ファイナンスリース取引でいうところのフルペイアウト
とは、具体的にはどのようなことをいうのでしょうか?
特に、自己所有している場合に得られるであろう収益の
全てとは、どういうことでしょうか?

A 回答 (1件)

フルペイアウトとは、自己所有とした場合に得られる経済的利益のほとんどすべてを享受することができ、かつ、の使用に伴って生じるコストのほとんどすべてを実質的に負担する場合のことです。



因みに、収益ではなく「経済的利益」であり(収益として売上等にならないものも含まれるため)、全てではなく「ほとんど全て」です(全部ではなくてもかまいません)。


具体的には、例えば10年使えるコピー機をリース期間10年でリースした場合、そのコピー機を使えるのはその借手だけです。したがって、コピー機から得られる便益は買ってきた場合と同じになります。しかし5年だけリースするとすれば、5年は他の人が使うことになりますから、便益のうち5年分は他者が享受することになります。
前者のリースと、購入した場合が、経済的実態は同じであるということは分かると思います。


因みに、コストを負担する場合も、例えばリース料総額のうち元本相当額が100万円だったとして、見積り購入価額が100万円であればコストを実質的に負担することになりますが、見積り購入価額が500万円であれば20%しか負担しません。
この場合も、前者のリースと、購入した場合が、経済的実態は同じであるということは分かると思います。
このコストには、この例では取得価額のみですが、実際には維持管理費等や陳腐化に伴うコストも含まれます。
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この回答へのお礼

いつも、懇切丁寧かつ論理明快な回答をありがとうございます。
とても、具体的でよく分かりました。

お礼日時:2011/05/02 12:37

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Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではない...続きを読む

Q加重平均と平均の違い

加重平均と平均の違いってなんですか?
値が同じになることが多いような気がするんですけど・・・
わかりやす~い例で教えてください。

Aベストアンサー

例えば,テストをやって,A組の平均点80点,B組70点,C組60点だったとします.
全体の平均は70点!・・・これが単純な平均ですね.
クラスごとの人数が全く同じなら問題ないし,
わずかに違う程度なら誤差も少ないです.

ところが,A組100人,B組50人,C組10人だったら?
これで「平均70点」と言われたら,A組の生徒は文句を言いますよね.
そこで,クラスごとに重みをつけ,
(80×100+70×50+60×10)÷(100+50+10)=75.6
とやって求めるのが「加重平均」です.

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q前払金と前払費用の違いって?

簿記を勉強しているのですが,前払金と前払費用の
違いがいまいちよくわかりません。
役務の提供があるかどうかで区別するのでしょうか?
ご存知の方いらっしゃいましたら教えてください。

Aベストアンサー

企業会計原則注解5には

 前払費用は、一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合、
いまだ提供されていない役務に対し支払われた対価をいう。
従って、このような役務に対する対価は、時間の経過とともに次期以
降の費用となるものであるから、これを当期の損益計算から除去する
とともに貸借対照表の資産の部に計上しなければならない。
また、前払費用は、かかる役務提供契約以外の契約等による前払金と
は区別しなければならない。

とあります。

【前払金】は役務の提供がまったく行われていない場合に用いられ、
【前払費用】は継続的な役務の提供という契約の一部が行われている場合に用いることになるかと思います。

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q長期前払費用って何ですか

バランスシートの資産の部-固定資産のひとつの項目ですが
長期前払費用って何ですか?

また、例えばどのような投資内容が長期前払費用にあたるのでしょうか?

教えて下さい。

Aベストアンサー

> 例えばどのような投資内容が長期前払費用にあたるのでしょうか?
『長期前払費用』は、B/Sでは『投資その他の資産の部』に記載されますが、『投資その他の資産の部』は
・ 関係会社の株式(売買目的有価証券に該当する株式を除く。)その他流動資産に属しない有価証券
・ 出資金
・ 長期貸付金
・ 次に掲げる繰延税金資産
 (1) 有形固定資産、無形固定資産若しくは投資その他の資産に属する資産又は固定負債に属する負債に関連する繰延税金資産
 (2) 特定の資産又は負債に関連しない繰延税金資産であって、一年内に取り崩されると認められないもの
・ その他の資産であって、投資その他の資産に属する資産とすべきもの
・ その他の資産であって、流動資産、有形固定資産、無形固定資産又は繰延資産に属しないもの
となっていますから、必ずしも『投資』ではないんですよ。
ですから、『長期前払費用』について、その「投資内容」と言われてもお答えできません。

『流動資産』のなかに『前払費用』という科目がありますよね。
『前払費用』は経過勘定の1つですが、『前払費用』のみ『一年基準』が適用されます(貸借対照表日の翌日から起算して一年以内に費用となる『前払費用』は『流動資産』に含まれることになります)。
そして、貸借対照表日の翌日から起算して1年以上経過してから費用となる『前払費用』が『長期前払費用』となり、部門も『固定資産』になるんです。
具体的には、
・ この先5年分の火災保険料を一括払いをした。
・ 銀行から借入(返済期間10年)を行うにあたって、保証会社へ一括前払いで保証料を支払った。
といった場合の、火災保険料、保証料などが該当してきます。
なぜならば、対象となる火災保険や保証が、「この先5年分」であったり、「返済(=保証)期間10年」であったりするからです。
1年経過した後でも「効力が発生する」=「費用となる」でしょう。
ですから、『長期前払費用』となるんです。

> 例えばどのような投資内容が長期前払費用にあたるのでしょうか?
『長期前払費用』は、B/Sでは『投資その他の資産の部』に記載されますが、『投資その他の資産の部』は
・ 関係会社の株式(売買目的有価証券に該当する株式を除く。)その他流動資産に属しない有価証券
・ 出資金
・ 長期貸付金
・ 次に掲げる繰延税金資産
 (1) 有形固定資産、無形固定資産若しくは投資その他の資産に属する資産又は固定負債に属する負債に関連する繰延税金資産
 (2) 特定の資産又は負債に関連しない繰延税金資産で...続きを読む

Qリース期間終了後の商品は、そのまま格安で買取できる?

現在リース契約中の商品が期間終了を向かえます。継続する場合は、月額×1.2の料金で年間を使用できるということで、買取はできないと言われています。しかし、知人は同じような商品をリース契約したあと、買取(格安)し、現在も使用しています。
(1)リース契約期間終了した商品は買取ができるのが本当な のでしょうか。
(2)リース会社によって買取をするかしないかが違うのでし ょうか。
おわかりになりましたら教えてください。

 

Aベストアンサー

コンピュータ関係の営業をしている者です。

(1)リース満了後に買い取り出来る場合があるのは事実です。
リース会社からすれば、買い取ってもらうよりも、再リース(1年契約)を継続してもらった方が利益が大きいのです。
また、再リース料が月額の1.2倍というのは高いですね。私が知る限り、月額の1.0倍が相場だと思います。(保守料は別途必要)

(2)リース会社によって対応が違うのも事実です。
経験上、独立系リース会社は、買い取りを嫌がる傾向にあるようです。

Qリース取引と賃貸借取引の違い

リース取引と賃貸借取引とは別物なのでしょうか?
リース会社が間に入っているものがリース取引。それ以外の固定資産等の賃貸借はリース取引とは別物と私は考えていました。勤務先では支払賃借料の勘定科目を使って、リース会社に支払った支払リース料(オペレーティングリース、移転外ファイナンスの例外規定処理分)のほかに、リース会社ではない不動産所有会社からの家賃等の賃借料を処理しています。リース会社に支払っていないものでも、オペレーティングリースやファイナンスリースに分類されることがあるのでしょうか?

この分野についてお詳しい方がいらっしゃいましたら、ご教授いただきたくよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

リース会計基準で、同基準がターゲットとしているリースの定義をご覧になってみてください。たぶん、貸し手がその所有物を、借り手との合意期間に渡りその者に使用させ、借り手はその対価を支払う取引だという意味の定義がなされているかと思います。これは、賃貸借と重なります。つまり、リースと賃貸借は、基本的には同じものです。

ただし、リース取引には、売買に近いものや金融取引の性格の濃いものなどもあります。そのため、ご存知のとおり、リース会計ではリース取引をいくつかに分類しています。このうち、「オペレーティング・リース」とされるものが、一般的な賃貸借取引と重なることになります。

そして、リース会計は、取引の相手方をリース会社に限定していません。

したがって、不動産会社から期間を決めて建物を借りるのは、リース会計でいう「オペレーティング・リース」に該当します。このとき、家賃はリース会計上の「リース料」となります。

なお、「リース料」をいかなる勘定科目に計上するのかについては、会社の判断に委ねられています。

Qリースバックやリースバック転リースは何故あるのですか?メリットは?

よろしくお願いします。
経済初心者です。
リースバックやリースバック転リースはどういうメリットがあるのでしょうか?

A社がB社にリース会社を通してリースをするのではなく、A社が一度リース会社よりリースをし、それをB社にレンタルするのがリースバックだと思うのですが、何のメリットがあるのでしょうか?ファイナンスリースの制約であるフルペイアウトやノンキャンセラブルがなくなるという意味ではB社にとってメリットがあるのかもしれません。

リースバック転リースはどのようなメリットがるのでしょうか?
一度信販会社がリースを行いそれを再度別の会社にリースすることでフルペイアウトやノンキャンセラブルはなくならないのでメリットはないと思うのですが・・・。

教えていただけると助かります!

Aベストアンサー

リースバックというのは、A社所有の資産をリース会社へ売却して、そのままA社へリースしてもらう取引のことをいいます。
このとき、所有権移転外ファイナンスリースやオペレーティングリースとなるようにリース契約を上手く構築すれば、A社はその資産を引き続き使用しつつ貸借対照表から外すことができ、かつ売却による多額の現金収入を一時に得られるというメリットが生じます。仮に所有権移転ファイナンスリースになったとしても、多額の一時収入というメリットがあります。また、No.1のpyon chanさんお書きのように、管理事務をリース会社へ移すメリットもあります。

リースバック転リースというのは、リースバックによりリースしてもらった資産(A社のもと所有の資産)を、A社がB社へリースする取引のことをいいます。
このとき、A社はリースバックのメリットを得られるとともに、B社へのリースによる収入というメリットを得ることができます。

Q「平準化」と「標準化」の使い方の違い

「平準化」と「標準化」の使い方の違いを教えてください。
辞書等で調べましたが、明確な使い分けがわかりません。

Aベストアンサー

仕事をするときに使う言葉として説明します。

複数の人が同じ仕事をするときに人によって仕事の仕方が違うと混乱が生じます。
そこでやり方を1つに決めてみんなでそれを守るようにするのが標準化です。

一方、仕事の量が毎日あるいは季節的に変動するときにこれをうまくならして処理して行くと言うのが平準化です。↓
「白い恋人」や「赤福」の問題は季節的に大きく変動する需要に対して工場の稼動を「平準化」させようとして
作り置き→製造日改ざんが起きています。

参考URL:http://dictionary.goo.ne.jp/search.php?MT=%CA%BF%BD%E0&kind=jn&mode=0&kwassist=0


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