3月末決算の法人です。
3月11日に発生した東日本大震災に伴う大津波により、被災した建物等(修繕することにより引続き事業に供せる状況にある。)を年度末決算においいて、建設業者から提示された修繕見積額等を基に「災害損失特別勘定」により損金経理処理が認められることとなったようですが、具体的なメリットとは何でしょうか。
23年度に修繕費計上すれば23年度の損金となり、災害損失特別勘定を計上すれば22年度の損金となるだけで、災害発生年度に費用を集約するだけのことでしょうか。
税務上の損得が出て来ますでしょうか。
よろしくお願いします。

A 回答 (1件)

税金を何時払うか、が違ってきます。



23年度に計上すると22年度の税金を払わなければなりません。しかし、多くの企業は震災により1~2カ月程度操業がストップしており、その間の売り上げがありません。しかし給料は払う必要がありますし、震災前に仕入れた仕入れ代金も払わなければなりません。ですから現金が少なくなっているのです。この状況で税金を払おうとしても、現金がありません。払ってしまうと、仕入のための資金が不足してしまい、仕入ができず営業ができず倒産してしまうかもしれません。

しかし、22年度に計上で斬れば22年度は当然赤字ですから税金を支払う必要がありません。来年になれば現金の余裕が出てきて支払うことができるようになります。

黒字であっても現金がなければ倒産するのです。赤字であっても現金があれば倒産を回避できるのです。
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この回答へのお礼

ご回答お寄せいただきありがとうございます。
資金繰りが滞る、資金ショートに陥るということを回避する手法にあたるのかと判断しております。

お礼日時:2011/05/02 08:50

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災害用伝言板 他キャリア間

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色々書きましたが、お詳しい方お願いします。

Aベストアンサー

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http://www.web171.jp/

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http://www.kfs.go.jp/service/MP/03/02/0305.html

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法人税法施行令 第68条(資産の評価損の計上ができる場合)
二  有価証券 次に掲げる事実(イ及びロに掲げる事実並びにホに掲げる事実(ロに掲げる事実に準ずる特別の事実に限る。)にあつては、これらの事実が生じたことによりその有価証券の価額がその帳簿価額を下回ることとなつた場合に限る。)
イ 第百十九条の十三第一号から第三号まで(売買目的有価証券の時価評価金額)に掲げる有価証券(第百十九条の二第二項第二号(有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法)に掲げる株式又は出資に該当するものを除く。)の価額が著しく低下したこと。
ロ イに規定する有価証券以外の有価証券について、その有価証券を発行する法人の資産状態が著しく悪化したため、その価額が著しく低下したこと。
ハ 内国法人について会社更生法 又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 の規定による更生計画認可の決定があつたことによりこれらの法律の規定に従つてその有価証券につき評価換えをする必要が生じたこと。
ニ 内国法人について商法 の規定による整理開始の命令があつたことによりその有価証券につき評価換えをする必要が生じたこと。
ホ ロからニまでに準ずる特別の事実

と言う規定ですよ。

<税務上で否認されるのが心配だったのですが、認・・できれば条文も教えていただけないでしょうか。>

法人税法 第33条2項を受けて
法人税法施行令 第68条(資産の評価損の計上ができる場合)
二  有価証券 次に掲げる事実(イ及びロに掲げる事実並びにホに掲げる事実(ロに掲げる事実に準ずる特別の事実に限る。)にあつては、これらの事実が生じたことによりその有価証券の価額がその帳簿価額を下回ることとなつた場合に限る。)
イ 第百十九条の十三第一号から第三号まで(売買目的有価証券の時価...続きを読む

Q災害支援と消費行動

この未曾有の大災害時に、災害に遭わなかった地方の人間として、自粛よりも積極的な消費行動をした方が災害支援になるという考え方は合理的でしょうか。

 被害に遭わなかった地域だけで従来の日本全体の経済活動が維持できるように、災害に遭わなかった人は今までの1.5倍の消費行動をした方が良いというコメンテーターがいました。

 なるべく外食する。なるべく国内産のものをたくさん買う。今まで以上に贅沢な生活をすることが、結局は災害支援なのだと。

 どうでしょうか。

Aベストアンサー

福島県いわき市に住む者です。

後々のことを考えると、被災地以外の方は1.5倍の消費活動をした方が良いかとも思います。

ただ、今は物資不足です。本当にキツイです。

もうちょっとこちらにも物資が回ってからお願いしたいです。

Q決算時の法人税の計上の仕方について

法人税の申告時、損益計算書には、当期に支払うべき税額を入れるのが本来のやり方ですよね。

しかしながら、知識不足のため、第1期に未記入で決算をしてしまいました。ネットで検索したところ、小さな会社では、そのようなやり方をしている場合もあると知りました。
第2期の決算時、国税庁のタックスアンサーで聞いたところ、それは大変だから、当期に支払った前期の金額をのせれば言いと言われました。
その後その方法で行っていましたが、やっぱり腑に落ちず・・・。

前期の収益が多く、納税額が高かったとすると、今期収益が上がらない場合でも、その分課税所得が多くなるということですよね?

なので、本来の方法に直したいと思っていますが可能でしょうか?
どのような方法があるのでしょうか?
ご教授いただけると助かります。

Aベストアンサー

条件設定:
第1期の法人税等が20万円
第2期の法人税等が50万円
とします。


第1期(当期)に未記入で決算をして、第2期(翌期)になってから、第1期の法人税等を納付するときに、
〔借方〕法人税等 200,000/〔貸方〕現  金 200,000
と「法人税等」を仕訳計上する会計方法を現金主義方式といいます。

当期の法人税等(=当期に負担させるべき法人税等)の金額が当期の損益計算書に表示されず、翌期の損益計算書に表示されるので、本来の会計からは外れたやり方といえます。

本来は、
・まず、第1期(当期)の損益計算書に「法人税等」を仕訳計上します。
〔借方〕法人税等 200,000/〔貸方〕未払法人税等 200,000
・次に、2期(翌期)になってから、法人税等を納付するときに、
〔借方〕未払法人税等 200,000/〔貸方〕現  金 200,000

こうすれば、第1期の法人税等の金額が第1期の損益計算書に表示されることになります。この方法を発生主義方式といいます。

ところで、

>国税庁……聞いたところ……当期に支払った前期の金額をのせればよい………

???
国税庁の役人の説明が変です。

>前期の収益が多く、納税額が高かったとすると、今期収益が上がらない場合でも、その分課税所得が多くなるということですよね?

???
前期の収益が多くなってしまう、というのは、どこかに大きな間違いがありますね。


この問題は、次のように処理して本来の方式に戻しましょう。

1.損益計算書の「法人税等」の近くに、新たに「過年度法人税等」という科目を設定して下さい(会計ソフトのマニュアルを読めば設定方法が分かります)。

2.翌期(2期)になってから、第1期の法人税等を納付するときに、
〔借方〕過年度法人税等 200,000/〔貸方〕現  金 200,000
と仕訳計上します。この結果、第1期の過年度法人税等の金額が第2期の損益計算書に表示されます。

3.第2期(翌期)の決算で、
〔借方〕法人税等 500,000/〔貸方〕未払法人税等 500,000
この結果、第1期の過年度法人税等と第2期の法人税等の両方が第2期の損益計算書に表示されることになります。

4.次に、第3期(翌々期)になってから、法人税等を納付するときに、
〔借方〕未払法人税等 500,000/〔貸方〕現  金 500,000

5.第3期(翌々期)の決算から本来の方式に戻れます。

このやり方なら、前期の収益が多くなってしまう、なんてことは起きません。
これで解決ですね。 ^ ^;

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
《注》
こういう場合は本来は、貸借対照表科目を用いて処理すべきであるが、ここでは詳述しない。

条件設定:
第1期の法人税等が20万円
第2期の法人税等が50万円
とします。


第1期(当期)に未記入で決算をして、第2期(翌期)になってから、第1期の法人税等を納付するときに、
〔借方〕法人税等 200,000/〔貸方〕現  金 200,000
と「法人税等」を仕訳計上する会計方法を現金主義方式といいます。

当期の法人税等(=当期に負担させるべき法人税等)の金額が当期の損益計算書に表示されず、翌期の損益計算書に表示されるので、本来の会計からは外れたやり方といえます。

本来は、
・まず、第1...続きを読む

Q業務マニュアルの作成例

今度、転勤することになりまして後任の者に業務引継ぎが必要となりました。これまでは口答引継ぎが多かったのですが、現在抱えている業務が多大になってしまったため文書で残していこうと思っています。
引継ぎのための業務マニュアルを作成しようと思うのですが、その作成例(テンプレート)がありましたら教えてください。

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会社の「業務分掌規定」や部門の「職務記述表」や人事の「評価表」等で、あなたの部門の業務を大内訳から明細まで書いているものは無いでしょうか?
もしあれば、それを元にあなたが携わっていた職務にしるしを就けてコメントを入れるのが一番良いと思うのですが・・・。

もし、それらが無いようであれば、業務マニュアルの見本を掲載したサイトがありますが、年会費を徴収する有料サイトなのでご自分で確認してください。

参考URL:http://www.houho.com/business/top.html

Q決算期変更(3月→6月)に伴う短期決算(4月→6月)について

どなたか教えてください。

当社は現在3月決算なのですが来期より決算期を6月に変更する予定です。
それに伴って今年は、4月から6月までの3ヶ月決算をする予定なのですが会計処理は四半期決算と同じでよろしいのでしょうか?
当社は非上場で会社法だけですが、IPOを目指しており有報も作成しております。

方針を決定するにあたり早期に調査しなければいけないのですが、いろいろ探しても文献等がみつからなくて。。

どうか宜しくお願いします。

Aベストアンサー

3カ月決算で行くということであれば、基本的には通常の決算を行えば良いです。税務上の限度額計算はほとんど月割計算になります。
注意しなければならないのは減価償却計算が、四半期決算の場合とは異なった処理になります。
一括償却資産については、四半期決算ではその四半期に所得したものについては全額損金算入とし、過年度取得分についてだけ月割計算するかと思いますが、3カ月決算ではその期間取得分も3/36の損金算入です。
定率法償却での償却限度額は、通常の償却率×3/12ではなく
通常適用耐用年数×12/3の年数の償却率が適用されます。
たとえば通常6年の耐用年数の資産には6×12/3で24年の耐用年数の償却率が適用されます。

Qいるかのイラストのフリー素材を探しています

いるかのイラストまたは写真のフリー素材を探しています。マイクロソフトのクリップアートは見ましたがいいのがありませんでした。そういうイラストサイトがあれば教えてください。

Aベストアンサー

http://emu.main.jp/

http://www3.to/doldol

上の二つは、いかがですか?
duckcallさんの、好みの素材が、見つかるといいですね☆

Q法人決算時の前払費用、未払費用は計上しないといけない?

法人が決算を行う時は、地代家賃の前払費用や光熱費の未払費用は計上しな
いといけないのでしょうか?
継続適用を要件として、現金主義を認められるのは青色申告の個人事業者だ
けなのでしょうか?

Aベストアンサー

会計上は、重要性の原則の適用が可能な場合であれば、計上しなくても構いません。

税務上も、短期前払費用の特則などがあるため、おおむね同様に考えて大丈夫かと思います。


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