中途半端な回答はほしくないので大げさに書きます。

売主宅建業者の場合、古い中古物件でも瑕疵担保責任を一切負わない特約は無効で
知ってから1年若しくは引渡し後2年は免れないかと思いますが、
売主買主共素人の中古物件の現状有姿での売買の場合、
雨漏りや白アリ被害の存在がわからなかったとすれば
契約で瑕疵担保責任を一切負わない特約と言うのは
それを謳っておけば、たとえ後にどんな被害状況がわかっても
その特約は有効となるものなのでしょうか?(民法572条)
例えば買主が購入後にリフォームして床や壁をめくってみると
壮大な被害が確認できた場合でもこの特約を結んでおけば
売主、業者共一切責任はないものなのですか?
また、売主に確認しても調査履歴も無く被害状況がわからず
現状目視では壁はもちろん床下も点検口なく確認することができない場合
業者としてはどの程度まで調査義務があると考えればいいのでしょうか?
ネット検索しましたが素人の感情的判断の回答が混じっているものもあり判断つきませんでした。
プロの方の意見を募集します。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (4件)

中古物件の契約の場合には、売主様より物件状況確認告知書のような書面を書いていただきます。


売買対象の諸設備の状況から、近隣の騒音に至るまで問題の有無を記入署名押印してもらうのです。

その中には当然のことながら、雨漏りが有ったかどうか、シロアリの被害が有ったかどうかまで告知してもらいますので、将来の瑕疵担保責任を追及される心配は無いと思います。

心配でしたら「本物件は経年劣化による損耗が有ることを予めご承知ください。」と入れておきましょう。

個人所有の中古物件の売買では瑕疵担保免責は普通の事です。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございます。
そういうことなんですが
自己防衛のために重説にいろいろ書いていると
なんだか買主さんを騙しているような気分になってしまい
なんともブルーになってきます。
この業界は向いていないんでしょうね。

お礼日時:2011/04/28 23:36

そのような特約がたとえ有効でもその物件を購入する馬鹿はいないでしょう。


そのような特約があると言うことは、その建物には価値がないと自らうたっているようなものですから。
    • good
    • 1
この回答へのお礼

不動産実務をやっておられない方なのでしょうか?
通常売主買主どちらも素人の個人間売買はこれが一般的だと思います。

お礼日時:2011/04/28 23:39

瑕疵担保責任を負わない契約は売主個人の場合、有効とされます。


ただし、建物欠陥に関する責任の問い方は瑕疵担保責任に限りません。
例えば、売主が建物の重大な欠陥を知っていて告知しなかった場合
には、売主の過失責任や買主の錯誤が認められる可能性があります。
また、雨漏りや給排水管の欠陥などが住居たる目的物の引き渡し義務
を履行していないということで売主の債務不履行になる場合もあり
ます。

多くの場合は、裁判所の判断になり、個別の事情が勘案されますから
必ずこうなるとか、ならないとかの断言はできないと思いますが、
瑕疵担保免責条項が絶対という訳でもありません。

尚、仲介業者の責任については、直接的に目的物の品質欠陥の責任を
請求するのはできないと思います。仲介事務に瑕疵があった場合その
範囲での追及ということになります。
そういう意味では業者も自己防衛的には余計な調査をして欠陥を
知りえる立場にできるだけならないようにしています。
    • good
    • 3
この回答へのお礼

ありがとうございます。

売主さんの立場
買主さんのたちば
自己の防衛

この3つがラップする部分がすべてきれいに納まればいいのですが
なかなか難しいもんですよね。

お礼日時:2011/04/28 23:33

宅建業者です。



売主が個人である場合は、宅建業法の制限が無いため、ご存じのように瑕疵担保は特約で免責できます。これは動かしがたい事実です。

次に、媒介業者の調査義務ですが、調査義務があるのは簡単に言ってしまえば、物件の権利、履行、制限です。隠れた瑕疵に関しての調査義務はありません。もちろん知っていた瑕疵を告知しない場合は、損害賠償請求対象となりますが、調査すると言っても売主へのインタビュー程度ですので、知っていたという事実を証明する事は事実上難く、隠れた瑕疵に関しては、媒介業者に対しての請求はほぼ不可能であると思っていた方がいいでしょうね。

自分の身を守るのは、結局自分なのですね。
    • good
    • 1
この回答へのお礼

ありがとうございます。

>自分の身を守るのは、結局自分なのですね。

そういうことなんですが、仲介する側にとっては
買主さんの身になるとなんともいえない気分になりますデス。

お礼日時:2011/04/28 23:31

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q土地売主が不動産業者の場合の瑕疵担保責任について。

マイホーム建築を考えています。

分譲住宅、建築条件付土地の購入ではなく、不動産仲介業者の紹介で土地を購入し、その土地にフリープランの家を建築しようという考えです。

土地の値段に折り合いが付き、家も予算内で100%フリープラン建築が可能となったので、土地の売買契約に進む事になりました。(家の図面も完成したので、あとは土地の売買契約を済ませるだけという状態です。)

しかし本日仲介業者が持ってきた土地売買契約書のドラフトを見ると、

「売主は買主に対し土地を現状有姿で引渡す事とし、引渡し後瑕疵についてはその責を負わない。」

という条文が入っています。

売主は不動産業者(宅建登録業者)、買主は私、仲介業者も不動産業者(宅建登録業者)です。

仲介業者は本日朝売主から受け取った契約書のドラフトをそのまま持ってきてくれて、一緒に読み合わせをしている時にこの条文に気付いた次第です。

仲介業者曰く、売主が宅建登録をした不動産業者の場合、且つ買主が一般人である場合、瑕疵担保責任を回避する事は出来ない、との事でした。(一般人である買主の不利益を回避するため。)

従ってこの条文は無効だという事だったのですが、売主に問い合わせをしてもらうと売主は現状有姿での売買なので瑕疵担保責任は無くても良いと言っています。

買主の立場としては当然瑕疵担保責任は付けて欲しいのですが、それなら売らないと売主は言っているようです。

長年待ち続けてようやく見つけた理想の立地の土地なので手放したくはありません。かと言って万が一の事を考えると瑕疵担保責任の無い状態で買う訳にもいきません。

そこで以下の件について教えて下さい。

1) 土地の売主が宅建登録した不動産業者の場合、瑕疵担保責任を付けないで土地を販売する事は可能なのか。

※ もしNoの場合(瑕疵担保責任を付けなければならない場合)、その根拠条文を教えて下さい。

2) 仮に現状有姿という条件を私が受け入れて購入後に瑕疵が発見された場合でも、その責任を売主に問う事が出来るのか。

※ 私が購入しようとしている土地は閑静な住宅街にある50坪の一筆の土地を25坪ずつに分筆した片方です。もう片方には売主が分譲住宅を建築して販売するので、売主がその土地(私の方ではない)の地盤調査を先日行い、現在調査結果待ちの状態です。(建築確認申請の許可も下りています。)

もしこの調査結果で問題が無ければ、元々同じ土地を2つに割っただけなので大きな問題は無いのではと推測しています。もちろん私の買う土地から大きな岩が出てきたりする可能性はありますが、土壌汚染や軟弱地盤でなければまず大丈夫ではないかと思っています。

長年探し続けてやっと見つけた理想の立地の理想の土地なので簡単に諦めきれず、こういうケースまで想定しています。

3) 同様に仲介業者にその責を問う事が出来るのか。

※ 仲介業者曰く、売主が宅建登録した不動産業者であり買主が一般人の場合、そもそも瑕疵担保責任を付けないで土地を販売する事自体が無効と言っています。もし瑕疵が発見された時は売主も仲介業者もその責を負わなければならないので、売主が瑕疵担保責任を負わない限り当社も仲介は出来ないと言っています。


どうかご回答宜しくお願い致します。

マイホーム建築を考えています。

分譲住宅、建築条件付土地の購入ではなく、不動産仲介業者の紹介で土地を購入し、その土地にフリープランの家を建築しようという考えです。

土地の値段に折り合いが付き、家も予算内で100%フリープラン建築が可能となったので、土地の売買契約に進む事になりました。(家の図面も完成したので、あとは土地の売買契約を済ませるだけという状態です。)

しかし本日仲介業者が持ってきた土地売買契約書のドラフトを見ると、

「売主は買主に対し土地を現状有姿で引渡す事とし、引...続きを読む

Aベストアンサー

宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地又は建物の売買契約において、その目的物の瑕疵を担保すべき責任に関し、民法570条において準用する同法566条3項に規定する期間(買主が事実を知った時から1年以内)について、その目的物の引渡しの日から2年以上となる特約をする場合を除き、同条に規定するものより買主に不利となる特約をしてはならない(宅地建物取引業法40条1項)。

この規定は強行規定であり、これに反するものは無効である。

買主に不利な特約とは、瑕疵担保責任を負わないとするもの、これを負う期間を買主が知ったときより1年未満の期間とすること、契約解除も損害賠償も認めず補修のみを行うとするもの、瑕疵の箇所によっては責任を負わないとするものなどが挙げられる。

その仲介業者は契約から脱落するので、自己責任で取引を行うこと。
売主業者は、下手をすると倒産の心配があり、責任追及ができなくなることを念頭に置く。
専門家なら、絶対反対する。

Q不動産売買の瑕疵担保責任の特約の制限について

引渡から2年以上、瑕疵発見から1年以上との特約の制限がありますが、売主が宅建業者の場合のみでしょうか?一般の売主なら特約の制限を受けないのでしょうか?ご教示ください。

Aベストアンサー

不動産業者です。
瑕疵には「民法上の解釈」と宅建業法上の定めがあります。
民法上は、(売買で言えば業者以外の売主の場合)自由に定めることが可能です。また表記が全くされていない場合は、民法の原則により「発見してから1年以内に売主へ請求することが出来る」です。しかしこれだと永遠に消滅しないので、判例的には10年を目安としている場合が多い。
契約書に定められていれば、1ヶ月間や3ヶ月など有効です。瑕疵を負わない旨の特約も有効です。

売主が業者の場合は、引渡しより2年以上の特約を定めることが出来る。ということから、最低期間の2年間と定めることが一般的になっております。これの表記が無い場合は、民法上の解釈になり、発見してから1年という定めになります。(新築建物だけは10年です)
また、現在は中古などでも瑕疵保証制度も充実しており、任意ですが業者ですと瑕疵保険に加入できる程度の物件であれば、物件審査合格になれば、5年間の瑕疵保険を附帯させる場合もあります。10万程度かかりますが、買主にも売主にも取り合えず安心ですから。

余計な話しですが、一般の方同士の売買で短い瑕疵担保期間を設けてのトラブルは、このサイトの質問にもありますが、躯体や雨漏り、シロアリといった瑕疵ではなく、附帯設備関係が多いと思います。契約書にただ現況という表現では、わかりにくいので、付帯物表等を仲介人には要求して、物件に附帯している設備関係の機能保証をするかしないか?するとしたらその期間などを明記したものを添付させましょう。

不動産業者です。
瑕疵には「民法上の解釈」と宅建業法上の定めがあります。
民法上は、(売買で言えば業者以外の売主の場合)自由に定めることが可能です。また表記が全くされていない場合は、民法の原則により「発見してから1年以内に売主へ請求することが出来る」です。しかしこれだと永遠に消滅しないので、判例的には10年を目安としている場合が多い。
契約書に定められていれば、1ヶ月間や3ヶ月など有効です。瑕疵を負わない旨の特約も有効です。

売主が業者の場合は、引渡しより2年以上の特約を定めること...続きを読む

Q売主が宅建業者の場合の瑕疵担保責任の範囲

先月、中古のRCの一棟マンションを仲介業者を通して、宅建業者から購入しました。
先日、ある入居者様から、トイレの床に付き、苦情が入ったので、速やかに修繕業者様にお願いし、修繕を致しました。
状況を確認したところ、原因は水漏れで、痛みから判断して、かなり以前からのようだとのことでした。

早速、仲介業者に、売主に瑕疵担保責任を請求したい旨、連絡したところ、
「売主が宅建業者の場合、瑕疵担保責任は構造耐力上主要な部分と雨水の侵入を防止する部分について対象」
となるので、トイレの床は対象ではないとの返答を受けました。

確かに、賃貸物件の場合、入居者様がいるお部屋の中を確認することは不可能ですが、
本当に、法的に責任の範囲は限定されているものなのでしょうか?

Aベストアンサー

瑕疵担保責任保険と瑕疵担保責任とは別物です。
売り主が言っているのは保険の事です。

瑕疵担保責任は例え、湯沸かし器であっても瑕疵担保責任は問えます。

ただ、売り主は多分2年間の瑕疵担保責任期間を決めているはずです。
二年以上たって飼い主が瑕疵を知った場合は責任は問えません。

参考サイトは結構良くまとまって書いてあると思われますので、一度お読みください。

参考URL:http://www.sodan.info/knowhow/study/study15/

Q不動産売買の売主の担保責任についてお教えください

中間省略登記によって、A➔B➔Cと不動産の売買をするのですが、Bが不動産業者、A・Cは業者でないです。
A➔B契約後BがCに不動産を売り渡すまでにはCさんの都合上、半年ほど期間が空いてしまします。
このような場合、所有権はBに移転していませんので、売主であるAさんには、特定物売買による危険負担(債権者主義)などの扱いはどのようになりますか?
また、B➔C間の契約で、Bが担保責任を負わない旨の特約は無効であると聞きました。
具体的にどのような担保責任を負うことになりますか?

実務は全く無知です。
どなた様か分かりやすくお教えください。

Aベストアンサー

平成17年の不動産登記法改正前に行われていたような,
AからBに所有権が移転する売買契約とBからCに所有権が移転する売買契約の
2つの組み合わせで中間省略登記は,現行の不動産登記法ではできません。
そういった契約の場合には,登記もA→B,B→Cと所有権移転せざるを得ず,
CはBに対して瑕疵担保責任を追求することになります。

そういった従来型の取引ではなく,
AとBとの間で売買契約を行うものの,Bが買主の地位をCに譲渡し,
CがAに代金を払うことによりAからCに直接所有権が移転するタイプの取引では,
Bが取引の対象にしているのは不動産ではないために
Bが宅建業者であっても,宅建業法上の適用はありません。
Cは直接Aに対して瑕疵担保責任を追求することになります。

また,AB間で所有権はBの指定する者に移転する旨の特約付の売買契約をし,
BC間での無名契約でCを受益者にしてCに所有権を移転させるタイプの取引では,
BC間契約が不動産の売買契約ではなく無名契約であるがゆえに
Bが宅建業者であっても宅建業法の規制等が働かず,
また別段の特約を付さないと,Cは誰にも瑕疵担保責任を追及できないようです。

他には,Bの指定した者に所有権が移転するAB間売買契約と,
AB間契約の対象物を売買の目的とするBC間他人物売買契約の組み合わせ,
第三者弁済としてAからCに所有権が移転するタイプの取引では,
平成19年の宅建業法施行規則の改正により宅建業法の規制が及ぶことになり,
CはBに対して瑕疵担保責任を追求することができます。

上記のような現行法で認められる中間省略登記の代替手段では,
十分な対策が講じられずに取引を行うと
消費者である最終の買主が不利益を受けるおそれがあるため,
そういったことを検討できないようなレベルの業者にこれらの提案をされた場合には,
断る勇気をもったほうがよさそうな気がします。

危険負担については各契約において負担調整をするのではないでしょうか。
AB間契約にCを,BC間契約にAを直接的に組み込むことはできないので,
結果的にAの負担になるように思いますけど。

平成17年の不動産登記法改正前に行われていたような,
AからBに所有権が移転する売買契約とBからCに所有権が移転する売買契約の
2つの組み合わせで中間省略登記は,現行の不動産登記法ではできません。
そういった契約の場合には,登記もA→B,B→Cと所有権移転せざるを得ず,
CはBに対して瑕疵担保責任を追求することになります。

そういった従来型の取引ではなく,
AとBとの間で売買契約を行うものの,Bが買主の地位をCに譲渡し,
CがAに代金を払うことによりAからCに直接所有権が移転するタイ...続きを読む

Q不動産業者が売主の場合の瑕疵担保責任

いつもお世話になります、質問させてください。

不動産業者が売主の場合、瑕疵担保責任を2年は負わなくてはならないと勉強いたしました。
そこで現実的な取引ではどうなされてるのか知りたいのですが、業者が中古一戸建を建物ボロボロのままで売却する場合は、どういった対処をしているのですか?隠れた瑕疵でなくなるように、全て調べ上げるのですか?それとも土地のみの売買にして、建物は使えませんとでもいって売るのでしょうか?

実際どのようになされてるのか疑問に思い、質問いたしました。
御教授お願いいたします。

Aベストアンサー

>業者が中古一戸建を建物ボロボロのままで売却する場合は、どういった対処をしているのですか?

比較的綺麗でもボロボロでも、中古の一戸建てを「生活する為の一戸建て」として売却する場合には、最低限生活できるように手入れをしてから売却します。そのままで十分使える場合には、特に手を入れないこともあるでしょう。これは中古車でも古本でも理屈は同じです。

>隠れた瑕疵でなくなるように、全て調べ上げるのですか?

ご指摘のように、不備があってもそれをきちんと告げていて、買主も承諾していれば「瑕疵」にはなりません。そういう意味では手入れをしない箇所については予め説明し、納得して貰ってから売るという事もありますが、あまりアレコレと問題があると誰も買いませんので、この対応を全面に出すという考え方はあまり無いです。

>それとも土地のみの売買にして、建物は使えませんとでもいって売るのでしょうか?

これは売主買主間での契約条件の話です。生活する為の一戸建てを買う人間に対して、売主の業者が「使えません」という前置きをすれば良いということではありません。契約目的として解体前提、建替前提、そして建物無償というような、「土地売買」であることが明白であれば、瑕疵担保責任は建物まで及びません。

>実際どのようになされてるのか疑問に思い

実際のところは、建物を使う前提で売却する際は、2年以内に瑕疵が発覚すれば修繕に対応するのもやむを得ないというスタンスでやってます。都合よく逃げられるものではありませんし、これは宅建業を行う上で(一般人に売却する上で)の一つのリスクです。

>業者が中古一戸建を建物ボロボロのままで売却する場合は、どういった対処をしているのですか?

比較的綺麗でもボロボロでも、中古の一戸建てを「生活する為の一戸建て」として売却する場合には、最低限生活できるように手入れをしてから売却します。そのままで十分使える場合には、特に手を入れないこともあるでしょう。これは中古車でも古本でも理屈は同じです。

>隠れた瑕疵でなくなるように、全て調べ上げるのですか?

ご指摘のように、不備があってもそれをきちんと告げていて、買主も承諾してい...続きを読む

Q土地購入に関する瑕疵担保責任について

一年前、堀車庫付きの土地を購入しました。最近の長雨で車庫の下隅角から水が染み出してくるのがわかりました。長雨のときには車庫が水浸しになります。購入時には気が付かず、不動産売買業者からもそんな説明は聞いておりません。
これは瑕疵担保責任が問えますか。よろしくご指導ください。

Aベストアンサー

堀車庫は建築物の一部ですか?
下隅角を成しているのは防水処理が施された床及び壁乃至は屋根天井なのでしょうか?
所定の機能が果たされていない場合には瑕疵になるでしょう
図面と仕様書をご確認下さい

Q売主代理の時の、瑕疵担保責任

中古物件の売買について質問です。

宅建業者が売主の場合はもちろん、2年以内の申し出に対しての
瑕疵担保責任があると思うのですが、

個人所有の中古物件を宅建業者が売主代理として売買契約した場合は
瑕疵担保責任を免責(通常の個人間売買のように)として記載しても問題は無いのでしょうか?

ご存じの方いらっしゃいましたらご回答お願いいたします。

Aベストアンサー

不動産業者です。
業者さんでしょうかね?その仮定で記載します。
取引態様が代理なのでしょうか?あくまで、売主から委任を受けて代理で契約するのであり、売主が業者で無いならば、業法上のしばりは受けません。
瑕疵担保は、売主買主の合意で自由に定めることが可能です。

ここからは、実務ですが、通常売買形態を個人の売主の代理として契約することはありません。代理人は、売主と同様の契約履行の義務を負います。売主本人に契約不履行があれば、連帯して責任を負ってしまいます。ですから、一般的には、取引態様は仲介、契約時や決済時などに売主本人が契約に立ち会えない場合など、事前に契約書などに売主から署名押印等受領し、あくまで契約締結と手付金受領などその権限を限定して、代理人となる委任状を受領し、その権限についてのみ代理行為を行い責任を負います。
また、代理となれば手数料も売主からだけ一方的に頂戴しなければならなくなります。
業者同士の販売代理とはわけが違うので、細心の注意が必要です。
的外れな回答ならスルーしてください。

Q宅建業者の不動産購入

宅建業者が自ら買主として宅地建物を購入する場合、仲介手数料は発生しないと思いますが、売主と媒介契約をしている業者には、両手取引にならないので嫌がられますか?

Aベストアンサー

買主が宅建業者でも媒介業者を介しているなら手数料は発生するけど。。。そういうことではなくて自己発見の話?
抜いたわけじゃなければ文句は受け付けないけど嫌がられる(というか悔しがられる)だろうねぇ。
嫌がるくらいならかわいいもので、間に入れないと分かったら、ダメモトで請求してくる場合もあるし、取引を嫌がらせのような邪魔をしてくる場合も。
昔は邪魔されると目障りだから1%くらい出したりしたけど、このご時世、そうそう出せないだろうし。

もし的外れな回答ならご勘弁を。

Q売主の瑕疵担保責任について

売買契約における売主の瑕疵担保責任についての質問です。
缶ジュースの中に虫が入っていた場合、売主に責任はあるかという問いです。

法定責任説に立つとします。

・缶ジュースは不特定物なので570条の瑕疵担保責任は問えない。

・どんなに注意しても売主は缶の中の虫に気づく事はできない。
従って売主は無過失なので415条の債務不履行責任は問えない。

・結論として、買主は返品・返金はできない。

という理解で正しいでしょうか?
実務上では代替品に換えてもらえると思いますが、あくまでも理論上の話しとしてお願いします。

Aベストアンサー

 さらに補足すると、種類債権が「特定」すると、以後は「特定物債権」となる、という命題は正しい部分と間違っている部分があります。

 種類債権の債務者は重い責任を負う(種類物がある限り、履行責任を負う)ため、この重い責任を限定する必要があります。

 具体的には、目的物の保管管理の善管注意義務と危険負担です。

 種類債権では、目的物の保管管理の善管注意義務と危険負担を論ずることができません。

 しかし、特定物債権に転化すれば、目的物の保管管理の善管注意義務と危険負担を論ずることができるようになります。

 このような意味で、種類債権について「特定」によって以後は「特定物債権」となると言っているわけです。

 このような意味を超えて、「特定」すれば、瑕疵ある物であっても、それが債権の目的となるという意味を持っているわけではありません。

 このことを簡潔に説明するならば、「特定」するためには、目的物が瑕疵あるものであってはならない=種類物として一定の属性をきちんと有していることが必要である、ということになります。

Qローン特約(融資特約)とつなぎ融資について

現在、新築用に土地の購入を検討しております。

契約時のローン特約(融資特約)についてご教示下さい。

当方フラット35でのローン融資を考えております。
但し、土地を一括で購入することができない為、
ローン特約を設定してもらう予定です。

その場合、一般的にローン特約の適用条件は
実際にローンを組むフラット35の融資となるのでしょうか?
それとも、フラット35及びつなぎ融資を含めたものとなるのでしょうか?

現在、売主から提案されている日程では、フラット35の審査は
なんとかなりそうですが、つなぎ融資はフラット35仮承認後審査に1週間必要なようで
ローン特約期間からオーバーしてしまいます。
(ちなみに今現在、フラット35の申請に向け建物の設計を事前に進めております。
 また、土地、建物とも契約はまだ締結しておりません)

アドバイス宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

業者です。

土地購入もフラットでお考えの場合は、フラットの融資実行はあくまでも建物が建たないと実行されませんので、土地と建築請負会社が同じである場合は、手付金以外の土地の決済は引渡時、という原則に従って貰えばいいのですが、それを拒む場合、あるいは土地の所有者が別である場合は、おっしゃる通りつなぎ融資が必要になります。
つなぎ融資が必要な場合は、ローン条項に、融資先や支店名、融資内容と金利、そしてもちろん融資額を記載しますが、そこにフラットの情報とつなぎ融資の両方を記載させる方が安全です。

ローン条項はあくまでも記載された融資申込先や融資金額で評価しますので、そこにフラットのみの記載であれば、フラットが通った時点でローン条項の条件を満たさなくなり、つなぎで却下された場合は、ご自身でつなぎ分の費用を準備しないと違約となります。

ですので、契約時に、フラットだけでなくつなぎ融資に関しても記載するように要求しましょう。


人気Q&Aランキング

おすすめ情報