私は今現在会社員として働きながら、会社の代表をやっています。
会社といってもまだ設立して半年程で、

○現在お金の収入や支出はゼロ。
○資本金は1万円です。

そこで一つお聞きしたいのですが、申告の時期が近づいてきまして
利益ゼロでも法人住民税の支払いが7万円程必要になってくると思うのですが、
会社の資本1万では足りないので、自分の個人資金で納付したいのですが可能でしょうか?
それとも会社に自分が貸し付けるというような手続きが必要になってくるのでしょうか?
詳しい方がいらっしゃればぜひ御回答宜しくお願いします。

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A 回答 (2件)

>自分の個人資金で納付したいのですが可能でしょうか?



可能です。

>それとも会社に自分が貸し付けるというような手続きが必要になってくるのでしょうか?

近いうちにその資金を会社から回収できそうならば必要ありませんが、そうでないならば、会社と社長個人との間で貸借契約書を交わしておく方が良いでしょう。

◇近いうちにその資金を会社から回収できそうならば、次の仕訳を起します。
〔借方〕法人税等70,000/〔貸方〕仮受金70,000
【摘要欄】法人住民税均等割納付。社長より仮受け。

◇会社と社長との間で貸借契約書を交わした場合は次の仕訳を起します。
〔借方〕法人税等70,000/〔貸方〕借入金70,000
【摘要欄】法人住民税均等割納付。社長より借入れ。
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この回答へのお礼

仕訳の仕方まで教えて頂き、ありがとうございます。
これで安心してこれから会社運営ができます。
本当にありがとうございました。

お礼日時:2011/04/28 16:10

自分のお財布から支払って、未払い金で処理してください。


社長立替などとメモしておけば大丈夫です。

とくに手続きは必要ありません。

貸借対照表は資本金は減らずに、負債が7万円増えます。

法人住民税にかかわらず、社長の手出しはすべて未払い金で処理すればいくらでもあなたのお金を使えます。
会社に利益がでるようになったら、未払い金を返済しましょう。
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この回答へのお礼

素早い回答ありがとうございます。
とても参考になりました。

お礼日時:2011/04/28 16:10

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Aベストアンサー

まず、努力目標では無くて、努力義務です。(法文に努める事とすると記載されている場合は、努力義務になります)
努力義務とは、法律上、義務化する事が法律の主旨に合うが、当面は努力義務とするという扱いです。
したがって、行政指導を行う場合の根拠となります。
つまり、法律の執行官庁は、行政指導を合理的に行えるという事です。
罰則が無いから拒否して良いと言う事項では無いと言う事です。
当然、合理的な理由が無い限りは、事業者は行政指導を拒否出来ません。
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Aベストアンサー

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中小企業ではコスト的な面もあり、社長の個人名義の銀行口座を「会社用」として使用しているところも多いかと思います。クレジットカードなども法人カードを作るには法人口座が必要ですし、手数料の高い法人口座、法人用クレジットカードは中小企業にはかなりの負担です。

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しかしながら、マイナンバーが個人の銀行口座と連結...続きを読む

Aベストアンサー

追記です。
質問に書かれていなければ、質問の状態を維持していると考えるのは、私だけではないはずです。質問はわかりやすくお願いいたします。
また、すでに書いたように、質問のようなことをする会社自体少なく、行っている会社もそのリスクを把握しているものと考えるべきであり、心配は不要だと考えてはいかがですかね。

あなたの予想のすべてを否定するつもりはありませんが、数百社の経理を見てきた私からしては、対象となる法人はほとんどありませんでしたので、心配しすぎのように見受けられます。

Q消費税・法人税の中間申告の納付時の仕訳のやり方について

いつもお世話になっております。
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また、違う会社では、消費税については「仮払金」(資産)であげているのは同じなのですが、法人税については中間納付の時点で「法人税および住民税等」(費用)という科目で処理しており、同じく期末で税理士さんにお願いして最終処理しているようです。
仕訳の方法については特に指摘もないことから、この2社どちらのやり方でもかまわないの(間違いではない)だろうとは思うのですが、上記2社のやり方では法人税の期末の仕訳はそれぞれどのようになる(違いがある)のでしょうか?
実際の部分は税理士さんにお願いしていることから、期末の仕訳がどうなるのか、いまいちわかりません。
すいませんが、大まかでかまいませんので、期末の仕訳がどうなっていくのか教えていただけませんでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

・仮払金の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[仮払金]*****
           /[未払法人税等]*****

・法人税等の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[未払法人税等]*****

Q住民税税額通知書に記載された従業員のマイナンバーの利用について

住民税税額通知書に従業員のマイナンバーが記載されていますが、
その中には会社へのマイナンバー提出を拒否している者のマイナンバー
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住民税税額通知書により入手したマイナンバーは、利用目的を明示して
本人から収集したマイナンバーと同様に、源泉徴収事務以外の利用目的
(例えば雇用保険、健康保険等)で利用しても良いのでしょうか?
それとも、源泉徴収事務のために提供されたマイナンバーであるので、
源泉徴収事務以外には利用できないのでしょうか?
(番号管理も、本人から収集したマイナンバーとは区分が必要でしょうか?)

Aベストアンサー

>住民税税額通知書に従業員のマイナンバーが記載されていますが
 ・この件に関しては、下記の様な問題点が提起されています・・一読をお勧め
http://news.mynavi.jp/series/mynumber/061/

>住民税税額通知書により入手したマイナンバー
 ・マスキングしてから給与担当に渡す・・利用しない
 (電子データとして貰って、ナンバーを削除するのが望ましい)
>マイナンバー提出を拒否している者のマイナンバーも記載されています
 ・利用不可・・後のち問題になった場合、会社の責任問題になる
 ・法的には義務だが、違法では無い(現在まだ強制の段階に無い)
  会社は提出するように要請できるが、個人が提出しないも可能・・・会社がその旨の説明を関係官庁にをすればOK
・現状、そのマイナンバーに関しては、知り得ない情報として処理した方が賢明です

Q法人税 別表4 法人税額から控除される所得税額

別表4において仮計の下に記載される「法人税額から控除される所得税額」とはどのようなものなのでしょうか?所得にプラスのインパクトを与えていますが、所得税が所得の計算上にでてくるのは何故ですか?

Aベストアンサー

都道府県民税の法人税割と利子割の二重課税を排除するため、
法人税割額から利子割額を控除する規定があります。


地方税法

(法人等の道府県民税の申告納付)第五十三条

32 道府県(二以上の道府県において事務所又は事業所を有する法人については、
 主たる事務所又は事業所の所在する道府県)は、法人税法の(仮決算の中間申告)
(確定申告)(清算確定申告)等の規定によつて法人税の申告書を提出する義務が
 ある法人等が当該申告書に係る法人税額の課税標準の算定期間等において、その
 支払を受ける利子等につき第四款の規定により利子割額(他の道府県において
 課されたものを含む。)を課されたときは、政令で定めるところにより、当該
 利子割額を当該法人が第一項、第四項、第五項、第二十七項又は第二十八項の
 規定により申告納付すべき当該算定期間に係る法人税割額から控除するものとする。

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マイナンバー詐欺が横行自分はマイナンバーを取得するか偽装して「他人のマイナンバーを聞き出す」この場合自主的にマイナンバーをしゃべらせるテクニックで法律上は詐欺には当たらない?皆さんの意見をアンケートにお願いします。

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アンケートに答えます。その種の巧妙な詐欺は、増えると思います。想像も出来無い、芸術とも呼べる程の巧妙さで。

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Aベストアンサー

No.1です

・明らかに異なる回答がふたつ並んでしまい、質問者様が混乱されるといけないと思いましたので、補足させていただきます。

・ご質問について、法人の帳簿に書いてしまったのだけど、そのこと自体がどうだったのかな?という趣旨を含んでのご質問と受け止めておりましたので、そもそも書かなくてもいいんですよという回答になりました。

・私の回答の趣旨は、
  労務士の顧問料なので「高額」とは思わない(=十分個人で支払える)。
  法人に引き継がず、個人が払えば法人の会計処理に影響させなくて済み、債権の移動に関する諸手続きも不要。
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 というもので、要は、なるべくシンプルに。引き継がなくても良いものは、なるべく引き継がない。という発想での回答です。


・ご質問の文中の
 
 >法人の開始仕訳には個人時代の未払費用も含め労務士顧問料も未払計上済みです。

 を、「これはこれで確定するものです」と読めば、
 No.2、hata79さんの回答どおりと私も思います。

 説明不足な回答で、申し訳ありませんでした。

No.1です

・明らかに異なる回答がふたつ並んでしまい、質問者様が混乱されるといけないと思いましたので、補足させていただきます。

・ご質問について、法人の帳簿に書いてしまったのだけど、そのこと自体がどうだったのかな?という趣旨を含んでのご質問と受け止めておりましたので、そもそも書かなくてもいいんですよという回答になりました。

・私の回答の趣旨は、
  労務士の顧問料なので「高額」とは思わない(=十分個人で支払える)。
  法人に引き継がず、個人が払えば法人の会計処理に影響させな...続きを読む


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