登録制のアルバイトをしていて、前のアルバイトから継続で雇用保険を続けていました。
しかし、1月以降は仕事が無いからか呼ばれること無く過ごしていたのですが、本日『雇用保険被保険者資格喪失確認通知書』と言うものが会社から届きました。

これは雇用保険の資格を失ったものと思ってもいいのでしょうか?

それと明日正式に会社を辞めて離職表を貰ったら失業保険はいつから貰えるのでしょう?
雇用保険被保険者資格喪失確認通知書には1月31日付けで離職したことになっているから3ヶ月後の4月30日?それとも辞めると言った明日から3ヶ月後?

いきなり雇用保険被保険者資格喪失確認通知書と言うものが来たので少々ビックリしてます。
前のバイトは09年12月から10年8月。今のバイトは10年10月から11年1月まで雇用保険を払っています。

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A 回答 (2件)

>本日『雇用保険被保険者資格喪失確認通知書』と言うものが会社から届きました。



本当に『雇用保険被保険者資格喪失確認通知書』ですか?
上の方のタイトルに「雇用保険被保険者」とあって、その右が2行になっていて上の「離職票-1」が「======」で抹消されていて、下の「資格喪失確認通知書(被保険者通知用)」が残っているものですか?

>これは雇用保険の資格を失ったものと思ってもいいのでしょうか?

そうです、ただしそれであれば離職票は不要ということで処理されているはずです。

>それと明日正式に会社を辞めて離職表を貰ったら失業保険はいつから貰えるのでしょう?

そのままでは離職票は出ないでしょう、改めて請求しないと。

>雇用保険被保険者資格喪失確認通知書には1月31日付けで離職したことになっているから3ヶ月後の4月30日?それとも辞めると言った明日から3ヶ月後?

あくまで離職票を安定所に持っていって手続きをした日が基準になります、離職した日や辞めるといった日ではありません。

>いきなり雇用保険被保険者資格喪失確認通知書と言うものが来たので少々ビックリしてます。

そういうことをやる会社は大体悪質ですから、会社任せにしてのんびりしていたら百年待っても離職票は来ないでしょう。
嫌がられてもうるさがられてもこまめに電話でもして請求しなければ難しいでしょう。
それからきちんと会社都合で処理してもらうことも忘れなしように、自己都合にされたら安定所に異議を申し立てるしかありません。

安定所での具体的な手続は下記の通りです。

https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_ …

自己都合ですと3ヶ月の給付制限期間があり、会社都合ですとそれがありません。

給付制限期間のない場合をモデルとして流れはというと。

A.手続きをして受給資格決定、待期期間開始
B.(概ねAから5日から10日の間) 雇用保険説明会
C.(Aから6日後) 待期期間終了
D.(Cの翌日)所定給付日数開始
E.(Aから21日後あるいは28日後) 第1回認定日(AからCまでの失業の認定、及びDからEの前日までの基本手当の支給)
F.(Eから28日後) 第2回認定日(EからFの前日までの基本手当の支給)
G.(Fから28日後) 第3回認定日(FからGの前日までの基本手当の支給)

給付制限期間のある場合をモデルとして流れはというと。

A.手続きをして受給資格決定、待期期間開始
B.(概ねAから5日から10日の間) 雇用保険説明会
C.(Aから6日後) 待期期間終了
D.(Cの翌日) 給付制限期間開始
E.(Aから21日後あるいは28日後) 第1回認定日(AからEの前日までの失業の認定)
F.(Dから3ヵ月後) 給付制限終了 
G.(Fの翌日)所定給付日数開始
H.(Eから84日後) 第2回認定日(EからHの前日までの失業の認定、及びGからHの前日までの基本手当の支給)
I.(Hから28日後) 第3回認定日(HからIの前日までの失業の認定、及びHからIの前日までの基本手当の支給)

以後は所定給付日数があれば28日ごとに第4回、第5回と認定日は28日後に繰り返されます。
振り込まれるのは認定日の平均3,4日後です(もちろん平均ですから安定所によって多少差はあります、また金融機関の営業日での話ですから、休業日が挟まれればその日数分だけ延びます)。
また認定日には次回提出の失業認定申告書が渡されます、この失業認定申告書には次回の認定日・受付時間が書かれていますのでその日のその時間までに安定所へ行って失業認定申告書と雇用保険受給資格者証を提出して認定を受けます。
認定を受けたら雇用保険受給資格者証が返却され、また次の認定日・受付時間が書かれている失業認定申告書が渡されますので次の認定日に・・・、と繰り返すと言うことになります。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
何か勘違いしていたみたいですね。きちんと会社と話し付けて退社したいと思います。

お礼日時:2011/05/01 23:31

?これは雇用保険の資格を失ったものと思ってもいいのでしょうか?



>離職日(雇用保険から抜けた日)を確認(確定)する書面です。



?それと明日正式に会社を辞めて離職表を貰ったら失業保険はいつから貰えるのでしょう?

>離職票を受け取って、ハローワークに提出後説明会出席から1週間後に最初の認定日が来ます。
 そこから3ヵ月間は給付制限がありますのでその後から貰える様になります。
 とにかく離職票を提出して手続してから、です。
 まだ手続していないので、3ヶ月の制限は始まってもいないです。
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Aベストアンサー

>65歳以上の人間は週20時間以上の契約は
>できないと、言う事でしょうか?
そういうわけではありません。
週20時間以上の雇用契約はできるし、
働けます。

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雇用保険に加入できず、
基本手当は受給できなくなるし、
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ということです。

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年金が受給できるので、失業しても
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よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

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雇用保険法施行規則第143条により、
雇用保険の被保険者に関する書類は、
どれも、被保険者資格喪失日から起算して4年間が保存年限です。

A.2
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ある程度の人数をまとめて
クリアファイルに入れていました(傷を付けないように、と)。
パンチ孔は決してあけないようにしたほうがよろしいかと思います。
 

参考URL:http://www.watanabezeikei.co.jp/tax/document/contents05.html

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すなわち、65歳の誕生日の2日前までに離職したときに限って、
雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)を受けられる。
このとき、特別支給の老齢厚生年金との間で併給調整が行なわれ、
原則として、特別支給の老齢厚生年金は支給停止となる。

(注)特別支給の老齢厚生年金
60歳以上65歳未満の間に受けられる、特例的な老齢年金。
本来の老齢厚生年金(65歳以降)とは別物。

B.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)、
すなわち、65歳の誕生日の1日前以降に離職したときは、
基本手当ではなく、一時金(1回かぎりの支給)としての
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(注:カウント ‥‥ 賃金支払の基礎となった日数が11日以上の月)

なお、基本手当同様、待期(7日)や給付制限期間があります。
自己都合退職のときは、待期に引き続いて3か月の給付制限期間を経ないと
高年齢求職者給付金を受けることができません。
また、高年齢求職者給付金では受給期間延長手続が認められないため、
病気やケガで引き続き30日以上職業に就けなかったとしても、
受給期間の延長(受給開始の先延ばし)はできません。

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すなわち、A・Bのいずれであっても、
離職日から1年以内に請求を済ませなければなりません。
ご質問の(2)の答えの1つです。

> 退職が67歳となっても受け取れますか。

高年齢求職者給付金であれば、受け取れます。

65歳以降であっても、65歳前から雇用されており、
かつ、引き続き65歳以降も雇用される場合に限っては、
雇用保険法第6条第1項(適用除外)の定めにより、
適用除外から除かれるためです。
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(つまり、引き続き雇用保険の被保険者となります)

雇用保険法第6条第1項
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(同一の事業主の適用事業に同日の前日から引き続いて
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65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)までに離職したとき、
65歳に達した日(65歳の誕生日の当日)に再就職した場合でも、
雇用保険の被保険者とはなれません。
これが、ご質問の(3)の答えで、つまり「ほんとう」です。
雇用保険法第6条第1項による定めです。

言い替えますと、既に説明させていただいたとおり、
65歳に達したとしても離職せず、
引き続き同一事業主に雇用され続ける、ということが必要です。
そうすれば、65歳以降の離職であっても、
少なくとも、基本手当に相当する高年齢求職者給付金を受けられます。

誤りのないように十分留意しながら記したつもりではありますが、
詳細については、必ず、ハローワークにお問い合わせ下さい。
 

ポイントは以下のとおりです。

A.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)の前日、
すなわち、65歳の誕生日の2日前までに離職したときに限って、
雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)を受けられる。
このとき、特別支給の老齢厚生年金との間で併給調整が行なわれ、
原則として、特別支給の老齢厚生年金は支給停止となる。

(注)特別支給の老齢厚生年金
60歳以上65歳未満の間に受けられる、特例的な老齢年金。
本来の老齢厚生年金(65歳以降)とは別物。

B.
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Aベストアンサー

結論
無理です。

理由
1 法第6条第1項本文により、65歳以上の者は「一般被保険者」にはなれない。 
2 お尋ねの『65歳以前から雇用されていて65歳以後も・・』は、法第6条第1項但し書きの一部分ですが、これは「高年齢継続被保険者」になるための部分。そして、『65歳以前から』とは「過去に被保険者であったもの」では無く、「65歳到達の前日に於いて雇用保険被保険者であった者」の事なので、今回の方には但し書きのこの部分は適用されない。
3 法第6条第1項但し書きには、上記以外にも書いてあるが、ご質問文には、『勤務形態は、65歳以前も以後も(役員の間も)フルタイムの社員です。』とあるので、日雇い労働被保険者(法第42条~)や短期雇用特例被保険者(法第38条~)に該当しない
4 よって、被保険者適用の余地が無い。

今後の対策
内規で、株主総会開催日から1年以内に65歳の誕生日を迎える者は、役員を自主的に退任する事とするとよい。当然に、役員退任後は労働者としての雇用実績は必要です。

尚、↓に書くような認定ケースも無いとは言い切れないので、納得できないのであれば、職安窓口と交渉してください。
◎非常にイレギュラーなケース
登記上は役員だか、実態としては経営者や役付き役員の管理下で労働をしており、労働者としての面しか持たない「平取締役」であり、役員報酬も貰っていないのであれば、職安に届ける事で被保険者資格を最長2年前に遡って認めてもらえる事もある。
その場合には、法第6条第1項但し書きの適用の余地はある。

結論
無理です。

理由
1 法第6条第1項本文により、65歳以上の者は「一般被保険者」にはなれない。 
2 お尋ねの『65歳以前から雇用されていて65歳以後も・・』は、法第6条第1項但し書きの一部分ですが、これは「高年齢継続被保険者」になるための部分。そして、『65歳以前から』とは「過去に被保険者であったもの」では無く、「65歳到達の前日に於いて雇用保険被保険者であった者」の事なので、今回の方には但し書きのこの部分は適用されない。
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8月20日に12年間勤めた所を退職し、新しい所で8月21日から4日間働き27日に退職しましたが、そこでも短期間でしたが保険に加入してました。雇用保険(失業給付)の手続きは、8月27日に済ませ9月5日に説明会に行く事になってますが8月21日から行った所のことは説明し、12年間勤めた所の物で手続きできると説明を受けてます。
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http://tt110.net/13koyou2/P2-kourei-kyuusyoku.htm

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今晩和<(_ _*)>

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