私は158平米の診療所を開設しています。2階が自宅で診療所と自宅の合計は298平米です。
消防法第4条第1項の立入検査について教えてください。
検査項目は、避難管理等、防炎性能、消火器、誘導灯、消防用設備等、です。
点検報告を業者に依頼しないで自分で行うには、消防設備士乙6類(消火器)と乙4類が必要なのでしょうか。

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A 回答 (1件)

ちょっと質問の趣旨が理解し切れませんが、「建物所有者が行う定期的な検査・報告」と「消防署員による立入検査」は意味が違いますので…。



前段にある「消防職員の立ち入り検査」は、火災の恐れがあったり、法で定められた報告書の提出がなかったり、報告書に疑義があったり、そういった場合に行われるものと思います。法に該当するかわかりませんが、火災予防のための定期的な検査(いわゆる査察)のための立ち入りもあるかもしれません。

後段の「点検報告を自分で行うには…」は、ほぼご推察のとおりですが、誘導灯は電気工事士などの資格が別に必要です。
http://www.fesc.or.jp/jukou/setsubi/index.html (表の下の方)
この点検に関する根拠法令は、消防法第17条の3の3です。法令を読んでいただければ早いかと思いますが、点検報告書の様式にも「消防法第17条の3の3に基づき報告します」とありますので、ご覧いただければと思います。
http://www1.city.sapporo.jp/download/shinsei/pro …

病院や診療所は、1年1回の報告が義務づけられています。「6項(イ)」「特定防火対象物」というものに分類されます。
http://www.city.saitama.jp/www/contents/10716420 …

 
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この回答へのお礼

まずは、お礼が遅くなり申し訳ありません。
建物所有者が行う定期的な検査・報告を怠っているから、1年に一度立ち入り検査があり消防設備点検報告の欄に不備のチェックが入るということが理解できました。
また、消防設備士か、電気工事士の資格取得または、どちらかの資格を取得後、消防設備点検資格者の公講習をうけてパスしないといけないこともおおよそ理解できました。
かなり大変そうなので今までのように、業者に依頼したいと思います。
ありがとうございました。

お礼日時:2011/05/02 07:15

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Aベストアンサー

元某政令指定都市のそこそこ幹部消防吏員です。
貴方の会社がどの都道府県か分かりませんが、いきなり「命令」を出すとは考えにくいです。法律行為的行政行為たる「命令」に移る前に一般的には「指示」や「指導」があったはずです。後者の2つならいわゆる「行政指導」の範疇に入りますので、従うかどうかは会社の任意です。ただし他の方が指摘しているように、災害が発生したり、最悪死傷者が出たら、最近の情勢から間違いなく、消防法違反で検察は起訴します。民事でも大変苦しい立場になります。後者2つは行政の「逃げ」でもあるんです。不作為を問われないために「行政指導」をかけるんです。
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 この場合は、消防機関は告発の準備を既に進めていると考えても差し支えありません。
 題の文章だけを見ていると、なかなか微妙なところなんですが、とりあえずは、消防には期限を切った是正計画とか修理計画みたいな書類を提出して、真摯な態度を
見せた方が良いと思います。
 極論からいうと、行政も何かあった時に自分たちの不作為を問われるのが怖いからなんです。
 ですから、貴方の会社がキチンとした計画書を提出したら、消防も逃げられますし・・・。
 でも、やはり、一気には無理でも早急に段階的でも良いので不備は改善すべきだと思います。

 ちなみにご質問内容のみに関しては行政代執行はまずしません。木造部分の増加は消防ではなく、建築課かも知れませんがので、或いはそちらが動くかも知れませんが、それも実際問題としては滅多にありません。(規模にもよります)

元某政令指定都市のそこそこ幹部消防吏員です。
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Q防火管理者の管理権原者は誰がなるのが適切ですか?

防火管理者の管理権原者は誰がなるのが適切ですか?

例えば、防火管理者を定めるべき店舗を持っている会社がありました。
その会社の組織は店舗を運営する部門の他、
不動産事業など様々な部門があります。
お店の管理の担当は運営部門の担当です。
お店の運営はこの雇われている店長です。
お店の鍵は運営部門の担当と店長が持っております。

さてここで、以下の誰が防火管理権原者になりますか?
(1)会社社長
(2)店舗運営部門の部門長
(3)店舗運営の担当
(4)お店の雇われ店長

また、違う判断基準がありましたら教えてください。

Aベストアンサー

消防法の専門家です。

管理権限者は誰がなる、というものではありません。消防法にも書いてありますが、管理権限を有していて、指導監督するべき立場の人が自動的に管理権限者に該当します。

ですので
(1)会社社長
(2)店舗運営部門の部門長
(3)店舗運営の担当
(4)お店の雇われ店長
の場合(1)の会社社長が権限者です。なぜなら、他の(2)~(4)のすべての人に対する決裁権を有しているからです。

会社組織の場合、会社社長(代表取締役)が権限者にならない場合は、取締役で防火管理担当の全権委任者がいる場合か、ビル管理会社に包括的に業務委託し、業務委託契約書で管理権限を委託している場合などが考えれられますが、ご質問のような直轄的な会社組織の場合、その長が管理権限者です。

ちなみに防火管理者は常時店舗に滞在し、管理監督を行なう店長がなるのが一般的です。


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