普通、会社が社会的問題を起こすと検察の捜査などが入ると思うのですが、今回の福島原発事故での東電本社への家宅捜査などはないのでしょうか。 もしかして、「自然災害」と呼ばれると捜査対象にはならない法律でもあるのでしょうか。 東電の今までの態度を見ると、この時間にも何か隠蔽工作をしているのではないかと疑ってしまいます。

震災後、東電のネット配信のニュースをずっと見てきましたが、東電の言うことは子供だましのようで信頼が置けません。 個人的感情からいうと、『国民を疎かにしている態度』としか思えません。また、福島原発で何か大きな変化があるときは、ニュースで計画停電のことを流すのはなぜなんでしょうか。

また、今回の福島第一原発には当たりませんが、万が一の場合、原発を緊急停止させたり出来る権限は誰にあるのでしょうか。 
私には、1.その原発を所有している電力会社社長、2.陰の権力者、 3.総理大臣の順に思えてならないのですが…。 皆さんはどう思われますか。


素人質問ですみません。

回答は出来れば理由付けて、わかりやすくお願いします。
回答は一つでも結構ですし、お暇な時にでも回答してください。

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A 回答 (4件)

東京電力が何らかの刑法違反、つまり刑事事件に問われるであろう疑惑が浮上した場合は家宅捜索は行われる可能性があります。


今回の事故でどんどん痛いところを突かれていって、なにかそれらに該当するような事実が出てくれば可能性は否定できませんね。

原発の緊急停止の権限は、電力会社の中でそのような権限を社長から与えられている人(社長も含む)、電力会社に命令できる権限を持つ人は経済産業大臣でしょう。その経済産業大臣に命令できる権限を持つ人は内閣総理大臣です。
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この回答へのお礼

早々のご回答ありがとうございました。

お礼日時:2011/05/26 04:41

素人にもほどがあるだろ。




家宅捜索には法的根拠が必要。
東電は「国が作った設計基準を守って建築・運営していた」んだぞ?

法律に違反してなかった以上、違法行為じゃないんだから捜査もしようがない。


一般企業で法律を守ってたのに家宅捜索された例があるなら言ってみな。


>私には、1.その原発を所有している電力会社社長、2.陰の権力者、 3.総理大臣の順に思えてならないのですが…。 皆さんはどう思われますか。

思えてならないっていうか、
民間企業なんだから社長に権限があるのは当たり前だろ。

国営じゃないんだから総理に決定権などあるわけがない。

政府が民間企業に対して出来るのは法律に基づいた命令と、それ以外はアドバイスだけ。
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家宅捜索は刑事事件の捜査の手段の一つです



検察が立件するなり、誰かが刑事告発して立件されるなり、刑事事件として立件されれば行われるかもしれません

今のところ刑事事件としては立件されていないので、家宅捜索は行われません

今後どうなるかは、わかりませんが
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政治家たちにとってマズイことが出てくるため、警察に圧力をかけているのだと思います。

政治家(政)・東電(財)・保安院(官)の癒着は、献金や天下りによって明らかですから。

原発の緊急停止は、基本的には、自動ではないかと思いますが。

この回答への補足

>原発の緊急停止は、基本的には、自動ではないかと思いますが。

説明が、悪くて申し訳ありません。
緊急停止と言うより、「~せよ!」と、言った命令や指示権限のある人について伺いたいのですが。 今回で言えば、「ただちにベントせよ!」と、菅総理が指示したにも関らず、東電社員は9時間経ってもしませんでしたよね。その間にも官邸からは、何度も指示が電話でされていたと、枝野氏の会見もあり、 私は、その経緯をNHKニュースで知って、昨日もやっとのことでそれに関するビデオをYouTubeで見つけたのに、今日には消されていていました。【お断りしておきますが、私は菅総理や枝野さんの支持者ではありません。】ネットの上でも東電の不利な意見は消されるみたいですね。

補足日時:2011/04/27 23:36
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