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現在とある会社に在職中ですが、数ヶ月後に株式会社設立を予定しています。
今の会社に在職中に新会社の登記その他諸手続きを済ませたいのですが、
私本院の社会保険等の手続きはどのような制約がありますでしょうか。

社会保険事務所への届出は在職中にできないことがあると思いますので、
その部分については退職後にせざるを得ませんが、届出に付いては
「原則、会社設立から5日以内」という規程があるようです。
原則ということで、これは無視してもよいのでしょうか。届出が遅れると何か後で
不都合がでてきますでしょうか。
退職までの間は代表の私1名だけになります。

その他注意点など、何方か詳しい方がいっらしゃいましたらご教示下さい。
宜しくお願い致します。

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A 回答 (2件)

次の場合には加入したくても加入できません。


1.取締役だけの会社で、従業員を雇用していない。
なおかつ、取締役の役員報酬(給与)が発生していない場合。
2.取締役及び従業員の全員が他の会社の従業員を兼務し、主たる給与がその他の会社から支給され、その会社で社会保険に加入している場合。

労災に関しては、
以下の規模の法人なら特別加入制度があります。
1.金融、保険、不動産、小売業、サービス業:従業員50人以下
2.卸売業:従業員100人以下
3.その他の事業:従業員300人以下
4.労働保険の事務処理を労働保険事務組合に委託している者

罰則規定がありませんので、加入できるようになったら加入すればいいです。
ただし、どのような雇用形態(正規雇用、有期雇用契約、パート等)でも人を雇った場合、法人であれば雇用保険、健康保険、厚生年金保険、労働災害保険は強制適用事業所になります。
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この回答へのお礼

回答をどうもありがとうございます。
「罰則規定がありませんので、加入できるようになったら加入すればいい」
ということが良く分かりました。

お礼日時:2011/04/27 17:26

大丈夫と言えば大丈夫。


問題ありと言えば問題あり。
としかいえません。(笑)

一般的には、在職している会社の諸規定(就業規則など)で、
副業(会社設立含む)は禁止していると思います。
また、退職にあたっても誓約書(引抜行為禁止、競合事業制約など)を交わします。

今後も、その会社やその業界と何らかの事業を考えているなら、
形式上は退職後に設立するべきと思います。

ただ、在籍中に設立したことによって訴訟になったとしても
よほどの違法行為がなければ大丈夫だと思いますよ。

後は、貴方の真摯度ですね。
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この回答へのお礼

ご忠告ありがとうございます。
どうもありがとうございました。

お礼日時:2011/04/27 17:28

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ビジネスマンとして個人的に評価を下げることはあっても、違法行為や就業規則違反にはならないと思うのですがいかがでしょうか。

とても理不尽な思いがしております。
アドバイスをいただけるとありがたいです。

Aベストアンサー

>私は就業時間外に準備をしていたので、違反には当らないと思うのですが、これは違法行為なのでしょうか。

会社でしていれば違法行為となってもおかしくない

電灯を使う、PCを使う、電話を使う...会社の業務に関係のない行為は問題でしょう

>給与の返還要求をされる恐れがあるから

ことさら自分から言わなければ良いだけ

知られても勤務時間外に会社以外でする行為は問題なし...が基本

Q役員報酬ゼロの場合の社会保険

今年8月に株式会社を設立しました。当面は役員2名体制です。
まずは事業を軌道に乗せるため、余計な家計を使わないため実家に引越したり役員報酬もゼロで考えています。

法人を設立した場合、社会保険に加入義務があるので(多くの設立したての会社は入っていないようですが)、社会保険事務所に加入手続きに行ったところ、「役員報酬ゼロでは社会保険に入れないし、月額でも毎月の社会保険料代やら税金くらいは払える設定してくれないとちょっと困りますね」と加入を断られました。

その後、「稀に役員報酬ゼロの方で申請に来られるのですが、その方にはまずは国民健康保険加入を勧めています」と言われました。

今は役員報酬ゼロでは加入できないとは知らなかったので、国民健康保険への加入を検討しています。ちなみに前職はサラリーマンでしたが、任意継続の加入期間20日はすでに過ぎています。
やはり健康のことですし、健康保険には加入しておきたいと思います。

そこでご相談したいのですが、このようなケースの場合、国民健康保険に加入することは可能なのでしょうか?また知人からは国民健康保険料は事情を話すと多少値切れるという話もよく聞きます。
どうも法が矛盾している気もして複雑な思いです。

ぜひアドバイスをお願いいたします。

今年8月に株式会社を設立しました。当面は役員2名体制です。
まずは事業を軌道に乗せるため、余計な家計を使わないため実家に引越したり役員報酬もゼロで考えています。

法人を設立した場合、社会保険に加入義務があるので(多くの設立したての会社は入っていないようですが)、社会保険事務所に加入手続きに行ったところ、「役員報酬ゼロでは社会保険に入れないし、月額でも毎月の社会保険料代やら税金くらいは払える設定してくれないとちょっと困りますね」と加入を断られました。

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Aベストアンサー

役員報酬ゼロでは、後々不都合が生じるかと思います。

月額5万円の報酬を計上できませんか?
実際に現金を動かさない方法もありますが、ボロを出さないためには、相当の手間です。
これからの金融機関との付き合いや、税務署の調査が入ったとき、役員の中小企業共済への加入などを考えると、支払っておいた方が無難だと思います。

また、サラリーマン時代に支払った社会保険料を生かすためにも、国民健康保険はやめておいた方が良いと思います。

設立間もない会社でも、払い込んだ資本金で、実際に会社に現金があると思うのですが?
もっと言えば、債務超過の会社でも、実際に現金があれば、報酬を支払っているのが普通でしょう。

私もサラリーマンから、親の残した会社の社長に就任して間も無く、業績不振と税金対策とで、報酬を5万円まで下げたことがあります。

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顧問税理士と社会保険労務士にも確認しましたが、5万円は妥当なようです。

最後に、報酬を含めて給与は、法人税、所得税、消費税、社会保険と、それぞれ対象となる金額が微妙に異なるので注意してください。
(^_^)v

役員報酬ゼロでは、後々不都合が生じるかと思います。

月額5万円の報酬を計上できませんか?
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Q退職日の翌日に会社設立が可能ですか

教えて頂きたいのですが。
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逆に言えば、新会社は自分が現在の会社に所属していても設立できてしまうのでしょうか。
会社に退職願いを1ヶ月前に提出しなければいけないのですが、退職日が4月15日でよいのか、それとも3月31日にしておいた方が良いのか迷っています。
どなたか分かる方がいらっしゃれば、よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

退職日の翌日どころか、在職中に会社設立してもかまいません。
ただし、あなたが公務員の場合、地方公務員法、国家公務員法などの副業規定に引っかかるため出来ませんが、雇用関係が切れたら法的にはOKです。(もっとも、それですと在職中から準備しないとならないので現実的にはNGですが)
いずれにしろ民間の企業でしたら問題ないです。
問題があるとするなら、あなたの雇用契約と就労規定の問題ですね。
会社によっては退職後一定期間、同一あるいは関連の業種への就職や起業を禁止している場合もあり、その場合は会社と訴訟になりかねません。
あと、言うまでもなく会社経営しているというのは失業状態ではないので失業給付金はもらえません。
実際は、申請しても直ちにバレる事はないのですが、不正需給となり、見つかったらたしか2倍返還させられた気がします。

ご質問の「書類作成時点で、私がどこの会社にも属していない証明がいるのではないかと考えています。」とのことですが、これはないです。
実際、ある会社の社員であり、ある会社の役員と言うケースは珍しくなくあります。
関連会社の役員などは殆どこのケースでしょう。
会社設立=登記日と言う意味でしたら、実際には取締役の就任承諾書など、最低でも数週間程度前倒しの書類が色々必要です。
しかし、その中に「書類作成時点で、私がどこの会社にも属していない証明」というのはありません。
ただ、あなたが何かのベンチャー支援制度などを利用しようとしており、その条件で「設立時に無職であること」などという条件などがある場合、引っかかるケースがありますが、それはちょっとイレギュラーな話です。

ご質問のケースは法的には問題ないのですが、会社とあなたの契約や就労規則の問題の方が大きいので、その辺はへ区会社と相談されるなりして、「立つ鳥跡を濁さず」にしてください。

退職日の翌日どころか、在職中に会社設立してもかまいません。
ただし、あなたが公務員の場合、地方公務員法、国家公務員法などの副業規定に引っかかるため出来ませんが、雇用関係が切れたら法的にはOKです。(もっとも、それですと在職中から準備しないとならないので現実的にはNGですが)
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Q一般会社員が席を残したまま会社を設立して代表取締役

一般会社員が席を残したまま会社を設立して代表取締役に就くことは何か問題はあるのでしょうか?

Aベストアンサー

私は東証一部上場企業に勤めながら2年目に会社を設立し、3年間並行していた時期があった者です。

まず法的に問題はなく、このようなケースは多くあります。会社の就業規則で規制している会社もありますが、最近では解除されているケースが増加していると聞きます。また、もともと会社では規制しておらず労働組合が規制をしているケースが実際には多くあります。(会社に対して仕事はフルにおたくのだから給与をあげてくれないと生活が厳しい!ということが背景にあるそうです)

私は会社を設立する際に、所属長(課長)に対して、大学時代から行っていた趣味がすこしづつ実益になり、会社の所得を超える売上高になったため、原価もあることゆえ、法人を設立する必要性が生じたことなどを正直に話して内諾いただきました。この話は、部長、本部長クラスにまであがっています。人事部の人には伝えていませんが、所属長から人事のほうには伝わっているかもしれません。

私が勤務していたのは総合商社なので、比較的自由な社風なのでなにもお咎めはありませんでした。(勤務時間中に業務しないのはもちろん)

終身雇用制度が崩壊したいま、ひとつの収入源しか確保していないこと事態がおかしな状況にあるといえるのではないでしょうか。

私は東証一部上場企業に勤めながら2年目に会社を設立し、3年間並行していた時期があった者です。

まず法的に問題はなく、このようなケースは多くあります。会社の就業規則で規制している会社もありますが、最近では解除されているケースが増加していると聞きます。また、もともと会社では規制しておらず労働組合が規制をしているケースが実際には多くあります。(会社に対して仕事はフルにおたくのだから給与をあげてくれないと生活が厳しい!ということが背景にあるそうです)

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Qサラリーマンしながら会社建てると社会保険はどうなる

例えばサラリーマンをしながら副業をしていたとします。
そして、その副業が上手くいっているので、節税対策も含めて、会社を建てたとします。
その場合、社会保険(健康保険、厚生年金、雇用保険)の支払いはどうなるのでしょうか?
会社を建てたとしても、社会保険は勤め先と自分で折半することになるのでしょうか?
それとも、新しく立てた会社で全ての社会保険を支払う必要があるのでしょうか?

以上、よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

サラリーマンをしている会社をA社、自分で設立した会社をB社とします。

雇用保険は従業員が加入するものなので、サラリーマンをしているA社でのみ加入、社長であるB社では加入しません。A社を退職しても、B社の社長であって失業しているわけではないので、失業保険はもらえません。A社で天引きされた雇用保険料は無駄になります。

社会保険はA社とB社の両方で加入します。会社の代表取締役は絶対加入なので、B社でも社会保険の加入手続きが必要です。保険料はA社の月給とB社の役員報酬を合算した金額を基に決定され、おのおのから貰っている金額の比でA社とB社に按分されます。A社とB社で協力して保険料を納付します。

Q代表取締役は他の会社の従業員になれますか?

近日中に起業を予定しているものです。
固定収入の見込みが立っており、毎日2時間程度仕事するだけで済むのですが、個人事業よりも法人化したほうが節税になるので会社を立ち上げようとしています。

一方で本業として企業に就職を考えております。
現在失業中で再来月に採用が内定したのですが、下記問題があるか心配です。
・法的に就職できないのでは?(普通の取締役であれば大丈夫だそうですが代表取締役は?)
・就職先で雇用保険の被保険者になれるのか?
・社会保険はどうなるのか?(就職先から天引きされるはずですが、自分の会社で報酬があった場合はどうなるのか?)
ご存知の方どうぞお教え下さい。

Aベストアンサー

1.他社に勤務することは、法的には問題ありません。
ただし、その就職先の会社が副業を認めない場合は、就業規則違反となります。

2.雇用保険は、通常は二つ以上の会社に勤務していても、主に生計の主となっているほうでしか加入できないことになっています。

3.どちらの会社も正社員として、社会保険に加入する場合は「2以上選択」という届けを、主となる会社から社会保険事務所に提出することになります。
それによって、社会保険事務所でトータルの保険料を計算した上で、会社毎に振り分けられ、その金額を各会社の給料から控除されることになります。
ご自分の会社が社会保険の適用事業所でなければ、就職先でのみ加入します。
詳細は、社会保険事務所にお聞きください。

Q会社員が個人事業主の開業をすると問題がありますでしょうか。

会社員として仕事をしながら、個人事業主の開業届出を提出した場合、何か問題が発生しますでしょうか。

たとえば、税金の支払いが増えて税制上不利。
会社にはすぐにばれてしまう。 など

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

サラリーマン兼業大家です
人事担当です

>会社にはすぐにばれてしまう

すぐかどうかは知りませんがばれる可能性は有ります

住民税の金額が大きく変化すれば問い合わせてくるでしょう

普通徴収に変えると変えただけで「何かしている」と疑うでしょう

うちの会社では私がチェックしています...(笑)。

副業の目的以外に住民税を普通徴収に変える場合って何が有るでしょうか...。

>税金の支払いが増えて税制上不利。

通常は有利です
給与所得と合算して所得税を計算してくれます

きちんと会社には話しをされておかないと法的には問題が有りませんがトラブルの元でしょうね

万一知られたときに会社と五分に渡り合える自信があるなら内緒でも構いません

私の会社も...「就業規則では」...副業は禁止と書かれています

書かれたことが全て有効かどうか...これは別問題です

Q健康保険資格喪失証明書について

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が必要ということだけはわかりました。

しかし、退職時にはいただいておりません。
退職して約2ヶ月たちますが、自宅に郵送などもされてきておりません。

そこでお聞きしたいのですが、
1.健康保険資格喪失証明書は退職時に渡されるのが普通なのか?
2.問い合わせは前の会社でよいのか?
3.現状で最短で保険証を手に入れる手順は?

以上です。大変申し訳ありませんが宜しくお願いします。


早く歯医者行きたいです。
痛みでよるも眠れません;;

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が...続きを読む

Aベストアンサー

喪失証明書は送付義務はありません。
また、勝手に自宅に送られてくるものでもありません。
通常会社は、資格喪失届を出すことで送られる資格喪失通知書の
コピーか、もしくは資格喪失連絡票というものを退職者に渡します。

前の会社に問い合わせして、資格喪失通知書のコピーをもらうことです。
通常は雇用保険の離職票などと一緒に退職後すぐに会社が退職者に渡すべきものです。
保険証については、市役所などで問い合わせしないとここでは分かりません。
健康保険は退職日にさかのぼって加入することになります。
また、届出が遅れた場合は届出日以前に発病した病気については保険が使えない
場合もあります。

このような手続きは通常は退職後すぐに行うべきものです。
誰も教えてくれないから分からない、教えてくれない会社や役所が悪いでは、済まされません。
分からなければ退職した会社の担当者なりに聞けばいいのです。

Q社長の厚生年金、健康保険。不況で給与0円の場合は?

お世話になります。


株式会社の取締役、従業員の厚生年金、健康保険は、各々が受け取る給与から算出した「標準月額報酬」を元に決定されます。
この不況で、社長の給与ゼロ円にしてでも頑張っていらっしゃる企業経営者は中小企業にはたくさんいらっしゃると思いますが、実際、給与ゼロ円になった場合、標準月額報酬、および厚生年金、健康保険の納付額はどうするのでしょうか?
もし「給与ゼロ円ならば納めなくてもよい」
というような場合、年金未納期間と扱われたり、健康保険証を没収されたりするのでしょうか?

(年金、健康保険は配偶者や扶養家族の人数によって変わってきますので、個別の事例は結構です。大まかな回答で結構です。)

Aベストアンサー

会社の代表取締役など、常勤の役員で役員報酬を無給にした場合、
未払い計上をしない限りはそこでいったん社会保険から脱退(資格喪失)の届出を
することになります。
 脱退したら、その間は国民年金に年金は切り替えて納付です。健康保険は任意継続か国保か
どちらかを脱退した日から20日以内なら選択可能です。

 もちろん、業績が回復して役員報酬の支払が再びできるようになったら、そこで再度
社会保険に加入する届出が必要です。偽装脱退が調査などで判明したら、脱退取り消しで
さかのぼって社会保険料を取られますので、届出は事実に則して行ってください。

このような手続きをしないなら、保険料は前年と同じ金額で納めることになります。
厚生年金も脱退しませんし、保険証の没収もありません。納付できなければ最悪差し押さえを
食うだけのことです。


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