財務会計論の連結CFが良く分かりません。
問題で個別CFが与えられているなら解けるのですが、個別貸借対照表、個別損益計算書を与えられると
解き方が良く分かりません。
問題の一部が下記です。

問題.
以下の資料を参照し、×3年度の連結CFの作成しなさい。
[資料一]当期の個別貸借対照表
売上債権
P社90,000
S社50,000
貸倒引当金
P社△1,800
S社△1,000
[資料二]前期の個別貸借対照表
売上債権
P社80,000
S社40,000
貸倒引当金
P社△1,600
S社△800
[資料三]期中取引
×3年度におけるS社の売上高は75,000円であり、P社の仕入高は77,000円である。
P社の各年度における貸借対照表には、S社より購入した棚卸資産が、
×2年度に5,000円及び×3年度に3,000円含まれており、
P社のS社に対する買掛金が、×2年度に7,000円及び×3年度に8,000円含まれている。
前期は、商品送付未達取引が3,000円及び代金決済未達取引が、1,000円生じていた為、連結手続きで修正を行った。
また、当期は、商品送付未達取引が1,000円及び代金決済未達取引が1,500円生じていた為、
連結手続きで修正を行うものとする。
P社、S社ともに期末売上債権に対して2%の貸倒引当金を設定している。

回答.
前期における連結修正仕訳
・貸倒引当金の調整
貸倒引当金220/販管費220
※(10,000+1,000)×2%=220
前期における連結修正仕訳
・貸倒引当金の調整
貸倒引当金210/販管費210
※(9,000+1,500)×2%=210

営業活動によるキャッシュフロー計算書(間接法)
1.営業によるキャッシュフロー
貸倒引当金の増減額410
※(1,800+1,000-210)-(1,600+800-220)=410

いろいろと聞きたい所があるのですが、まずは貸倒引当金の所だけ教えてほしいです。
これが分かれば他の箇所もしっくりくるかもしれませんので。
問題も抜粋で要らない箇所も入ってしまっているかもしれませんが、よろしくお願いします。

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A 回答 (4件)

NO.3の続きです。



(参考)NO.2及びNO.3の仕訳と照らし合わせてください。
                当期     前期
売掛金   P社個別BS   90,000   80,000
      S社個別BS   50,000   40,000
      単純合算BS  140,000   120,000
      連結消去    △10,500  △11,000
      連結BS    129,500   109,000 P社以外に対する売掛金

貸倒引当金 P社個別BS   1,800   1,600 
      S社個別BS   1,000    800
      単純合算BS   2,800   2,400 (2800-2400=400の増加)
      連結消去     △210   △220
      連結BS     2,590   2,180   2590-2180=410の増加
                         P社以外に対する売掛金×2%に一致。
                         連結PL上の繰入額となるべき金額
                         また、連結CF上の「貸倒引当金の増減額」の
                         金額でもある。

貸倒引当金 P社個別PL   200   1,600  差額補充にしてあります。
繰入額   S社個別PL   200    800
      単純合算PL   400   2,400 当期分の繰入額は単純合算だと400しかないけど、
      連結消去     +10   △220  連結上繰入額は410だから、10増やしてやる。
      連結PL     410   2,180


(参考・ここは判らなければ、とりあえず飛ばしてください。)
原則法の仕訳では、個別CFの単純合算では、貸倒引当金の増加額は400しかありません。しかし、連結CF上のあるべき貸倒引当金の増加額は410で、10足りません。簡便法同様に、貸倒引当金繰入額が10足りないのですよね。
したがって、原則法では、税金等調整前当期純利益 10 / 貸倒引当金の増加額 10 が連結CF上の仕訳となります。原則法では、貸倒引当金繰入額も貸倒引当金もすでに精算表上に出てこないから、代わりに税金等調整前当期純利益を使うということです(本当はもうちょっと意味はありますが。)。




>●営業活動のよるキャッシュフロー
>貸倒引当金の増減額2180
>※1,600+800-220
>となるという事ですか?
違います。混乱させてしまったみたいです。
貸倒引当金の増減額はあくまでも、前期分と当期分の連結上の貸倒引当金の差額410です。1,600+800-220=2180の金額は、「前期分の連結上の貸倒引当金計上額」となります。


>・手順(前期)
>【代金決済未達】
>P社が
>買掛金1000/現金1000
>BS
>----
>|買掛金7000
>S社は
>仕訳無し。
>よって、この時点で、
>BS
>--------
>売掛金8000|
>【商品送付未達】
>P社が
>仕訳無し。
>S社が
>売掛金3000/売上3000
>よって、
>BS
>--------
>売掛金11000|
>という事が分かり、これに2%を掛ける。

ここまでは、OKです。
これより下がペケです。
>個別上の仕訳
>貸倒引当金繰入220/貸倒引当金220
個別上の仕訳ではない。

ここからは、NO.3と上記を参照してください。


早く問題を解くのは慣れと正確な理解が必要です。表は自分なりに工夫しましょう。毎回決まった様式を下書きするのが大事です。
あせらず、じっくりと、取り組みましょう。

連結CFの「貸倒引当金の増減額」を算出するためには、前期と当期の連結BSの貸倒引当金の金額を把握しないといけないな。
そのためには、債権債務の連結消去による前期と当期の貸倒引当金の調整金額を把握しないといけないな。
そのためには、個別BSに計上されている連結会社間の債権の金額を把握しないといけないな。
あれ、売掛金の金額が書いてないじゃん。
よし、S社は、いったいP社に対する売掛金をいくら計上しているのか計算してやろう。
なになに、商品の未達?、代金決済の未達?、どういうことだろ?
・・・。

って、いうような目的と手段を連鎖させて、解いていってください。

という訳で、もう一度、ゆっくり考えてみてください。

思いつくままに書いてしまって、まとまりのない説明になってしまって、さらに混乱するかもしれませんが、よろしければ、研究材料という感じで読み込んでください。
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この回答へのお礼

詳細な説明ありがとうございました。
返事が遅くなりスミマセン。
他の勉強と復習に手間がかかってしまって・・・
今回は完璧に理解出来ましたか?と言われたら、完璧とは言えませんが、
やっと問題を解ける所まで理解を持っていく事が出来ました。
学校では、CFの授業ではあんなに時間を割いて教えてもらい、
連結なんてそれは凄い時間を充てて教えてもらったのに、
連結CFはあっという間、連結CF特有の箇所だけを教えてもらって、
後は、CFと連結の融合です!終わり・・・。
えーーという感じで、問題の解き方さえ教えてもらえず、一瞬で授業が終わり、
理解出来ぬまま、ずるずると時が過ぎてしまいました。
なんとか分かるだろうと思い、問題集の解答解説とにらめっこで形だけを知り、
ただ単にパターンにあてはめるだけで、なんとかテストを乗り越えてきたのですが、
やはり限界がありました。
今回は詳細に説明をしていただき、やっと連結とCFの融合何だな~、いつも通り解けば解けるんだな~って理解が出来ました。
今回の教えていただいた内容は、しっかりと自分の分からない帳に書きこんで保存させていただきました。
長い時間を充てていただきありがとうございました。

お礼日時:2011/06/13 22:18

 私のNO.2での説明は、当期の貸倒引当金の連結消去額210をどのようにして算出するのかを記載したものです。

その他の手順はすべて理解されているものと思って、この程度の説明をしたので、かえって混乱させてしまったようですね。

 それから、仕訳がごちゃまぜになっているようです。それぞれ別々の段階で出てきます。勘定科目名が同じでも、段階が違えば、別の内容なので、今、自分は何をやっているんだということをしっかりと意識しながら読み進めてください。

 「個別FS上(個別FSの精算表上)の仕訳」・・・決算中に、誤謬など発見され、個別FSの修正を行う場合、子会社の決算書を訂正してもらうことがあります。この問題では、登場しません。この場合、各子会社が招集通知に添付する財務諸表(計算書類)は修正されたうえで、発送されます。そして、この修正後の個別FSが連結FSを作成する段階での、個別FSの単純合算の基礎になります。
 
「連結FS上(連結FSの精算表上)の仕訳」・・・「連結消去仕訳」と、この問題のような「未達取引」が存在するような場合に連結消去仕訳に先立って行われますが、学問上、性質が異なるということで、分類を分けているだけです。「連結修正仕訳」と呼んでしまえば同じことですね。また、一見、個別財務諸表を修正しているように見えますが、各子会社が招集通知に添付する財務諸表(計算書類)は何ら修正されません。この未達取引を織り込む前の個別FSが連結FSを作成する段階での、個別FSの単純合算の基礎になります。
さらに、もう1つあるのが、個別財務諸表に誤謬が存在するものの、子会社の決算が既に確定していたり、子会社が修正に応じなかったりした場合には、連結FSの精算表上で、「個別財務諸表を修正する仕訳」を未達取引同様に起こしますが、この問題では登場しません。もちろん、この場合もその子会社が招集通知に添付する財務諸表(計算書類)は何ら修正されません。

「連結CF上(連結CFの精算表上)の仕訳」・・・いわゆる原則法及び簡便法のどちらでも、連結CFを作成するためだけの仕訳です。連結BSや連結PLと同じ科目が出てきますが、すでに完成した連結BSや連結PLを基に作成しますので、連結CFの仕訳によって、連結BSや連結PLには何らの影響を与えません。

もう一度、簡便法による連結キャッシュフロー計算書の作成手順を頭にまずはイメージしてみましょう。

個別CFが与えられていて、そこから連結CFを導き出した場合と、個別BSや個別PL等が与えられていて、そこから連結BSや連結PL等を作成し連結CFを導き出した場合とでは、結論は同じにならなければなりません。

個別CFが与えられていて連結CFを導き出す場合、P社の個別CFとS社の個別CFを単純に合算して、そこから連結CF上の連結相殺仕訳を起こして連結CFを導き出します(いわゆる原則法)が、その前提となる各社の個別CFは、当然のことながら前期個別BSと当期個別BSを比較して増減により算出します。

連結BSや連結PL等を作成しておいてから連結CFを作成する場合(いわゆる簡便法)も、前期連結BSと当期連結BSを比較して増減により算出します。この方法の場合は、まず、P社の個別BSとS社の個別BSから連結BS(前期分及び当期分)を作成することからスタートすることになります。

解答に記載されている方法は、後者の方法(簡便法)です。

個別BSに計上されている貸倒引当金を単純合算したうえで、連結消去の金額を引いて、連結BS上の貸倒引当金の金額を、前期分と当期分を算出し、連結BS上の増減額を求めて、連結CFの「貸倒引当金の増減額」を算出しています。

解答にある「貸倒引当金の増減額 410」の算出方法として記載されている(1800+1000-210)-(1600+800-220)=410とあるのは、(連結CFの「貸倒引当金の増減額」)=(当期の連結BS上の貸倒引当金計上額)-(前期の連結BS上の貸倒引当金計上額)=(当期のP社の個別上の貸倒引当金計上額+当期のS社の個別上の貸倒引当金計上額-「当期の貸倒引当金の連結消去額」)-(前期のP社の個別上の貸倒引当金計上額+前期のS社の個別上の貸倒引当金計上額-「前期の貸倒引当金の連結消去額」)をやっているだけです。

繰り返しますが、私のNO.2での説明は、上記のうちの「当期の貸倒引当金の連結消去額210」をどのようにして算出するのかを記載してあるだけです。


>個別上の仕訳
>貸倒引当金繰入220/貸倒引当金220
上述のとおり、この問題では、個別上の仕訳というものは出てきません。
私がNO.2で記載した<おまけ>の中の、(未達取引)及び(連結消去仕訳)はあくまでも、連結精算表上の仕訳です。

個別財務諸表上、P社及びS社のそれぞれの貸倒引当金の金額は、個別上では、それはそれで既に適正な金額が計上されているのです。S社では出荷基準、P社では検収基準が採用されているために、売上と仕入の金額が異なっている。商品送付未達が起きている。ということです。代金決済未達については、その発生原因がよく把握できませんでしたが、P社は期末時点で既に自社内で債務消滅の認識基準を満たしたため買掛金を消滅させ、S社はS社において期末時点では自社内で債権の消滅基準を満たしていないため(入金の確認がとれなかった。)、売掛金の消滅を認識していない。ただそれだけのことなので、個別FS上の「貸倒引当金繰入」、「貸倒引当金」の金額はそれぞれ適正なので、それを修正する必要はありません。

やろうとしてることは、S社のP社に対する売掛金の金額(要注意。S社が実際に貸倒引当金を計上するに当たって、その基礎とした金額。)を把握して、連結消去仕訳として調整すべき貸倒引当金の金額を算出することです。

もし、NO.2の<更なるおまけ>の(又は。)の中に記載してある連結消去仕訳を分解して記載しようとしていたなら、それは、理解が間違っています。

>CF上の仕訳は、
>貸倒引当金220/販管費220
これは、CF上の仕訳ではなくて前期における連結消去仕訳の一部です。これを当期分として再度連結消去仕訳とする必要があるのですが、それがNO.2の<更なるおまけ>の(又は。)の中に記載してある (貸倒引当金220 /利益剰余金期首残高220 )です。前期までの連結消去仕訳はすべて累積されていき、毎期毎期仕訳することはご存知ですよね。そのうえで、当期の連結消去仕訳をするということです。それがNO.2の<更なるおまけ>の(又は。)の中に記載してある(貸倒引当金繰入額 220 /貸倒引当金220  貸倒引当金210 /貸倒引当金繰入額 210 )です。

これが、結局、私がNO.2で(ただし、貸倒引当金の調整の仕訳は正しくありません。)と記載した理由です。

言い方を換えると、こんな感じです。
さあ、当期の連結財務諸表を作成するための連結消去仕訳を書いてください。と言われたら、
貸倒引当金210    /利益剰余金期首残高220
貸倒引当金繰入額10
と仕訳をするのが正解です。下記の(参考)を参照してください。

これを分解バラバラにした連結消去仕訳が<更なるおまけ>の(又は。)の中に記載した 
貸倒引当金220 /利益剰余金期首残高220
貸倒引当金繰入額 220 /貸倒引当金220
貸倒引当金210 /貸倒引当金繰入額 210
です。
これらは、あくまでも、連結BSと連結PLと連結株主資本等変動計算書に係る連結消去仕訳です。連結CF計算書を作成するための仕訳ではありません。この仕訳をすることによって、連結BSと連結PLと連結株主資本等変動計算書ができあがります。

ちなみに、ここでの貸倒引当金繰入額が販管費です。回答にあった「連結修正仕訳」の金額で販管費をマイナスすると、連結PLの販管費の計上額が正確ではないですよね。

連結ソフトでよく出てくる仕訳方法は後者のものですが、これだと、前期と当期の調整金額をそのまま入れるだけで、仕訳は毎期同じになるので、楽なのです。


そして、
<貸倒引当金 410 / 貸倒引当金の増減額(増加額)410>
これが、簡便法における連結CFの仕訳です。
この仕訳は、できあがった連結BS(当期分と前期分)を用いて、連結CF計算書を作成するための精算表で用いられます。ここで貸倒引当金という勘定科目が出てますが、これにより既に完成してる連結BSが変更されることはありません。


4000文字以上入らないようなので、以下は次の回答に記載するので、そちらと合わせてみてください。
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NO.1です。

まず、最初に私が誤らなければなりません。失礼しました。ろくに読んでいませんでした。

この解答で正解です(ただし、貸倒引当金の調整の仕訳は正しくありません。)。

貸倒引当金の計算の基礎になっている債権の金額は、個別のBSに債権として実際に計上されている金額です。したがって、「S社が個別BSにP社に対する売掛金をいくら計上しているか(仮にX円とします。)」を算出することが必要となります。しかし、この問題では、S社のP社に対する売掛金の金額が示されていないので、P社のS社に対する買掛金の金額と同額であることを利用して、その金額を求めることになります。

以下、当期分で説明します。前期分も同じです。下記の仕訳と表を参照しながら解読してください。
(ちょっとくどい説明になったけど我慢してください。)

代金決済未達取引は、P社は買掛金を決済したと言ってるんだけど、S社が入金を確認できなかった取引です。この代金決済未達取引の金額は1,500です。P社の個別BS上の買掛金の金額には、もう決済したと言って処理をしたわけだから当然含まれていません。だから、P社のS社に対する買掛金8,000にも含まれていません。1,500を引いた結果が8,000です。これに対しS社の個別BS上の売掛金50,000には、あくまでも未だ決済されていない金額として1,500が含まれています。つまり、S社が把握しているP社に対する売掛金Xには、1,500は計上されたままです。

商品の送付未達1,000については理解されているようですね。P社では当期未検収となっていて、P社の個別BS上の買掛金の金額には含まれていません。当然、P社のS社に対する買掛金8,000にも、この1,000は含まれていません。これに対し、S社はもう出荷したよと言って、S社の個別のBS上の売掛金50,000には既に含まれています。つまり、S社が把握しているP社に対する売掛金Xには、既に1,000は含まれています。1,000を計上した結果、Xになっています。

簡単に調整表を示します。(表がうまく入らなくてすみません。)


                | P社のS社に対する買掛金 | S社のP社に対する売掛金
-----------------------------------------
BS計上額(P,S間のみ)|     8,000        |       X
-----------------------------------------

商品送付未達取引    |   (+)1,000       | 計上した結果Xになってる。
                |                 |(もうXに含まれてる。)
-----------------------------------------

代金決済未達取引    | 控除した結果8,000になってる。|  (-)1,500
-----------------------------------------

連結上のあるべきPS間   |                |          
の債権債務の金額      |     9,000        |     9,000
-----------------------------------------


すると逆算して、問題文に記載されていないS社の個別BS上の売掛金50,000に含まれる、P社に対する売掛金Xは、実は、9,000+1,500=10,500だった。というわけです。
(「あるべきP社のS社に対する買掛金8,000+1,000=9,000」を求めて、それとイコールの、あるべきS社のP社に対する売掛金9,000から、X(=9,000+1,500)を算出している。)

このS社の個別BS上の売掛金50,000に含まれていたP社に対する売掛金10,500(=9,000+1,500)に対して、貸倒引当金が設定されていたわけですから、この10,500を消去する以上、この金額に対応する210(10,500×2%)が消去の対象になるということです。

<おまけ>

(未達取引)
P:売上原価(当期仕入) 1,000/  買掛金        1,000
  商品         1,000/  売上原価(期末商品) 1,000
  (要するに、商品1,000/買掛金1,000)
S:現金預金       1,500/  売掛金        1,500

(連結消去仕訳)
  買掛金       9,000/   売掛金        9,000

(未達取引)で買掛金を1,000増加させた段階で、PS間の買掛金残高が9,000になっています。売掛金を1,500減少させた段階で、PS間の売掛金残高が9,000になってるはず。
めでたく、債権債務の金額が一致して、(連結消去仕訳)となります。

(結論からすると、当初からP社とS社がそれぞれ把握していた相手に対する買掛金や売掛金の金額である8,000とX=9,000+1,500=10,500を全額消去すればいいということですね。)


<更に、おまけ>
解っていたのなら、すいません。
貸倒引当金        210/  利益剰余金期首残高    220
貸倒引当金繰入額      10
(又は。実務上はこちらが多い。結果は同じ。貸倒引当金220 /利益剰余金期首残高220 貸倒引当金繰入額 220 /貸倒引当金220  貸倒引当金210 /貸倒引当金繰入額 210 こちらの方が毎期機械的な仕訳をすればよいので、システム上こちらが採用される。先の仕訳は学問的な理解を問う(差額補充法or洗替法)ので、実務上教えるのが大変。)
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この回答へのお礼

>まず、最初に私が誤らなければなりません。
いやいや、何の事を言っているのですか?
誤るなんてめっそうもないです。
こちらがお礼を言わなければいけないのに・・・。
回答を頂いて大変感謝しています。
お礼が遅くなりすみません。
(テスト期間だったもので、手を付けられませんでした。)

何回も読んで、昔のテキストを出して、個別上の処理を見直して、
書いていただいた回答を読んで、交互に何度も読んでやっと理解出来ました。

本当に自分の考えがあっているか?見てもらえますか?
イメージは個別上だけの処理を考えるという事でしょうか?

・手順(前期)
【代金決済未達】
P社が
買掛金1000/現金1000
BS
----
|買掛金7000

S社は
仕訳無し。
よって、この時点で、
BS
--------
売掛金8000|

【商品送付未達】
P社が
仕訳無し。
S社が
売掛金3000/売上3000
よって、
BS
--------
売掛金11000|

という事が分かり、これに2%を掛ける。
個別上の仕訳
貸倒引当金繰入220/貸倒引当金220

CF上の仕訳は、
貸倒引当金220/販管費220
●営業活動のよるキャッシュフロー
貸倒引当金の増減額2180
※1,600+800-220
となるという事ですか?

おそらく、慣れている人ならもちろん即出来ると思うのですが、
みんなこの手順で解いているのですか?
(代金決済未達→商品送付未達)
やっぱり図とか書いて機械的に素早く解いているのでしょうか?
慣れていないのもありますが、これだけでとても時間がかかってしまいました・・・。
今回は前期だけですが、これを当期も行い、他の処理もやると簡単な小問でも30分はかかってしまいそうです。

お礼日時:2011/06/03 21:48

先にいくつか確認したいことがあります。



代金決済未達取引とありますが、解答を見たところ、S社の売掛金から既に控除されているようですが、どのような取引になっているのでしょうか?問題をパッと見たところ、未だS社の売掛金に含まれていて、その金額を元に個別上の貸倒引当金を設定してあるように考えられるのですが?
決済条件を記載してください。

貸倒引当金の調整で連結消去仕訳が正確でないことは、認識されていますか?貸倒引当金自体の金額は合いますが。


とりあえず、置いておいて、

1、期中取引の条件から、各勘定科目の期首期末の連結上の金額を算出する。
2、増減額を算出する。

連結財務諸表を個別財務諸表と見立てて、CF計算書を作成するのみです。


でも、本当は連結自体が、苦手なのではないですか?
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
貸倒引当金の9,000+1,500の箇所が良く分からないのです。
1500円は決済されたとみなすのだから、
9000-1500=7500
そこから7500×2%=150とならないのでしょうか?
よろしくお願いします。

お礼日時:2011/05/17 20:50

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3.前期末において、S社はP社に対する買掛金3,000を当座により決済したが、P社に未達であった。
また、当期末において、S社はP社に対する買掛金4,000を当座により決済したが、P社に未達であった。

回答.
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------------------
このようになっています。
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3.前期末において、S社はP社に対する買掛金3,000を当座により決済したが、P社に未達であった。
また、当期末において、S社はP社に対する買掛金4,000を当座により決済したが、P社に未達であった。
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Aベストアンサー

 横やり失礼します。既に、詳しい回答を他の方々がなさっていらっしゃるので、私は売掛金の増減に着目した仕訳で説明を試みてみます。

 
 まず、期末の決済未達を考えてみます。P社に売掛金が決済されたことが通知されていないわけですから、取引を認識すると売掛金の減少となります。仕訳は、

 
 (借方)当座預金 4000 (貸方)売掛金 4000


これでキャッシュが増加するわけですが、注意したいのが、この取引は「翌期に期首決済未達になる」ということです。さらに、翌期に実際に決済されることで、同じ仕訳が二重に計上されることになります。
そこで、取消仕訳が必要になるわけです。

 したがって、これは当期の期首決済未達にも当てはまるはずです。

 
 (借方)売掛金  3000 (貸方)当座預金 3000


このように、反対仕訳で取消します。
これで、キャッシュが減少するわけです。


あくまで私なりの理解ですので、間違いがありましたら申し訳ありません。
 

Qリコース義務、買戻権、回収サービス業務資産とは?

金銭債権の譲渡における売却損益において
登場してくる以下の勘定科目について
今、読んでいますテキストであまりにさらっとした
説明なのでまったく意味不明です。

それぞれについて質問いたします。
理解不十分なところはなにとぞご容赦くださいまして
よろしくご教授ください。

●回収サービス業務資産(残余部分)
まず金銭債権を譲渡する、というのは単純な売却とは異なるのでしょうか。
金銭債権の譲渡に、この「回収サービス業務資産」というのは
必ず発生するものなのでしょうか。
そしてなぜ資産なのか、なぜ金銭債権の残余部分とされるのでしょうか。

●リコース義務(新たな負債)
受取手形を裏書、割引した際、譲渡先に対して遡及義務が生じるのと
同じと思いますが、すべからく金銭債権の譲渡(?)には
必ず遡及義務=つまりここでいうリコース義務が生じるのでしょうか。
そしてその負債額(時価)はどの数値をもとに算出するのでしょうか。

●買戻権(新たな資産)
これはどんな条件下で生じるのでしょうか。
それとも金銭債権の譲渡では
必ず発生するものでしょうか。
また権利を行使すれば、譲渡先は必ず応じなければならないものですか。

金銭債権の譲渡における売却損益において
登場してくる以下の勘定科目について
今、読んでいますテキストであまりにさらっとした
説明なのでまったく意味不明です。

それぞれについて質問いたします。
理解不十分なところはなにとぞご容赦くださいまして
よろしくご教授ください。

●回収サービス業務資産(残余部分)
まず金銭債権を譲渡する、というのは単純な売却とは異なるのでしょうか。
金銭債権の譲渡に、この「回収サービス業務資産」というのは
必ず発生するものなのでしょうか。
そしてなぜ資産なのか、...続きを読む

Aベストアンサー

なつかしいな~。20年ほど前になりますか、私が学生時代にSFAS125号Accounting for Financial Instrumentsを勉強していたときに、こんな勘定科目がありましたね。

最近の金融商品会計の解説書には、昔から同じような設例が使われていますが、本当に意味を理解しておられる方は少ないでしょうね。

●回収サービス業務資産(残余部分)
譲渡した債権について、債務者から現金で回収する業務を代行するという契約になっていて、回収業務に係る受取手数料を現在価値に割り引いて測定し、資産として認識したものです。金銭債権の元本の一部を構成していたであろうと考えるのでしょうね。これが財務構成要素アプローチです。
回収したときの手数料ですが、
(借)現金(貸)受取手数料
とはせずに、
(借)現金(貸)回収サービス業務資産
として処理します。

●リコース義務(新たな負債)
契約によって異なりますが、この場合は遡及義務があることになっているので、負債として認識されてたのでしょう。評価額は、将来に債権が回収不能になって譲渡相手から求償権を行使され、訴求義務を履行する場合を想定し、その場合に見込まれる支払額を現在価値に割り引いて測定します。回収不能になる確率は高くないですから、期待値として計算された評価額は小さいものでしょうね。

●買戻権(新たな資産)
これはコール・オプション(買う権利)です。契約によって異なりますが、権利行使すれば当然に譲渡相手は売り渡さなければなりません。その場合にプラスの現金収入が発生すると見込まれているから資産として認識されているのでしょう。期待値と現在価値によって測定します。


簡単なコメントですみません。

実務上、どうやって会計処理するかというと、(1)市場性がない金融資産および負債については、その評価が困難なので評価しない、(2)重要性が乏しいので評価しない、このいずれかの対応ではないでしょうか。市場性のある金融商品ならばともかく、市場性のない債権・債務に対して財務構成要素アプローチを適用している事例なんて見たことはありません。私は机上の空論だと思っています。実際に会計処理を行ったことのある公認会計士がいたら紹介してほしいですね。

なつかしいな~。20年ほど前になりますか、私が学生時代にSFAS125号Accounting for Financial Instrumentsを勉強していたときに、こんな勘定科目がありましたね。

最近の金融商品会計の解説書には、昔から同じような設例が使われていますが、本当に意味を理解しておられる方は少ないでしょうね。

●回収サービス業務資産(残余部分)
譲渡した債権について、債務者から現金で回収する業務を代行するという契約になっていて、回収業務に係る受取手数料を現在価値に割り引いて測定し、資産として認識したものです。金...続きを読む

Q配当金の連結消去仕訳についてお教え願います。

お世話になります。

配当金の連結消去仕訳につきまして。

親会社S社が60%株を所有しているP社から配当金を受け取った場合の消去仕訳
について教えてください。
(1)P社はS社に60
(2)少数株主(外部?)へ40
の合計100の配当金を支払っているものとします。

(1)については
P 配当金60/当預60
S 当預60/受取配当金60

の消去仕訳
受取配当金60/配当金60
の消去仕訳をすることが理解できるのですが、
(2)については
消去仕訳の解答が
少数株主持分40/受取配当金40
となっており、
どういった元の仕訳を消去したのかが理解できません。
株主の持分が配当金分減ると解答には記載されているのですが、いまいちピンと
きません。
配当金分、少数株主の持分が減ることはなんとなく理解はできるのですが。
昨日2時間考えてもわからなかった、ものすごく頭の悪い私が理解できるようにご説明いただければ幸いです。
どうぞよろしく御願いいたします。

Aベストアンサー

(2)については
消去仕訳の解答が
少数株主持分40/受取配当金40
となっており、 ・・とありますが・・

「受取配当金40」と書かれているのは、「配当金40」の間違いではないでしょうか。以下、その前提です。

子会社が少数株主に対して支払った配当金は支払時に、
配当金 40/当預40 と仕訳されています。
そして、この配当金は、子会社の(個別)株主資本等変動計算書の配当金の欄に反映しています。

ところが、連結株主資本等変動計算書においては、配当金欄は親会社のした配当金に限られるため、子会社のした配当金は除く必要があるのです。そこで次の仕訳が必要になります。

少数株主持分40/配当金40

少数株主持分40→連結貸借対照表に反映

配当金40→連結株主資本等変動計算書に(配当の取消として)反映

連結精算表をじっくり眺められれば理解できると思います。

Q専門学校に通いながら失業保険ってもらえますか?

基本的な事ですが、
専門学校(大原やTAC等)に通いながら失業保険ってもらえるんでしょうか?

自分の今後の進路を考える上では、結構切実な問題です。
知っている方教えてください。

Aベストアンサー

>問答集がとっても分りやすかったんですけど、「応じられる」と答えて「はい、じゃぁこれ」なんて言われたらどうするのでしょう?
>こちらとしては、当然しばらくは働く気が無いわけですから。。。

回答します

まず、そういうケースは、ほぼありえないと思ってよいでしょう。失業保険から雇用保険に名称が変わり、失業の認定基準は緩やかになっています。

失業認定申告書の質問は、正確には・・
「今、公共職業安定所から自分に適した仕事が紹介されれば、すぐに応じられますか」
というものです。

特別な理由がないのに、不適当な労働条件や求職条件に固執すれば(賃金は最低月収50万円以上とか・・週休3日とか・・)、働く意思がないと思われますが、正当な理由(例えば、通勤が遠い・・とか、賃金が安い・・とか、仕事内容が自分に合わない・・等)であれば、紹介を拒んでも何か処分を受けるということはありません。

仮に、本当に自分に合った仕事であり、かつ自分の望む条件にピッタリな会社があって紹介されても、r-dayさんは学校優先で面接を断りますか?
以前から気になっていて、「出来たらそこに就職したい・・」(安定所に求人があるかどうかは別です)と思っていた会社でも面接を拒否しますか?

私だった、とりあえず、面接だけでも行って条件とかを詳しく聞きたいと思います。
面接に行って、自分に合わなければ、断れば良いのではないでしょうか?

どんなにピッタリな条件の会社があっても、面接さえも行かないと言うのであれば、就職の意思がないと思われても仕方ないと思います。その場合、受給資格はありません。

要は、働く意思の有無の問題です。

4月の有効求人倍率(全国)は、0.63でしたっけ?(うろ覚えでゴメンナサイ)
これって、仕事を探している人が100人いても、求人が63人分しかない・・ということです。
そのような状況なので、「安定所の紹介に応じられる」として、すぐに仕事を紹介してくれるとは思えません。

なんだか、話がそれてしまいましたが・・

結論!!

学校に行っても大丈夫です。
「昼間の学校であっても、就職が決まれば夜間に変更可能」
「失業の認定日に必ず行ける」
・・という前提です。

p(^^)gガンバッテ!

>問答集がとっても分りやすかったんですけど、「応じられる」と答えて「はい、じゃぁこれ」なんて言われたらどうするのでしょう?
>こちらとしては、当然しばらくは働く気が無いわけですから。。。

回答します

まず、そういうケースは、ほぼありえないと思ってよいでしょう。失業保険から雇用保険に名称が変わり、失業の認定基準は緩やかになっています。

失業認定申告書の質問は、正確には・・
「今、公共職業安定所から自分に適した仕事が紹介されれば、すぐに応じられますか」
というものです。
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Q社債発行費償却を利息法で行うと・・・

社債発行費償却を利息法で行う場合の計算方法について教えてください。

当社は(決算日年1回、3月末日)は×8年7月1日に、額面総額1,000,000円の
社債を額面@100円につき@95円、期間5年、利率年8%(利払日は6月末と12月末)の条件により発行し、
払込金は当座預金とした。また、社債発行のための費用60,000円は
小切手穂振り出して支払った。このときの仕訳を行いなさい。
なお、償却原価法(定額法)を採用しており、社債発行日は利息法により
月割償却する。

私が使っているテキストは社債発行費の償却を定額法で行っていたので、
利息法に改題いたしました。答えと計算方法をどなたか教えてください。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

新会計基準適用ですと償却原価(950000円)を額面金額まで
ふやしていきますので満期保有目的債権と同様の考え方です。
そのため、実効利子率がないと計算できません。

Q実体資本維持と実質資本維持の違いについて

実体資本維持論と実質資本維持論の違いが、よくわかりません。
このことについて、詳しい方がおられましたら、教えていただけませんでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

全然詳しくないですけど
一般物価変動と個別物価変動の違いではないでしたっけ?

インフレ率のみを加味する一般物価(貨幣購買力の維持)と
個別資産の価格変動を加味する個別物価

昔々ちょっとかじった程度なんでこれ以上の説明はできません

Q財務会計論の成果連結を教えてください

財務会計論の成果連結の連結修正仕訳がよく分かりません。
うまく説明出来ないので、問題を載せさせていただきます。

子会社Aが買掛金決済の為に親会社Bに振り出した約束手形10,000円をB社は仕入代金として仕入先に裏書譲渡した。
なお、期末現在、当該手形の満期日は到来していない。
また裏書時における保証債務の時価は200円であった。

【損益計算書】
B社
借方:保証債務費用200
【貸借対照表】
B社
貸方:保証債務200
A社
貸方:支払手形10,000

【この年の連結修正仕訳】
保証債務200/保証債務費用200

上記から翌年度になり、前期に親会社B社が仕入先に裏書譲渡した子会社A振出約束手形10,000円が期中に無事決済された。
なお、裏書時におけ保証債務の時価は200円であった。
この時における連結修正仕訳を答えなさい。
【損益計算書】
B社
貸方:保証債務取崩益200

答え
保証債務取崩益200/利益剰余金前期末残高200

この答えがなぜこうなるのか?がさっぱり分かりません。
成果連結もしっかりと分かっていないのですが、
一番分からないのが、教科書に載ってる説明で、
「前期の連結修正仕訳が個別上には繁栄されていないので、当期に再度仕訳をやり直す必要がある。
その際に、P/L、S/S項目は「利益剰余金前期末残高」と科目が変わることに注意する事。」
と書いてあるのですが、これが何を言っているのかな?という感じです。
この利益剰余金前期末残高に変わり、そして連結修正仕訳に関わる流れが分からないのです。
(成果連結よりも利益剰余金の翌年度になるとどうなるのか?が分かっていないという感じです)
よろしくお願いします。

財務会計論の成果連結の連結修正仕訳がよく分かりません。
うまく説明出来ないので、問題を載せさせていただきます。

子会社Aが買掛金決済の為に親会社Bに振り出した約束手形10,000円をB社は仕入代金として仕入先に裏書譲渡した。
なお、期末現在、当該手形の満期日は到来していない。
また裏書時における保証債務の時価は200円であった。

【損益計算書】
B社
借方:保証債務費用200
【貸借対照表】
B社
貸方:保証債務200
A社
貸方:支払手形10,000

【この年の連結修正仕訳】
保証債務...続きを読む

Aベストアンサー

まず確認です。

>保証債務取崩益200/繰越利益剰余金200
>なら分かるのです。

Q.「繰越利益剰余金」はいつの時点を指して使っていますか?
 前期末とか期首とかという言葉を使っているのは、連結が1期のみを
 対象とした会計処理ではないからです。
 「未処分利益(未処理損失)」が「繰越利益剰余金」になったとして
 も同様です
 連結上、繰越利益剰余金は連結剰余金とか利益剰余金という言葉をつ
 かいます、通常は。(F/Sの表示上、剰余金を細かく分類する必要性
 がとぼしいから)

>しかし、答えは、
>保証債務取崩益200/利益剰余金前期末残高200
>となっていて、
>結局、利益剰余金前期末残高は何なのでしょうか?
>という疑問になったのです。

No.2の方が書かれている通り、
前期末に行われた
(保証債務)200 / (保証債務費用)200
を当期首に開始仕訳とします。
(保証債務)200 / (利益剰余金期首残高)200 ・・・・(1)
当期中に保証債務が解消されたならば、単純合算したF/Sにはすでに
保証債務はありませんから、保証債務の借方残となっています。
また、保証債務取崩益は連結上不要です。
以上より、上記仕訳の借方残を取り消すために
(保証債務取崩益)200 / (保証債務)200 ・・・・・・(2)

(1)と(2)の仕訳を合わせると、
(保証債務取崩益)200 / (利益剰余金期首残高)200
となります。

ということで、利益剰余金期首残高は「前期」の繰越利益剰余金です
し、「当期」の繰越利益剰余金です。
ただし、連結上、繰越利益剰余金という言葉は通常使わないというのは
既に書いた通りです。

>そして、質問させていただいた通り、
>繰越利益剰余金と利益剰余金前期末残高は同じ意味なのでしょうか?
>もし同じ意味ならなぜ名前が変わるのですか?
>という事なのです。
>単刀直入の質問は、
>「繰越利益剰余金と利益剰余金前期末残高は同じ意味なのでしょうか?
」です。

私は前期と当期の剰余金を明らかに区別して話をしているつもりです。
だからこそ「前期」云々、「当期」云々という言葉の使い方をしています。
あなたはどうですか?
繰越利益剰余金と利益剰余金前期末残高を同じだと思って使っていますか?
違うものと思って考えていますか?
後者が時期を明示した言葉である以上、前者と同列で語れない(あいまい
だから)のはご理解いただけますか?

まず確認です。

>保証債務取崩益200/繰越利益剰余金200
>なら分かるのです。

Q.「繰越利益剰余金」はいつの時点を指して使っていますか?
 前期末とか期首とかという言葉を使っているのは、連結が1期のみを
 対象とした会計処理ではないからです。
 「未処分利益(未処理損失)」が「繰越利益剰余金」になったとして
 も同様です
 連結上、繰越利益剰余金は連結剰余金とか利益剰余金という言葉をつ
 かいます、通常は。(F/Sの表示上、剰余金を細かく分類する必要性
 がとぼしいから)
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Q非累加法について

只今、簿記1級の工業簿記をしているのですが、非累加法について、教えてください。

工程が、第1・第2とあるとします。
A材料を加工するに当たって、第1・第2と、工程全体で計算するのが、通常の非累加法と書いてあります。
このときに、実際は分類しませんがわかりにくいので、第1・第2と書きます。

第1の加工費について進捗度を考慮するの始点投入されているものなのでで普通に分かりますが、第2の加工費において仕掛品と、正常仕損、において進捗度を考慮しない理由が「第1工程費が全額投入されたから」だそうです。
かなり良くわからないのですが、これはかなり雑にいえば、第2工程の中にある第1工程費について考える。だから、100%だってことですか?つまり、第1工程費なのに第2工程費を入れるな!ってことですか?

第2工程にある進捗度がどうしても気になって、月末仕掛品は第2工程の加工費の進捗度をつかわないといけないんじゃないかと思うってしまうということは、累加法とごちゃ混ぜになってますね……きっと。非累加法のポイントは、第2工程でも、その中にある第1工程しか取り出してはダメってことでイイですか?

わかりにくいかもしれませんが、どうぞよろしくお願いします。

只今、簿記1級の工業簿記をしているのですが、非累加法について、教えてください。

工程が、第1・第2とあるとします。
A材料を加工するに当たって、第1・第2と、工程全体で計算するのが、通常の非累加法と書いてあります。
このときに、実際は分類しませんがわかりにくいので、第1・第2と書きます。

第1の加工費について進捗度を考慮するの始点投入されているものなのでで普通に分かりますが、第2の加工費において仕掛品と、正常仕損、において進捗度を考慮しない理由が「第1工程費が全額投入されたから」だそう...続きを読む

Aベストアンサー

非累加法を採用する理由は、計算の迅速化と前工程の効率の良否の影響を排除の2点にあります。

製造工程が1工程だけだと何も問題はありませんが、2工程以上になると累加法を採るか、非累加法を採るか決めないといけなくなります。累加法というのは雪だるま式に原価を計算する方法です。前工程から持ち込まれた仕掛品に加工を加えるという実態に合ってますよね?ただし、欠点が2つあります。
第一に、計算スピードが落ちてしまうことです。前工程で事故があってもたもたしたり、工員がサボったりしたら、次工程はいつまで経っても計算できません(汗)
第二に、前工程が使った無駄な経費まで無条件に原価に含まれます。次工程がいくら真面目に作業しても、前工程次第で原価が増えたり減ったりしてしまいます。当然工員のやる気が失せますよね?

そこで、上記の欠点を解消するために、非累加法という方法が採られることがあります。
要するに、自分の工程費だけを純粋に計算する方法です。そうすることで前工程がもたもたしたり、サボったりするのに関係なく、自工程費を計算できます。さらに、前工程が使った無駄な経費を排除することができます。
そして、非累加法による計算を可能とするために、いくつか条件を設定する必要があるのです。
その一つに、次工程の仕掛品の加工進捗度を100%にする点です。もし、加工進捗度を加味したら自工程費のみを純粋に計算できませんし、何より次工程に振り替えた時点で加工進捗度は必ず100%になってますよね?

以上です。

非累加法を採用する理由は、計算の迅速化と前工程の効率の良否の影響を排除の2点にあります。

製造工程が1工程だけだと何も問題はありませんが、2工程以上になると累加法を採るか、非累加法を採るか決めないといけなくなります。累加法というのは雪だるま式に原価を計算する方法です。前工程から持ち込まれた仕掛品に加工を加えるという実態に合ってますよね?ただし、欠点が2つあります。
第一に、計算スピードが落ちてしまうことです。前工程で事故があってもたもたしたり、工員がサボったりしたら、次工程はい...続きを読む

Q財務会計論の連結CFの原則法(間接法)について

財務会計論の連結CFの原則法(間接法)でののれんの償却が理解出来ません。
税金等調整前当期純利益が動く仕組みが分かりません。
原則法の場合、個別CFから合算して合算CFを作成し、
連結修正して、連結CFを作ると思いますが、
合算個別CFの時点で税金等調整前当期純利益が確定しているにもかかわらず、
連結にしたら、非資金損益項目なのだから、個別で確定した金額を動かす理由が分かりません。
非資金損益項目なのだから、
連結修正仕訳として、
のれん償却×××/のれん×××
でCFが動いていないのだから、個別CFをわざわざ動かすべきでないのでは?と思ってしまっています。
分かりやすく教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>連結にしたら、非資金損益項目なのだから、個別で確定した金額を動かす理由が分かりません。
間接法は、税引前当期純利益からスタートして、非資金損益項目、営業外損益、特別損益、B/Sの調整項目を加減して作成します。ここまではご理解いただけると思います。問題はその前提です。つまり、出発点である税引前当期純利益が、個別と連結では異なるのです。なぜなら、資本連結や成果連結により連結修正仕訳が行われるため、P/Lの損益が動いてしまうからです。したがって、のれん償却も連結条の税引前当期純利益の減少要因であるため、連結C/Lで加味する必要があります。


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