変更すれば、その立場からも外れて、晴れてフリーになる。

同日にあわせて退職金を決めて構へん。ただ、退職金について定款とか規程とかに定めあれば、それに従う必要ある。

あと、役員に退職金ないとか、嘘っぱちや。(苦笑)信じたらあかんで。

Q決算書に記載されている「役員報酬」には、「役員賞与」が含まれているのでしょうか?

会社法の施行により、「役員報酬」と「役員賞与」が一本化されたと聞きましたが、会社法施行以降に開示されている決算書に記載されている「役員報酬」には、「役員賞与」が含まれているのでしょうか?
もし会社によって違うということでしたら、一般論で教えていただければ助かります。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

まず、役員報酬と役員賞与の一本化は、会社法の施行によるものではありません。会社法の施行に併せて改正された税法で「役員給与」として一本化されたものであり、会社法では引き続き「役員報酬」と「役員賞与」とに分けて考えられています。

そこで一般論ですが、何をもって「一般論」とするのかにもよると思います。
仮に、最も多くの会社で採用されている方法を一般論だとすれば、日本には中小企業が圧倒的に多いこと、中小企業は会計制度変更にピタリ寄り添ってはおらずむしろ税法決算をするケースが多いこと、税法では損金算入可能な「役員賞与」(税法上の役員給与)に一定の制限をかけているもののそれを引当金計上しなければならないとは定めていないこと、利益処分による役員賞与を会社法は禁じていないことなどを考え合わせると、「役員報酬」とは別に「役員賞与」を計上するのが一般的ではないかと思います。

Q有限会社の役員辞任について(>_<)

母が父の会社の役員になっています。
今年両親が離婚しました。
母は役員辞任について、父に内容証明などで何度もお願いしてるのですが、父は何もしてくれません。
無視な状態です。
そこで何か私にできる手続きで辞任できる方法ありませんでしょうか。
私が父と話し合うのが一番なのですが、取り合ってくれません。
母は精神的にとても辛い状況で、鬱になってしまってます。
(1)どうにかして、役員辞任の方法はないでしょうか。
(2)今まで役員辞任だけではなく他の内容なども内容証明で送ってたので役員辞任の内容だけの内容証明を送る事で効力ありますでしょうか。
(3)効力がある場合父が受け取り拒否した場合どうしたらいいのでしょうか。
(4)離婚した事によって、母の名前は変わってるので役員として離婚する前と変わらず責任などあるのでしょうか。(恐らく役員の名前変更など父は行ってないと思います)

私は父と母とは別に暮らしています。

わかる方がいらっしゃったら、教えて頂けませんでしょうか。
よろしくお願いしますm(_ _)m!!

Aベストアンサー

#1と#2で意見が分かれていますが、#2さんが正しいです。
取締役と会社は委任契約関係にありますので、いつでも辞任は可能です。
株式会社であれば、取締役は最低3名は必要ですので、辞任により3名を下回るような場合には、後任が就任するまで
取締役の責任が残りますが、有限会社であれば1名(お父様)以上で足りますので、問題はないでしょう。

ただ、登記をする必要はあります。この登記は会社の代表取締役の権限ですので、お父様の協力が必要です。
お母様が後々トラブルに巻き込まれないよう、早めに手を打ちましょう。弁護士への相談をお勧めします。

余談ですが、銀行などへの連帯保証人にはなっていませんか?
こちらは取締役の辞任に関わらず、銀行などがOKしない限り、ずっと責任は残りますので、注意が必要です。

Q会社役員辞任手続きについて

私は某有限会社で代表取締役をしているものです。

役員には自分の実父が取締役で、妻が社員の3人で構成されています。

このたび、実父が高齢で業務に携わっていないこともあり取締役から辞任することになりました。

そこでご質問したいのですが辞任手続きの手順はどのようにしていけばよろしいのでしょうか?
費用はいくらぐらいかかるのでしょうか?

できることなら専門家に頼まずに自分でできればと思いまして。


あと当社の資本金は300万でそのうち50万円が実父の出資金であり辞任するとなると返金するものなのでしょうか?

返金するなら帳簿の仕分けもご伝授いただきたいです。

文章ベタで申し訳ないですがよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

出鱈目回答があるんで訂正兼ねての回答な。


取締役である親父さんが辞任するのなら、代取であるあんた宛てに辞任届を出してもらうことから始めるといい。社内手続きとしてはこれで形式的にも実質的にも必要十分だ。

形式的にも何も「取締役会でこれを認めたこと」なんざいらねーし、だいいち有限会社だから取締役会自体がねぇよな?後任を決める必要もねぇ。

改選時期が間近でそこまで待てるのなら、改選せずに任期満了で終了としてもいい。


辞任届なりあんた1人のみ改選の株主総会議事録なりが添付書類のひとつとなって法務局で登記するのが次だ。

法務省を始めとしてネットにもやり方が出てるし、法務局に問い合わせりゃ丁寧に教えてくれるぜ。あんたなら十分にできるだろう。司法書士に頼む必要なんかねぇ。あ、今回の質問にゃ関係ねーけど代取の交替であっても司法書士に頼む必要なんかねぇよ。


ただし、定款に取締役2名以上と書いてあったら辞任届を出してもらってもそのままじゃ登記できねぇ。定員割れしちまう場合には、辞任はできるんだけど、後任決まるまで辞任後も役員報酬をもらえる代わりに取締役の仕事をしなきゃならねぇんだよ。だから登記もできねぇ。

その場合には定款変更してから辞任の登記をする手順になるぜ。定款を確認するといいだろう。


辞任登記の登録免許税は資本金次第だ。1億円以下なら1万円、超過なら3万円だな。


出資金は返金しなくていい。つーか、「返金」そのものは法律上できねぇしな。

親父さんが出資したっつーことは株主の地位を手に入れたっつーことだ。株主の地位は取締役の地位とは別物だろ。だから取締役を辞任しても株主の地位はそのままだ。


どうしても株主の地位から降りたいって話なら、やり方がある。あんたや誰かと相対で売買したり、財源規制等の一定の制約や手続きの下で会社が自己株式を取得したりな。自己株式の対価で事実上の返金を受けたりできるっつーことよ。

ただ、今回はそういう話ではねーんだよな?

出鱈目回答があるんで訂正兼ねての回答な。


取締役である親父さんが辞任するのなら、代取であるあんた宛てに辞任届を出してもらうことから始めるといい。社内手続きとしてはこれで形式的にも実質的にも必要十分だ。

形式的にも何も「取締役会でこれを認めたこと」なんざいらねーし、だいいち有限会社だから取締役会自体がねぇよな?後任を決める必要もねぇ。

改選時期が間近でそこまで待てるのなら、改選せずに任期満了で終了としてもいい。


辞任届なりあんた1人のみ改選の株主総会議事録なりが添付書類のひ...続きを読む

Q役員辞任の手続きについて

 小さな会社ですが、今回役員が1人辞任することとなりました。
役員の補充はしないことにしています。
 登記手続きについてインターネットで調べましたが、この場合、変更登記申請書と辞任届を提出とありました。
 辞任届および申請書に捺印してある印鑑証明書は必要ないのでしょうか?
 教えてください。

Aベストアンサー

・辞任届への押印は、認め印でよく、印鑑証明も必要ありません。

・登記申請書には、法務局に届け出ている代表者印を押印しますので、改めて代表者印の印鑑証明書を提出する必要はありません。

Q役員死亡の辞任登記の期限について

現役員が先日逝去いたしました。役員の辞任登記をしたいと思うのですが、亡くなってから何日以内に手続をしなければいけないのでしょうか?特に決まっていないのでしょうか?また、除籍謄本等も必要になるのでしょうか?よろしくお願いします。m(__)m

Aベストアンサー

登記の期限は、変更の日から2週間以内です。(規則上は
死亡を証明する書類の添付及び登録免許税1万円が必要です。

Q役員辞任の登記と一緒に出来ますか?

先々月突然役員が辞任届けを出し辞任しました。
そのままになっていたので、登記を行ないたいのですが、先月には会社の引越がありました。
同時に登記をすれば印紙代が安くなりますか?

Aベストアンサー

先々月の辞任の登記を、遅れてすると、罰金が1~2万円ぐらいかかってきます。
同時に登記は出来ますが、本社の移転は、定款を変更しないといけないので、同時にしても、手間とかが減るだけで、あんまり安くなりません。
司法書士に依頼するのなら、少しまけてくれるところもあります。しかし、罰金がくると、損なので、その辞めた役員の人に、辞任の日付を変えてもらうとよいと思います。

Q役員の、会社に対する貸付金を、社外役員の2人の娘に無税で贈与したい。

我々両親と、別の土地で暮らす既婚の娘2人が全役員の有限会社を経営しています。
過去20数年間に、我々2人の毎月の役員報酬から会社に対して毎月運転資金を貸し付けてきた結果、その額が数億円に達しています。
会社はその他に銀行借入金が数億円ありますが、会社の現預金や不動産の合計は、全ての借入金の合計以上に所有しています。
そこでご質問ですが、我々の生存中に、会社に対する貸付金を限りなく無税で娘たちに贈与するか、無税で会社資本に取り込むか、或いは何か別の方法で貸付金を消してしまうかできないでしょうか。

Aベストアンサー

>債権者(我々夫婦)が免除した場合,貸付金は会社の資産に計上されることになるんですか?

会計上では、債務免除により利益が発生(受贈益とか呼びます)することになります。仕訳としては「借入金/債務免除益」のような感じです。そしてこの利益が発生することは、法人税法上で所得が増額されることになりますので、法人税が増えます。

>贈与税他の税金の問題は発生しないんでしようか?

個人から法人へ贈与があった場合、法人側のみで受贈益を認識しますので、参考URLのように個人での処理は特に必要ないと思われますが、万が一のことがありますので税務署でご確認されることをお勧めします。

参考URL:http://www.yebh2.net/souzoku/kiso_a3.html


人気Q&Aランキング