現在とある夜のお店で働いています。
ちなみに働き始めて1ヶ月と1週間になります。

入店の際、誓約書にサインをさせられたのですが、その中の
「退店する際は2ヶ月前に申告すること」
についてです。
ちなみにこれを破ったら罰金です。

私自身がが働くのは初めての業種で、客層や仕事内容が自分に合わず辛いのと、今までもっと高収入の業種にて働いていたので支払いが追い付かない為退店したいのです。
それと引かれ物が多く、私がこの業種が初めてだと知っていながら雑費や厚生費に一割+αで引かれるという説明をされていなかったという点で
夜の仕事をする女の子は何かしら事情があってお金を稼ぐ為に働きに来ているのに、一番重要なお金の話をまともにしてくれていなかったことに対してお店を信用出来ないのもありますが…

店長に直談判しようとした所、まずは主任に話さなければならないということで退店したい旨を伝えました。
ところが4/21に「新人期間(1ヶ月4/20まで)が終わったばっかりじゃ言いづらい」という主任の至極個人的な感情で店長に伝えられていません。
このままではきっとズルズル引き延ばされそうです。

そこで、こちらは誓約書に署名と指印まで押させられているのです。
こちらは退店を承諾して貰えれば誓約書通り2ヶ月は頑張ると言っているのに、2ヶ月前に申告しているのにも関わらず不当な理由でそれを承諾しないということは成立するのでしょうか?

また、こちらは破った場合罰金を支払うという誓約書にサインをしているのですから、それを守らない店側に罰金は科せられないのでしょうか?

よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

まず契約書についてですが、いくらサインをしようが判を押そうがその内容が違法である場合、また公序良俗に反する場合などは法的に無効であり、何ら強制力はありません。



退職時は2か月前に申し出るという部分はいいとして、それが守られない場合は「罰金」という部分が違法になります。労働基準法では罰則規定は認めていますが、罰金に準ずる規定は認めていません。お金またはそれに準ずる金品の支払い譲渡を強制する罰則及び給与からの天引きを禁止するとあります。

また、今回主任の個人的都合により店長には伝えられていないとありますが、主任に申し出た時点であなたは会社に退職の意思を申し出たと認められます。それを上長に伝えたかどうかは、あなたには関係のないことであり伝えてないのならそれはあくまで主任の過失であり関係ありません。

どうしても心配であるなら、店長に主任が取り合ってくれないことを告げて、直接店長に退職の意思を告げてみてはいかがでしょう。また、言葉で伝えると言った言わないの水掛け論になりやすいので、必ず日付入りの文書にして渡し、そのコピーをあなたが保管するようにしてください。

もし一日でも早く退職したいならその文書の中に、「〇月〇日に主任に退職の意思を申し出たが・・・」という内容を入れれば、その日を起算日としそこから2カ月で退職できます。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

とりあえず、内容証明も考えていましたので先にそのようにしてみます。

お礼日時:2011/04/30 19:43

素人ですが・・・



>入店の際、誓約書にサインをさせられたのですが、その中の
>「退店する際は2ヶ月前に申告すること」についてです。
>ちなみにこれを破ったら罰金です。
不正な契約は無効です。 しかし、知らないと自分がサインもしているので・・・で罰金を支払って終わらせることが多いと思います。


>「退店する際は2ヶ月前に申告すること」についてです。
労働に関することなので近くの労働基準監督署に相談し、アドライスを貰えば良いと思います。


このような例は「不正駐車は時間に関係なく10万円」とか「愛人契約」などなどありますが、堂々と異議を申し立てると要求している側が負けるはずです。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

夜の仕事でも労働基準局に相談して問題無いようですので、近々相談させて頂きます。

お礼日時:2011/04/30 19:42

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Q誓約書や念書の効力

1)よく誓約書を書く!といいますが書いたところで
  守らなかったらなにかあるのでしょうか?
2)誓約書には守らなかったときはこうします!って
  いう事まで書いてあるのですか?
なんか書いたところでまったく意味がないように感じ
るのですが。

Aベストアンサー

>1)よく誓約書を書く!といいますが書いたところで守らなかったらなにかあるのでしょうか?

内容によります。たとえば法律違反になることを約束し、守らなくてもそれは一向に構いません。
逆に守らないと誰かに損害を与えるようなことであれば、その損害についての賠償責任を負います。
そうするとこれは民法上の契約として立派に成立していますので、賠償金を支払う、拒否すれば法的手段で強制されることもあります。

>2)誓約書には守らなかったときはこうします!っていう事まで書いてあるのですか?
それはケースバイケースです。

誓約書も「契約」です。民法ではまっとうな契約であれば遵守を求めていますので、守らない場合はその内容により損害賠償などを求められることがあるということです。

なんにしてもその内容次第です。契約が法律上不適当な契約であれば法的な請求などは出来ないので、意味がありませんが、法律上も適当な契約であれば有効ですから。

Q不貞しませんの誓約書の効力は

夫と不倫相手に2年前に誓約書を書かせました
内容は、2度と不貞関係にならないという文章と
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この誓約を破った場合本人達に対しどんな措置を
とることが可能ですか。
誓約書には破った場合のことは記載しませんでした。
現在誓約書は私が保管しています。

Aベストアンサー

 残念ながら、その誓約書は何ら法的効果を生ぜしめるものではないと思われます。法定離婚原因の立証に多少寄与する程度でしょうか。

 まず、夫婦間の契約はいつでも取り消すことができます(民法754条)。よって、不倫相手はともかく、夫に対する念書、誓約、契約の類は原則としてすべて無効となります。ただ、契約時あるいは契約取り消し時において、夫婦の関係が実質的に破綻している場合は、夫は民法754条を援用することはできないとされています。つまり、夫婦関係が不倫によって破綻した時のために、慰謝料請求等の契約をしておくことは意味があるということになります。

 もうひとつ重要なのは、当事者が契約内容を実現した場合の効果が記載されていなかったということです。法的に契約として扱うには、その契約によって発生する"効果"が欠かせません。単に「~してはいけない」という契約では、「~してしまった」場合にどのような効果が発生するのかを確定することができません。せいぜい、サンクションを与える旨が読み取れるくらいでしょう。不倫の際の慰謝料に関する契約書であれば、「不倫はしない」ということではなく、「不倫をした場合は○○円を支払う」というように、具体的に契約の効果を定めておく必要があります。前者のように不倫をしないことだけを誓った場合は、道徳的に非難できる程度で、法的効果を生ぜしめることは少々困難です。

 不倫に関して、夫あるいは不倫相手に慰謝料を請求するに当たっては、「不倫はしない」という誓約の有無にかかわらず、民法709条により当然に不法行為が成立します。ただ、問題は慰謝料の額と不倫の立証です。一般に、不倫に関する誓約書(念書、契約書)が持つ目的は、慰謝料額を予定することにあります。たとえば、「不倫をした場合は1000万円支払う」という契約を結んでおけば、裁判所に認められるか否かは別として、妻は夫に1000万円を支払わせることができます。この場合は、不倫の立証に成功すれば、1000万円がそのまま認められることはないにしても、通常の相場に比べて相当高額な慰謝料の支払いが認められるでしょう。

 誓約書を作成する際は、作成期日、当事者の署名・押印に加えて、当事者が契約に記載してある事項に違反した場合に慰謝料を支払うことに同意する旨および慰謝料の額を記載しておかれたほうが良いかと思います。

 残念ながら、その誓約書は何ら法的効果を生ぜしめるものではないと思われます。法定離婚原因の立証に多少寄与する程度でしょうか。

 まず、夫婦間の契約はいつでも取り消すことができます(民法754条)。よって、不倫相手はともかく、夫に対する念書、誓約、契約の類は原則としてすべて無効となります。ただ、契約時あるいは契約取り消し時において、夫婦の関係が実質的に破綻している場合は、夫は民法754条を援用することはできないとされています。つまり、夫婦関係が不倫によって破綻した時のため...続きを読む

Qどの段階から恐喝罪になるのか?

どの段階から恐喝罪になるのか?

わけが合って、相手がものすごい理不尽なことをしてくるのに対して、こちらは法的な手段では勝つことができないのですが、その理不尽なことに対して受け入れるのが無理で、逃げることもできないのですが、
どうしても受け入れられないため、このままでは頭がおかしくなって、相手に対しても危害を加える(下手したら事件になるようなレベルのことになってします可能性も)ことになってしまうでしょう。

こうならないためにも、理不尽なことをしてくるのに対して、脅かしてできないようにするしか双方の利益になる可能性がないので遠回しに脅かそうと思っているのですが、恐喝罪に問われるような脅かし方はするべきではないと思っているので、恐喝罪に問われない方法についてどなたか法律に詳しい方回答お願いします。

Aベストアンサー

恐喝罪は、財物の交付を目的とします。

ですから、あなた様が相手方に財物を交付させるつもりなのであれば恐喝罪の前提が出来ます(刑法第249条)。
財物の交付が伴わないのであれば、別の犯罪の可能性があります。

生命身体自由名誉もしくは財産に対して害を加える旨を告知して脅迫し義務無きことを強いる、権利の行使を妨げるのであれば強要罪(刑法第223条)。
生命身体自由名誉又は財産に対して害を加える旨を告知して脅迫すれば脅迫罪(刑法第222条)です。

判例では
「必ず不幸が起こる、君も妻子があるから、よく考えたらどうか」や、「出火御見舞申し上げます、火の元にご用心」等は、脅迫罪の成立が肯定されています。

相手方が実際に畏怖しなくても上記犯罪が未遂となる場合もあります。そういった行為は自重するべきでしょう。
あなた様が加害者になると社会的地位は失墜します。相手が理不尽なことを言っているのであれば専門家に相談するべきでしょう。想像もしなかった解決手段を提示してくれるはずです。

Q脅迫罪、強要罪が成立する要件を教えてください。

脅迫罪、強要罪が成立する要件を教えてください。

私は「相手方から、口頭、あるいは文書などで、”具体的な文言、数値”が出てこないと成立しない」
と記憶しているのですが・・・・

脅迫罪
成立する場合 「ぶっ殺すぞ!」(具体的に危害を加えることを明らかにしたので成立)
不成立の場合 「若いもん、行かすぞ!」(これだけでは危害を加える意思としては不完全なので不成立)

強要罪
成立する場合「つべこべ言わずに100万円、払え!」(具体的金額を要求しているので成立)
不成立の場合「誠意を見せてほしい。とにかく誠意だ。誠意が何かって? それはそっちで考えな!」(具体的に金銭・金品を要求していることにならないので不成立)


ある人は
「被害者側が恐怖を感じれば、それだけで脅迫罪は成立する」
といいます。

これでは、被害者(?)の前でため息をついたり、キッと睨んだり、ひそひそ話をしているだけで
「その行為に非常に恐怖を感じる。私へ危害を加える意図を感じる。だから脅迫罪だ!」
となってしまうので、それは間違いだと思うのですが。

詳しい方、正解を教えてください。

脅迫罪、強要罪が成立する要件を教えてください。

私は「相手方から、口頭、あるいは文書などで、”具体的な文言、数値”が出てこないと成立しない」
と記憶しているのですが・・・・

脅迫罪
成立する場合 「ぶっ殺すぞ!」(具体的に危害を加えることを明らかにしたので成立)
不成立の場合 「若いもん、行かすぞ!」(これだけでは危害を加える意思としては不完全なので不成立)

強要罪
成立する場合「つべこべ言わずに100万円、払え!」(具体的金額を要求しているので成立)
不成立の場合「誠意を見せてほ...続きを読む

Aベストアンサー

(脅迫)
第二百二十二条 生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
2 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。

(強要)
第二百二十三条 生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、三年以下の懲役に処する。
2 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者も、前項と同様とする。
3 前二項の罪の未遂は、罰する。

簡単に言えば
脅迫罪は、脅すことですが、その内容には「危害(害悪告知)」「名誉」「生命」に害を加えるということが必要となります。
1)殺すぞ
2)殴るぞ
3)言いふらして住めなくしてやる(会社に居れなくしてやる)等の文言
4)お前の財産を潰してやる(家を放火して燃やしてやる)等の文言
5)親族にも同じ事をしてやる等の文言
上記が、害悪告知となり「脅迫罪」を構成する内容となります。


強要罪
これは、する義務が無いのを承知で、自分に有利とするためにしないと、○○をするぞ(○○は害悪告知)と脅して強制的にさせること、又は、相手の権利を妨害したりすることで成立はします。

>被害者側が恐怖を感じれば、それだけで脅迫罪は成立する
上記は、間違いではありませんが、恐怖を感じるのではなく「害悪告知」があるかで変わります。
もし、何らかのトラブルで相手が「一見強面」と仮定して、それで恐怖を感じたら脅迫罪になりますか?
答えはNOです。

(脅迫)
第二百二十二条 生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
2 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。

(強要)
第二百二十三条 生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、三年以下の懲役に処する。
2 親族の生命、身体、自由...続きを読む


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