財務会計論の連結CFが良く分かりません。
問題で個別CFが与えられているなら解けるのですが、個別貸借対照表、個別損益計算書を与えられると
解き方が良く分かりません。
問題の一部が下記です。

問題.
以下の資料を参照し、×3年度の連結CFの作成しなさい。
[資料一]当期の個別貸借対照表
売上債権
P社90,000
S社50,000
貸倒引当金
P社△1,800
S社△1,000
[資料二]前期の個別貸借対照表
売上債権
P社80,000
S社40,000
貸倒引当金
P社△1,600
S社△800
[資料三]期中取引
×3年度におけるS社の売上高は75,000円であり、P社の仕入高は77,000円である。
P社の各年度における貸借対照表には、S社より購入した棚卸資産が、
×2年度に5,000円及び×3年度に3,000円含まれており、
P社のS社に対する買掛金が、×2年度に7,000円及び×3年度に8,000円含まれている。
前期は、商品送付未達取引が3,000円及び代金決済未達取引が、1,000円生じていた為、連結手続きで修正を行った。
また、当期は、商品送付未達取引が1,000円及び代金決済未達取引が1,500円生じていた為、
連結手続きで修正を行うものとする。
P社、S社ともに期末売上債権に対して2%の貸倒引当金を設定している。

回答.
前期における連結修正仕訳
・貸倒引当金の調整
貸倒引当金220/販管費220
※(10,000+1,000)×2%=220
前期における連結修正仕訳
・貸倒引当金の調整
貸倒引当金210/販管費210
※(9,000+1,500)×2%=210

営業活動によるキャッシュフロー計算書(間接法)
1.営業によるキャッシュフロー
貸倒引当金の増減額410
※(1,800+1,000-210)-(1,600+800-220)=410

いろいろと聞きたい所があるのですが、まずは貸倒引当金の所だけ教えてほしいです。
これが分かれば他の箇所もしっくりくるかもしれませんので。
問題も抜粋で要らない箇所も入ってしまっているかもしれませんが、よろしくお願いします。

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A 回答 (4件)

NO.3の続きです。



(参考)NO.2及びNO.3の仕訳と照らし合わせてください。
                当期     前期
売掛金   P社個別BS   90,000   80,000
      S社個別BS   50,000   40,000
      単純合算BS  140,000   120,000
      連結消去    △10,500  △11,000
      連結BS    129,500   109,000 P社以外に対する売掛金

貸倒引当金 P社個別BS   1,800   1,600 
      S社個別BS   1,000    800
      単純合算BS   2,800   2,400 (2800-2400=400の増加)
      連結消去     △210   △220
      連結BS     2,590   2,180   2590-2180=410の増加
                         P社以外に対する売掛金×2%に一致。
                         連結PL上の繰入額となるべき金額
                         また、連結CF上の「貸倒引当金の増減額」の
                         金額でもある。

貸倒引当金 P社個別PL   200   1,600  差額補充にしてあります。
繰入額   S社個別PL   200    800
      単純合算PL   400   2,400 当期分の繰入額は単純合算だと400しかないけど、
      連結消去     +10   △220  連結上繰入額は410だから、10増やしてやる。
      連結PL     410   2,180


(参考・ここは判らなければ、とりあえず飛ばしてください。)
原則法の仕訳では、個別CFの単純合算では、貸倒引当金の増加額は400しかありません。しかし、連結CF上のあるべき貸倒引当金の増加額は410で、10足りません。簡便法同様に、貸倒引当金繰入額が10足りないのですよね。
したがって、原則法では、税金等調整前当期純利益 10 / 貸倒引当金の増加額 10 が連結CF上の仕訳となります。原則法では、貸倒引当金繰入額も貸倒引当金もすでに精算表上に出てこないから、代わりに税金等調整前当期純利益を使うということです(本当はもうちょっと意味はありますが。)。




>●営業活動のよるキャッシュフロー
>貸倒引当金の増減額2180
>※1,600+800-220
>となるという事ですか?
違います。混乱させてしまったみたいです。
貸倒引当金の増減額はあくまでも、前期分と当期分の連結上の貸倒引当金の差額410です。1,600+800-220=2180の金額は、「前期分の連結上の貸倒引当金計上額」となります。


>・手順(前期)
>【代金決済未達】
>P社が
>買掛金1000/現金1000
>BS
>----
>|買掛金7000
>S社は
>仕訳無し。
>よって、この時点で、
>BS
>--------
>売掛金8000|
>【商品送付未達】
>P社が
>仕訳無し。
>S社が
>売掛金3000/売上3000
>よって、
>BS
>--------
>売掛金11000|
>という事が分かり、これに2%を掛ける。

ここまでは、OKです。
これより下がペケです。
>個別上の仕訳
>貸倒引当金繰入220/貸倒引当金220
個別上の仕訳ではない。

ここからは、NO.3と上記を参照してください。


早く問題を解くのは慣れと正確な理解が必要です。表は自分なりに工夫しましょう。毎回決まった様式を下書きするのが大事です。
あせらず、じっくりと、取り組みましょう。

連結CFの「貸倒引当金の増減額」を算出するためには、前期と当期の連結BSの貸倒引当金の金額を把握しないといけないな。
そのためには、債権債務の連結消去による前期と当期の貸倒引当金の調整金額を把握しないといけないな。
そのためには、個別BSに計上されている連結会社間の債権の金額を把握しないといけないな。
あれ、売掛金の金額が書いてないじゃん。
よし、S社は、いったいP社に対する売掛金をいくら計上しているのか計算してやろう。
なになに、商品の未達?、代金決済の未達?、どういうことだろ?
・・・。

って、いうような目的と手段を連鎖させて、解いていってください。

という訳で、もう一度、ゆっくり考えてみてください。

思いつくままに書いてしまって、まとまりのない説明になってしまって、さらに混乱するかもしれませんが、よろしければ、研究材料という感じで読み込んでください。
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この回答へのお礼

詳細な説明ありがとうございました。
返事が遅くなりスミマセン。
他の勉強と復習に手間がかかってしまって・・・
今回は完璧に理解出来ましたか?と言われたら、完璧とは言えませんが、
やっと問題を解ける所まで理解を持っていく事が出来ました。
学校では、CFの授業ではあんなに時間を割いて教えてもらい、
連結なんてそれは凄い時間を充てて教えてもらったのに、
連結CFはあっという間、連結CF特有の箇所だけを教えてもらって、
後は、CFと連結の融合です!終わり・・・。
えーーという感じで、問題の解き方さえ教えてもらえず、一瞬で授業が終わり、
理解出来ぬまま、ずるずると時が過ぎてしまいました。
なんとか分かるだろうと思い、問題集の解答解説とにらめっこで形だけを知り、
ただ単にパターンにあてはめるだけで、なんとかテストを乗り越えてきたのですが、
やはり限界がありました。
今回は詳細に説明をしていただき、やっと連結とCFの融合何だな~、いつも通り解けば解けるんだな~って理解が出来ました。
今回の教えていただいた内容は、しっかりと自分の分からない帳に書きこんで保存させていただきました。
長い時間を充てていただきありがとうございました。

お礼日時:2011/06/13 22:18

 私のNO.2での説明は、当期の貸倒引当金の連結消去額210をどのようにして算出するのかを記載したものです。

その他の手順はすべて理解されているものと思って、この程度の説明をしたので、かえって混乱させてしまったようですね。

 それから、仕訳がごちゃまぜになっているようです。それぞれ別々の段階で出てきます。勘定科目名が同じでも、段階が違えば、別の内容なので、今、自分は何をやっているんだということをしっかりと意識しながら読み進めてください。

 「個別FS上(個別FSの精算表上)の仕訳」・・・決算中に、誤謬など発見され、個別FSの修正を行う場合、子会社の決算書を訂正してもらうことがあります。この問題では、登場しません。この場合、各子会社が招集通知に添付する財務諸表(計算書類)は修正されたうえで、発送されます。そして、この修正後の個別FSが連結FSを作成する段階での、個別FSの単純合算の基礎になります。
 
「連結FS上(連結FSの精算表上)の仕訳」・・・「連結消去仕訳」と、この問題のような「未達取引」が存在するような場合に連結消去仕訳に先立って行われますが、学問上、性質が異なるということで、分類を分けているだけです。「連結修正仕訳」と呼んでしまえば同じことですね。また、一見、個別財務諸表を修正しているように見えますが、各子会社が招集通知に添付する財務諸表(計算書類)は何ら修正されません。この未達取引を織り込む前の個別FSが連結FSを作成する段階での、個別FSの単純合算の基礎になります。
さらに、もう1つあるのが、個別財務諸表に誤謬が存在するものの、子会社の決算が既に確定していたり、子会社が修正に応じなかったりした場合には、連結FSの精算表上で、「個別財務諸表を修正する仕訳」を未達取引同様に起こしますが、この問題では登場しません。もちろん、この場合もその子会社が招集通知に添付する財務諸表(計算書類)は何ら修正されません。

「連結CF上(連結CFの精算表上)の仕訳」・・・いわゆる原則法及び簡便法のどちらでも、連結CFを作成するためだけの仕訳です。連結BSや連結PLと同じ科目が出てきますが、すでに完成した連結BSや連結PLを基に作成しますので、連結CFの仕訳によって、連結BSや連結PLには何らの影響を与えません。

もう一度、簡便法による連結キャッシュフロー計算書の作成手順を頭にまずはイメージしてみましょう。

個別CFが与えられていて、そこから連結CFを導き出した場合と、個別BSや個別PL等が与えられていて、そこから連結BSや連結PL等を作成し連結CFを導き出した場合とでは、結論は同じにならなければなりません。

個別CFが与えられていて連結CFを導き出す場合、P社の個別CFとS社の個別CFを単純に合算して、そこから連結CF上の連結相殺仕訳を起こして連結CFを導き出します(いわゆる原則法)が、その前提となる各社の個別CFは、当然のことながら前期個別BSと当期個別BSを比較して増減により算出します。

連結BSや連結PL等を作成しておいてから連結CFを作成する場合(いわゆる簡便法)も、前期連結BSと当期連結BSを比較して増減により算出します。この方法の場合は、まず、P社の個別BSとS社の個別BSから連結BS(前期分及び当期分)を作成することからスタートすることになります。

解答に記載されている方法は、後者の方法(簡便法)です。

個別BSに計上されている貸倒引当金を単純合算したうえで、連結消去の金額を引いて、連結BS上の貸倒引当金の金額を、前期分と当期分を算出し、連結BS上の増減額を求めて、連結CFの「貸倒引当金の増減額」を算出しています。

解答にある「貸倒引当金の増減額 410」の算出方法として記載されている(1800+1000-210)-(1600+800-220)=410とあるのは、(連結CFの「貸倒引当金の増減額」)=(当期の連結BS上の貸倒引当金計上額)-(前期の連結BS上の貸倒引当金計上額)=(当期のP社の個別上の貸倒引当金計上額+当期のS社の個別上の貸倒引当金計上額-「当期の貸倒引当金の連結消去額」)-(前期のP社の個別上の貸倒引当金計上額+前期のS社の個別上の貸倒引当金計上額-「前期の貸倒引当金の連結消去額」)をやっているだけです。

繰り返しますが、私のNO.2での説明は、上記のうちの「当期の貸倒引当金の連結消去額210」をどのようにして算出するのかを記載してあるだけです。


>個別上の仕訳
>貸倒引当金繰入220/貸倒引当金220
上述のとおり、この問題では、個別上の仕訳というものは出てきません。
私がNO.2で記載した<おまけ>の中の、(未達取引)及び(連結消去仕訳)はあくまでも、連結精算表上の仕訳です。

個別財務諸表上、P社及びS社のそれぞれの貸倒引当金の金額は、個別上では、それはそれで既に適正な金額が計上されているのです。S社では出荷基準、P社では検収基準が採用されているために、売上と仕入の金額が異なっている。商品送付未達が起きている。ということです。代金決済未達については、その発生原因がよく把握できませんでしたが、P社は期末時点で既に自社内で債務消滅の認識基準を満たしたため買掛金を消滅させ、S社はS社において期末時点では自社内で債権の消滅基準を満たしていないため(入金の確認がとれなかった。)、売掛金の消滅を認識していない。ただそれだけのことなので、個別FS上の「貸倒引当金繰入」、「貸倒引当金」の金額はそれぞれ適正なので、それを修正する必要はありません。

やろうとしてることは、S社のP社に対する売掛金の金額(要注意。S社が実際に貸倒引当金を計上するに当たって、その基礎とした金額。)を把握して、連結消去仕訳として調整すべき貸倒引当金の金額を算出することです。

もし、NO.2の<更なるおまけ>の(又は。)の中に記載してある連結消去仕訳を分解して記載しようとしていたなら、それは、理解が間違っています。

>CF上の仕訳は、
>貸倒引当金220/販管費220
これは、CF上の仕訳ではなくて前期における連結消去仕訳の一部です。これを当期分として再度連結消去仕訳とする必要があるのですが、それがNO.2の<更なるおまけ>の(又は。)の中に記載してある (貸倒引当金220 /利益剰余金期首残高220 )です。前期までの連結消去仕訳はすべて累積されていき、毎期毎期仕訳することはご存知ですよね。そのうえで、当期の連結消去仕訳をするということです。それがNO.2の<更なるおまけ>の(又は。)の中に記載してある(貸倒引当金繰入額 220 /貸倒引当金220  貸倒引当金210 /貸倒引当金繰入額 210 )です。

これが、結局、私がNO.2で(ただし、貸倒引当金の調整の仕訳は正しくありません。)と記載した理由です。

言い方を換えると、こんな感じです。
さあ、当期の連結財務諸表を作成するための連結消去仕訳を書いてください。と言われたら、
貸倒引当金210    /利益剰余金期首残高220
貸倒引当金繰入額10
と仕訳をするのが正解です。下記の(参考)を参照してください。

これを分解バラバラにした連結消去仕訳が<更なるおまけ>の(又は。)の中に記載した 
貸倒引当金220 /利益剰余金期首残高220
貸倒引当金繰入額 220 /貸倒引当金220
貸倒引当金210 /貸倒引当金繰入額 210
です。
これらは、あくまでも、連結BSと連結PLと連結株主資本等変動計算書に係る連結消去仕訳です。連結CF計算書を作成するための仕訳ではありません。この仕訳をすることによって、連結BSと連結PLと連結株主資本等変動計算書ができあがります。

ちなみに、ここでの貸倒引当金繰入額が販管費です。回答にあった「連結修正仕訳」の金額で販管費をマイナスすると、連結PLの販管費の計上額が正確ではないですよね。

連結ソフトでよく出てくる仕訳方法は後者のものですが、これだと、前期と当期の調整金額をそのまま入れるだけで、仕訳は毎期同じになるので、楽なのです。


そして、
<貸倒引当金 410 / 貸倒引当金の増減額(増加額)410>
これが、簡便法における連結CFの仕訳です。
この仕訳は、できあがった連結BS(当期分と前期分)を用いて、連結CF計算書を作成するための精算表で用いられます。ここで貸倒引当金という勘定科目が出てますが、これにより既に完成してる連結BSが変更されることはありません。


4000文字以上入らないようなので、以下は次の回答に記載するので、そちらと合わせてみてください。
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NO.1です。

まず、最初に私が誤らなければなりません。失礼しました。ろくに読んでいませんでした。

この解答で正解です(ただし、貸倒引当金の調整の仕訳は正しくありません。)。

貸倒引当金の計算の基礎になっている債権の金額は、個別のBSに債権として実際に計上されている金額です。したがって、「S社が個別BSにP社に対する売掛金をいくら計上しているか(仮にX円とします。)」を算出することが必要となります。しかし、この問題では、S社のP社に対する売掛金の金額が示されていないので、P社のS社に対する買掛金の金額と同額であることを利用して、その金額を求めることになります。

以下、当期分で説明します。前期分も同じです。下記の仕訳と表を参照しながら解読してください。
(ちょっとくどい説明になったけど我慢してください。)

代金決済未達取引は、P社は買掛金を決済したと言ってるんだけど、S社が入金を確認できなかった取引です。この代金決済未達取引の金額は1,500です。P社の個別BS上の買掛金の金額には、もう決済したと言って処理をしたわけだから当然含まれていません。だから、P社のS社に対する買掛金8,000にも含まれていません。1,500を引いた結果が8,000です。これに対しS社の個別BS上の売掛金50,000には、あくまでも未だ決済されていない金額として1,500が含まれています。つまり、S社が把握しているP社に対する売掛金Xには、1,500は計上されたままです。

商品の送付未達1,000については理解されているようですね。P社では当期未検収となっていて、P社の個別BS上の買掛金の金額には含まれていません。当然、P社のS社に対する買掛金8,000にも、この1,000は含まれていません。これに対し、S社はもう出荷したよと言って、S社の個別のBS上の売掛金50,000には既に含まれています。つまり、S社が把握しているP社に対する売掛金Xには、既に1,000は含まれています。1,000を計上した結果、Xになっています。

簡単に調整表を示します。(表がうまく入らなくてすみません。)


                | P社のS社に対する買掛金 | S社のP社に対する売掛金
-----------------------------------------
BS計上額(P,S間のみ)|     8,000        |       X
-----------------------------------------

商品送付未達取引    |   (+)1,000       | 計上した結果Xになってる。
                |                 |(もうXに含まれてる。)
-----------------------------------------

代金決済未達取引    | 控除した結果8,000になってる。|  (-)1,500
-----------------------------------------

連結上のあるべきPS間   |                |          
の債権債務の金額      |     9,000        |     9,000
-----------------------------------------


すると逆算して、問題文に記載されていないS社の個別BS上の売掛金50,000に含まれる、P社に対する売掛金Xは、実は、9,000+1,500=10,500だった。というわけです。
(「あるべきP社のS社に対する買掛金8,000+1,000=9,000」を求めて、それとイコールの、あるべきS社のP社に対する売掛金9,000から、X(=9,000+1,500)を算出している。)

このS社の個別BS上の売掛金50,000に含まれていたP社に対する売掛金10,500(=9,000+1,500)に対して、貸倒引当金が設定されていたわけですから、この10,500を消去する以上、この金額に対応する210(10,500×2%)が消去の対象になるということです。

<おまけ>

(未達取引)
P:売上原価(当期仕入) 1,000/  買掛金        1,000
  商品         1,000/  売上原価(期末商品) 1,000
  (要するに、商品1,000/買掛金1,000)
S:現金預金       1,500/  売掛金        1,500

(連結消去仕訳)
  買掛金       9,000/   売掛金        9,000

(未達取引)で買掛金を1,000増加させた段階で、PS間の買掛金残高が9,000になっています。売掛金を1,500減少させた段階で、PS間の売掛金残高が9,000になってるはず。
めでたく、債権債務の金額が一致して、(連結消去仕訳)となります。

(結論からすると、当初からP社とS社がそれぞれ把握していた相手に対する買掛金や売掛金の金額である8,000とX=9,000+1,500=10,500を全額消去すればいいということですね。)


<更に、おまけ>
解っていたのなら、すいません。
貸倒引当金        210/  利益剰余金期首残高    220
貸倒引当金繰入額      10
(又は。実務上はこちらが多い。結果は同じ。貸倒引当金220 /利益剰余金期首残高220 貸倒引当金繰入額 220 /貸倒引当金220  貸倒引当金210 /貸倒引当金繰入額 210 こちらの方が毎期機械的な仕訳をすればよいので、システム上こちらが採用される。先の仕訳は学問的な理解を問う(差額補充法or洗替法)ので、実務上教えるのが大変。)
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この回答へのお礼

>まず、最初に私が誤らなければなりません。
いやいや、何の事を言っているのですか?
誤るなんてめっそうもないです。
こちらがお礼を言わなければいけないのに・・・。
回答を頂いて大変感謝しています。
お礼が遅くなりすみません。
(テスト期間だったもので、手を付けられませんでした。)

何回も読んで、昔のテキストを出して、個別上の処理を見直して、
書いていただいた回答を読んで、交互に何度も読んでやっと理解出来ました。

本当に自分の考えがあっているか?見てもらえますか?
イメージは個別上だけの処理を考えるという事でしょうか?

・手順(前期)
【代金決済未達】
P社が
買掛金1000/現金1000
BS
----
|買掛金7000

S社は
仕訳無し。
よって、この時点で、
BS
--------
売掛金8000|

【商品送付未達】
P社が
仕訳無し。
S社が
売掛金3000/売上3000
よって、
BS
--------
売掛金11000|

という事が分かり、これに2%を掛ける。
個別上の仕訳
貸倒引当金繰入220/貸倒引当金220

CF上の仕訳は、
貸倒引当金220/販管費220
●営業活動のよるキャッシュフロー
貸倒引当金の増減額2180
※1,600+800-220
となるという事ですか?

おそらく、慣れている人ならもちろん即出来ると思うのですが、
みんなこの手順で解いているのですか?
(代金決済未達→商品送付未達)
やっぱり図とか書いて機械的に素早く解いているのでしょうか?
慣れていないのもありますが、これだけでとても時間がかかってしまいました・・・。
今回は前期だけですが、これを当期も行い、他の処理もやると簡単な小問でも30分はかかってしまいそうです。

お礼日時:2011/06/03 21:48

先にいくつか確認したいことがあります。



代金決済未達取引とありますが、解答を見たところ、S社の売掛金から既に控除されているようですが、どのような取引になっているのでしょうか?問題をパッと見たところ、未だS社の売掛金に含まれていて、その金額を元に個別上の貸倒引当金を設定してあるように考えられるのですが?
決済条件を記載してください。

貸倒引当金の調整で連結消去仕訳が正確でないことは、認識されていますか?貸倒引当金自体の金額は合いますが。


とりあえず、置いておいて、

1、期中取引の条件から、各勘定科目の期首期末の連結上の金額を算出する。
2、増減額を算出する。

連結財務諸表を個別財務諸表と見立てて、CF計算書を作成するのみです。


でも、本当は連結自体が、苦手なのではないですか?
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
貸倒引当金の9,000+1,500の箇所が良く分からないのです。
1500円は決済されたとみなすのだから、
9000-1500=7500
そこから7500×2%=150とならないのでしょうか?
よろしくお願いします。

お礼日時:2011/05/17 20:50

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この場合って、×1年度には、
売上高70,000  売上原価70,000
という連結修正仕訳が行われると思いますが、この仕訳の処理って、
×2年度においても開始仕訳としてまた同じ仕訳されますよね?

問題文が他にもあり(期末棚卸資産の未実現損益に関して)、テキストにはそのことに関しては×2年度開始仕訳を行っているんですが、説明の便宜上、上記の
売上高70,000  売上原価70,000
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Aベストアンサー

>連結にしたら、非資金損益項目なのだから、個別で確定した金額を動かす理由が分かりません。
間接法は、税引前当期純利益からスタートして、非資金損益項目、営業外損益、特別損益、B/Sの調整項目を加減して作成します。ここまではご理解いただけると思います。問題はその前提です。つまり、出発点である税引前当期純利益が、個別と連結では異なるのです。なぜなら、資本連結や成果連結により連結修正仕訳が行われるため、P/Lの損益が動いてしまうからです。したがって、のれん償却も連結条の税引前当期純利益の減少要因であるため、連結C/Lで加味する必要があります。

Q連結決算の開始仕訳について

こんにちわ。
私はSE・プログラマーとして連結決算のシステム開発をしているものです。
とは言っても、公認会計士の先生に支援していただき作った為
連結決算に関する知識が不足しております。
社内においてこのシステムの講習会を行う事になりました。
ほとんどの事は参考書などに載っているのですが、開始仕訳についてのみ
載っていません。(まだまだ見足りないのかもしれませんが)
開始仕訳が連結決算においてどのような役割を果たすのか、ご存知でしたら教えて下さい。(システム的レベルの為、P/L、S/Sに係わる仕訳を期首剰余金に置換えて作成するという事しか、解りません。何のためにこの作業が必要なのでしょうか?)
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

続き
(1)当期の期末剰余金に影響を及ぼさず、次期以降の連結B/Sに影響を及ぼす
(2)当期の期末剰余金に影響を及ぼした仕訳が、次期以降の連結剰余金には影響を及ぼさない
(3)当期の期末剰余金に影響を及ぼした仕訳が、次期以降の連結剰余金にも影響を及ぼす
(4)当期仕訳がどのようなものでも、次期以降の開始仕訳を作成しない

(2)は、システム的には、当期の仕訳のうち、P/L(またはS/S)勘定を連結剰余金期首残高に振り替え、相手勘定を元のP/L(またはS/S)勘定にして、開始仕訳を作成するタイプです。
(B/S同士、P/L同士、S/S同士の仕訳の場合、開始仕訳は作成しません)
具体的には、債権債務消去/損益取引消去/配当金の相殺/貸倒引当金の調整/たな卸未実現損益の消去などです。
例として、たな卸資産未実現利益の消去仕訳で、
当期仕訳 売上原価200/たな卸資産200 の場合、
次期の開始仕訳 連結剰余金200/売上原価200 になります。

(3)は、システム的には当期の仕訳のうち、P/L(またはS/S)勘定を連結剰余金期首残高に振り替え、相手勘定を元のB/S勘定にして、開始仕訳を作成するタイプです。
(B/S同士、P/L同士、S/S同士の仕訳の場合、開始仕訳は作成しません)
具体的には、当期利益(少数株主持分の調整)/連結調整勘定償却/投資差額償却/固定資産未実現損益の消去/未実現損益の消去(持分法適用会社)などです。
例として、固定資産未実現利益の消去仕訳で、
当期仕訳 固定資産売却益300/土地300 の場合、
次期の開始仕訳 連結剰余金期首300/土地300 になります。

どう説明していいかよくわからなくて、システムの処理を考えながら書いていたら長くなってしまいました。
連結のシステム開発は大変だと思いますが、頑張ってください。
良いシステムができることを期待しています。

続き
(1)当期の期末剰余金に影響を及ぼさず、次期以降の連結B/Sに影響を及ぼす
(2)当期の期末剰余金に影響を及ぼした仕訳が、次期以降の連結剰余金には影響を及ぼさない
(3)当期の期末剰余金に影響を及ぼした仕訳が、次期以降の連結剰余金にも影響を及ぼす
(4)当期仕訳がどのようなものでも、次期以降の開始仕訳を作成しない

(2)は、システム的には、当期の仕訳のうち、P/L(またはS/S)勘定を連結剰余金期首残高に振り替え、相手勘定を元のP/L(またはS/S)勘定にして、開始仕訳を作成するタイプです。
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Q財務会計論の連結CFの間接法の商品未達について

財務会計論の連結CFの間接法の商品未達が良く分かりません。
例えば、商品未達があった場合、
連結修正仕訳は、
・期首未達
売上原価/売上原価
・期末未達
売上原価 ○○○ / 買掛金 ○○○
商品 ○○○ / 売上原価 ○○○
という風になると思います。
この時に、CF計算書では、仕入債務の増減額がなぜ動くのでしょうか?
決済未達なら、
現金/売掛金
という仕訳で、現金が動くからCF計算書も動くのは分かるのですが、商品未達でCF計算書が動くのが理解出来ません。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

今年度論文式試験を受験した者です。
以下、私の見解を述べさせていただきます。

間接法は、税引前当期純利益に非資金損益項目や増減額を加減算することによって、営業活動に係るCFを算出する方法です。これを仕入債務のCOFについてみると、P/Lの売上原価に仕入債務の増減額・棚卸資産の増減額を加減算することで算出することが分かります。さらに分解すると、仕入債務の増減額は「(1)期末仕入債務残高-(2)期首仕入債務残高」という式によって算出することがわかります。よって、(1)または(2)が増えたり減ったりすれば、結果として増減額に影響を与えることになります。以下では、期首未達と期末未達に分けて解説します。

まず、期末未達商品は、期末仕入債務残高を増加させます。
実際に商品が到着するのは翌期であるため、当期は何も仕訳が行われません。
しかし、本来であれば当期仕入勘定・期末仕入債務勘定を構成するはずです。
それゆえ、連結修正仕訳が行われ、期末仕入債務残高を増加させることになります。

次に、期首未達商品は、期首仕入債務残高を増加させます。
当期に商品が到着した段階で当期仕入勘定に計上されていますが、本来であれば前期の仕入高であり、期首仕入債務残高勘定を構成するはずです。
それゆえ、連結修正仕訳が行われ、期首仕入債務残高を増加させることになります。

上記の結果、(1)および(2)が増加するので、当然ながらその差額も変動します。
以上です。

今年度論文式試験を受験した者です。
以下、私の見解を述べさせていただきます。

間接法は、税引前当期純利益に非資金損益項目や増減額を加減算することによって、営業活動に係るCFを算出する方法です。これを仕入債務のCOFについてみると、P/Lの売上原価に仕入債務の増減額・棚卸資産の増減額を加減算することで算出することが分かります。さらに分解すると、仕入債務の増減額は「(1)期末仕入債務残高-(2)期首仕入債務残高」という式によって算出することがわかります。よって、(1)または(2)が増えたり減った...続きを読む

Q連結決算・開始仕訳とその後

連結決算について教えてください。

前提条件としては
・100%子会社を有している(当社は親会社)
・決算期が異なっており(親会社3月/子会社12月)、それぞれの決算書を元に連結を行っている
→3ヶ月のズレが生じている

とします。

この場合において、子会社が当社から仕入を3月に行っていた場合、
親会社の決算書には
売掛金 10,000/売上 10,000 が計上されているとします。
※入金は翌期に行われ、仕入原価については8,000とします。
子会社は12月決算なので、当然この分の仕入は加味されていないことから連結精算上で
仕入 10,000/買掛金 10,000 及び 材料 8,000/期末材料 8,000 を計上します。
相殺消去として
売上 10,000/仕入 10,000 及び 買掛金 10,000/売掛金 10,000 を計上します。

翌期になり、開始仕訳として
利益剰余金期首残高 10,000/買掛金 10,000 及び 材料 8,000/利益剰余金期首残高 8,000 を行うとして、
その後、実際に子会社が仕入を立てた月及び決済を行った月の相殺仕訳がよくわかりません。

子会社が仕入を立てた月は当然、子会社において
仕入 10,000/買掛金 10,000 が立っているわけですが、
これは既に前期の連結上取り込んでいることから相殺消去が必要なのはわかります。
ただ、具体的な仕訳がわからないというか、考えてもすっきりしないというか・・・。

質問の内容に不明な点等あれば、書いて頂ければ幸いです。

お分かりになられる方がいらっしゃいましたら、お教えください。
よろしくお願いします。

連結決算について教えてください。

前提条件としては
・100%子会社を有している(当社は親会社)
・決算期が異なっており(親会社3月/子会社12月)、それぞれの決算書を元に連結を行っている
→3ヶ月のズレが生じている

とします。

この場合において、子会社が当社から仕入を3月に行っていた場合、
親会社の決算書には
売掛金 10,000/売上 10,000 が計上されているとします。
※入金は翌期に行われ、仕入原価については8,000とします。
子会社は12月決算なので、当然この分の仕入は加味されて...続きを読む

Aベストアンサー

★まず子会社の仕訳ですが、
仕入10000/買掛金10000
さらに、3月中に仕入れてその商品が3月末時点で
在庫としてあるのなら、
繰越商品10000/仕入10000という仕訳をします。
あくまで子会社の個別財務諸表の修正仕訳です。
この商品はあくまで子会社にとって10000の商品
になるので、8000という金額は個別ベースの修正
仕訳では使用できません。

次に10000という商品の金額を連結ベースの8000という
金額に修正する未実現利益の控除仕訳が必要になります。
未実現利益の控除仕訳は、利益部分を消去するので
10000-8000=2000で
売上原価(仕入)2000→PLの期末商品棚卸高 / 商品(材料)2000→BSの商品金額
という仕訳になります。



>翌期になり、開始仕訳として
>利益剰余金期首残高 10,000/買掛金 10,000 
>及び 材料 8,000/利益剰余金期首残高 8,000 を行うとして、
>その後、実際に子会社が仕入を立てた月及び決済を行った月の
>相殺仕訳がよくわかりません。

翌期の連結財務諸表作成時の事ですが、そもそも
利益剰余金期首残高10000/買掛金10000、という仕訳はしません。
子会社の個別FS上、前期の連結ですでに計上された仕入10000/買掛金10000
が含まれていますが、この仕入は、翌期の連結会計期間の仕入ではなく、
3月時点で仕入れているため連結会計期間の4月1日時点では、期首の商品に
含まれることになります。そのため
売上原価(期首商品棚卸高)10000/売上原価(当期仕入)10000となります。
この仕訳は、連結期間の当期仕入高から10000を抜いて、
期首商品棚卸高に振り替えているものです。
実質的に、連結上、売上原価10000/売上原価10000なので
あまり意味の無いようなものになりますが。

買掛金については開始仕訳として引き継ぐ必要はありません。
子会社の翌期1月1日~12月31日の間の3月時点(連結上は前年度ですが)
で買掛金が計上されますので、翌期の子会社の12月31日時点のBSに
この買掛金は含まれてるはずです(通常は決済されて無いですが)。
すでに決済されて存在しないなら、存在してないものに対して、
連結上仕訳をする必要はありません。
あとは、前期の未実現利益の仕訳の引継ぎと実現仕訳が必要です。
利益剰余金期首残高2000/商品2000
商品2000/売上原価2000

以上、参考にしてください。
未実現利益の控除仕訳と実現仕訳の意味がわからないのでしたら
ネットや書籍等で調べてみてください。

★まず子会社の仕訳ですが、
仕入10000/買掛金10000
さらに、3月中に仕入れてその商品が3月末時点で
在庫としてあるのなら、
繰越商品10000/仕入10000という仕訳をします。
あくまで子会社の個別財務諸表の修正仕訳です。
この商品はあくまで子会社にとって10000の商品
になるので、8000という金額は個別ベースの修正
仕訳では使用できません。

次に10000という商品の金額を連結ベースの8000という
金額に修正する未実現利益の控除仕訳が必要になります。
未実現利益の控除仕訳は、利益部分を消去する...続きを読む

Q財務会計論の連結キャッシュフローが良く分かりません。

財務会計論の連結キャッシュフローが良く分かりません。
分からなかった問題を下記に書かしていただきます。
問題.
1.P社は商品30,000をS社に現金販売した。
2.P社はS社に対する売掛金18,000(前期未決済未達を含み、当期未決済未達を除く)及び受取手形(割引手形分は除く)を当座により回収した。
3.前期末において、S社はP社に対する買掛金3,000を当座により決済したが、P社に未達であった。
また、当期末において、S社はP社に対する買掛金4,000を当座により決済したが、P社に未達であった。

回答.
・期首未達
営業収入3,000/現金及び現金同等物の期首残高3,000
・期末未達
現金及び現金同等物の期末残高4,000/営業収入4,000
・営業収入と仕入支出の相殺消去
営業収入59,000/商品の仕入による支出59,000
(30,000+18,000-期首決済未達3,000+期末決済未達4,000+10,000)

------------------
このようになっています。
分からないのが、期首決済未達で-3,000をしている箇所です。
期首決済未達だと
営業収入3,000/現金及び現金同等物の期首残高3,000
と教えてもらったのですが、
なぜあの箇所で3,000を引かないといけないのか?よく分かりません。
よろしくお願いします。

財務会計論の連結キャッシュフローが良く分かりません。
分からなかった問題を下記に書かしていただきます。
問題.
1.P社は商品30,000をS社に現金販売した。
2.P社はS社に対する売掛金18,000(前期未決済未達を含み、当期未決済未達を除く)及び受取手形(割引手形分は除く)を当座により回収した。
3.前期末において、S社はP社に対する買掛金3,000を当座により決済したが、P社に未達であった。
また、当期末において、S社はP社に対する買掛金4,000を当座により決済したが、P社に未達であった。
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Aベストアンサー

 横やり失礼します。既に、詳しい回答を他の方々がなさっていらっしゃるので、私は売掛金の増減に着目した仕訳で説明を試みてみます。

 
 まず、期末の決済未達を考えてみます。P社に売掛金が決済されたことが通知されていないわけですから、取引を認識すると売掛金の減少となります。仕訳は、

 
 (借方)当座預金 4000 (貸方)売掛金 4000


これでキャッシュが増加するわけですが、注意したいのが、この取引は「翌期に期首決済未達になる」ということです。さらに、翌期に実際に決済されることで、同じ仕訳が二重に計上されることになります。
そこで、取消仕訳が必要になるわけです。

 したがって、これは当期の期首決済未達にも当てはまるはずです。

 
 (借方)売掛金  3000 (貸方)当座預金 3000


このように、反対仕訳で取消します。
これで、キャッシュが減少するわけです。


あくまで私なりの理解ですので、間違いがありましたら申し訳ありません。
 

Q個人から法人なりの開始仕訳について

先日からたびたび質問してます。
今決算の処理をしてますが、会計ソフトの残高試算表を見ると短期借入金のところがマイナスになってるのでやはりおかしいんですよね。

当初の仕訳ですが、

(1)3月に有限にしたので資本金300万ですので
   別段預金 3000000 / 資本金 3000000

(2)現金を引き出したので
   現金 3000000 / 別段預金 3000000

(3)創立にかかった費用が166375円なので
   創立費 166375 / 現金 166375

(4)もともと300万は借りたお金だったので10万だけ残して後は返済したので
   借入金 2733625 / 現金 2733625

というふうな仕訳をしました。この(4)がおかしいんでしょうか?どうするのが正しいのか教えて下さい。

Aベストアンサー

会社で経理事務をしています。


そもそもの借入金が帳簿に載ってないので、
(会社が借入をしたのではなく、
ご質問者様が借入したという考え方が正しいです)
4の仕訳をすると、借入残がマイナスになりますよね?

だからおかしくなるのです。

借りたお金は、ご質問者様個人の負債で、
会社には関係ないことです。
資本金は見せ金ではだめです。
見せ金だと、今後会社を運営するための資本がないことになります。

会社からご質問者様がお金を借りて、
会社から借りたお金で借金を返済という形にするのが通常です。

ですので、
貸付金 2,733,625/現金 2,733,625
として、会社がご質問者様にお金を貸したという
仕訳が正しいはずです。
よって、ご質問者様は給料と会社から借りたお金の相殺、もしくは定期的にお金を会社へ返済していくということが必要となります。

下記のサイトが参考になるかと思います。

参考URL:http://www.tky-ma.net/sub/seturi12.htm

Q【財務会計論】連結会計 ダウンストリームについて

連結会計のダウンストリーム、アップストリームについての質問です。
ダウンストリーム、アップストリーム、自体の本質は理解できてると思っていますが、

ダウンストリーム…親会社から子会社への商品販売取引
アップストリーム…子会社から親会社への商品販売取引

ですが、何故、商品売買の流れが
【親】→【子】の流れだと「ダウン」と呼び
【子】→【親】の流れだと「アップ」と呼ぶのでしょうか?

また、ここでの「ストリーム」とはどのような意味合いでしょうか?

詳しい方、宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

基本的にグループの事業を支配しているのは親会社です。そのようなことから親会社を子会社よりも高い地位に位置づけています。
「ストリーム」は取引の流れですが、その代金のやり取りではなく、商品自体のやり取りを指します。
高い位置から低い位置へは、下へ下っていく取引、すなわち、「ダウン」「ストリーム」。
低い位置から高い位置へは、上へ上がっていく取引、すなわち、「アップ」「ストリーム」。
そんな程度の呼び方であって、財務会計論を勉強するに当たっては、そんなに気にすることはありません。

グループ全体の中で、親会社や子会社がそれぞれどのような役割を果たしているのかを理解することが大事だと思います。これは全ての科目に共通する考えなので、そっちをチラッと勉強してみてください。

Q連結財務諸表の作成について、親会社設の考え方で、

連結財務諸表の作成について、親会社設の考え方で、
「連結財務諸表は、親会社の個別財務諸表の延長線上にあるものといえる。
すなわち、連結財務諸表の作成にあたり、子会社への投資勘定を子会社の資産および負債に置き換えると考えます。」
と説明があるのですが、
すなわち以降の、「子会社への投資勘定を子会社の資産および負債に置き換える」というのがよく分かりません。
簿記での仕訳を見ても、
開始仕訳で投資と資本の相殺消去、当期純利益の按分やのれん償却、剰余金の配当があるが、
子会社の資産および負債に置き換えというのが見当たらないし、資産や負債が子会社にあって、
普通に足す事はあっても、資産および負債に置き換えるというのがイメージ付きません。
すなわち以降の文章を分かりやすく教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

突っ込みどころが多々あるかもしれませんが、イメージをつけるために簡単に説明します。(自分もちゃんとは分かってないんですけど・・・)

投資と資本の相殺消去の仕訳で借方の
資本金***
利益剰余金***
ってのは簡単に言ってしまうと、資産と負債の差額ですよね?
よって、投資と資本の相殺消去の仕訳は
資本金***    子会社株式***
利益剰余金***  少数株主持分***
のれん***
       ↓
資産***   負債***
のれん***  取得後利益剰余金***
        子会社株式***
        少数株主持分***
という風に考えることもできます。(なお、この場合は親会社と子会社のFSを合算しません。)

これをみると子会社株式が資産、負債、のれん、取得後剰余金、少持に置き換わっていることが分かります。

Q財務会計論(公認会計士)と簿記論(税理士)

初めて質問します。
公認会計士の財務会計論を勉強すれば税理士の簿記論に対応できますか?
私はの公認会計士試験対策(TAC)の通信講座を受けていましたが、
環境が変わったこともあり、働きながら税理士試験の簿記論を取得したいと思うようになりました。

そこで質問なのですが、公認会計士試験の財務会計論のテキストで勉強すれば、
税理士試験の簿記論に合格することは可能でしょうか。
「範囲は同じだが出題形式が違う」「範囲も違うが●●の部分を独学で勉強すれば合格可能」など、アドバイスいただけると幸いです。

Aベストアンサー

お礼ありがとうございます。

新たなご質問としては、独学用のお勧め教材等が無いかということですよね。

問題集は人により、あうあわないということが多いので、あくまで一例としてお答えします。

まず、TACの通信講座に通われていたということはTACのWEBは、利用したことがありますか。

あれば、定価よりも少しですが安い形で問題集や過去問題集が購入できます。

個人的には、まず、簿記論の過去問題を購入するといいと思います。

過去問題集を見れば、どういった問題経緯式で出題されているとかが分かると思います。

そのうえで、たしか、TAC出版だったと思うのですが、毎年度対応の「平成○○年対応 簿記論 個別問題編」と「総合問題編」があります。

今年受験ということは、半月あるかないかというところでしょうか。

予算的にもったいないので、まず過去問題集だけ買って見てください。

新しい問題の解答集なら毎年タダで、専門学校で手に入ります(ネット請求可能だと思いました。)から購入の必要性がありませんし。

今年、受験でなくて金銭的に余裕があれば、紹介した問題集を参考にしてみてください。

近くの書店で中身は見れますから。

あと、直前模試に関しては時間や地理的に無理が無ければいいので、直接TACや大原の会場で開催参加されたものに参加してみてください。

通信講座ですと周りにどんな受験生がいるのか、分かりにくいと思いますので、どんな人がいるのかってののすごい参考になると思います。

また、会場なので、本番よりも緩くなりますが、監督者もいますし、時間計測も正確なはずです。

長くなりましたが、この程度でいいでしょうか。

会計大学院生の知り合いや、もし機会があって、オープンキャンパスに参加できれば、図書館(通常の図書館よりも、税理士、会計士受験の問題集は、新しいものをそろえているので)を見させてもらえる機会があるといいのですが。

また、こちらの健康にも気を使っていただきありがとうございます。

真夏日が続き間ますが、互いに健康に気をつけて、頑張っていきましょう。

お礼ありがとうございます。

新たなご質問としては、独学用のお勧め教材等が無いかということですよね。

問題集は人により、あうあわないということが多いので、あくまで一例としてお答えします。

まず、TACの通信講座に通われていたということはTACのWEBは、利用したことがありますか。

あれば、定価よりも少しですが安い形で問題集や過去問題集が購入できます。

個人的には、まず、簿記論の過去問題を購入するといいと思います。

過去問題集を見れば、どういった問題経緯式で出題されているとかが分かると...続きを読む


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