3月末決算の法人です。
3月11日に発生した東日本大震災に伴う大津波により、被災した建物等(修繕することにより引続き事業に供せる状況にある。)を年度末決算においいて、建設業者から提示された修繕見積額等を基に「災害損失特別勘定」により損金経理処理が認められることとなったようですが、具体的なメリットとは何でしょうか。
23年度に修繕費計上すれば23年度の損金となり、災害損失特別勘定を計上すれば22年度の損金となるだけで、災害発生年度に費用を集約するだけのことでしょうか。
税務上の損得が出て来ますでしょうか。
よろしくお願いします。

A 回答 (1件)

税金を何時払うか、が違ってきます。



23年度に計上すると22年度の税金を払わなければなりません。しかし、多くの企業は震災により1~2カ月程度操業がストップしており、その間の売り上げがありません。しかし給料は払う必要がありますし、震災前に仕入れた仕入れ代金も払わなければなりません。ですから現金が少なくなっているのです。この状況で税金を払おうとしても、現金がありません。払ってしまうと、仕入のための資金が不足してしまい、仕入ができず営業ができず倒産してしまうかもしれません。

しかし、22年度に計上で斬れば22年度は当然赤字ですから税金を支払う必要がありません。来年になれば現金の余裕が出てきて支払うことができるようになります。

黒字であっても現金がなければ倒産するのです。赤字であっても現金があれば倒産を回避できるのです。
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この回答へのお礼

ご回答お寄せいただきありがとうございます。
資金繰りが滞る、資金ショートに陥るということを回避する手法にあたるのかと判断しております。

お礼日時:2011/05/02 08:50

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災害用伝言板 他キャリア間

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Aベストアンサー

災害用伝言板は特定のアプリにこだわる必要はないと思いますよ。NTTのweb171をブックマークしておけば通信会社を問わずに利用可能です。

http://www.web171.jp/

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初めての決算賞与なので、処理がわかりません。というか6月12月があまりにも少なすぎて、何とかして決算賞与が出せるようにしたいと思っています。
よろしくお願いします。

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仕訳としてはそれでいいです。
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1)支給を受けるすべての従業員に支給額を通知すること(出来れば文書で通知し全員に確認印をもらった方がよい)
2)決算日から1か月以内に支払うこと
税務署に認容された例と否認された例が↓サイトにありますので、ご覧下さい。
http://www.kfs.go.jp/service/MP/03/02/0305.html

賞与引当金については、支給対象期間基準(賞与規定はありますよね)で計算した繰入限度額の1/6が損金に算入出来ます。

Q災害時に役立つオススメアプリはありますか

災害、防災で役立ちそうなアプリがあったら教えてください。
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地震ならこれ「SignalNow Mobile for Android」
地震が来る前に音で地震を通知してくれるアプリ
但し、有料
http://www.estrat.co.jp/snmobile4a.html

無料ならこっち「ゆれくるコール」
http://app-liv.jp/398954883/

アプリではないけれど、
docomoなら、災害用伝言板とかかな。
-------------
他に、
「懐中電灯 Ⓞ」なんてどうでしょう
http://app-liv.jp/381471023/

参考元
http://app-liv.jp/lifestyle/safety/2834/

Q3月決算で、3月分(4月末納付分)の社会保険料を未払費用にしますが、決

3月決算で、3月分(4月末納付分)の社会保険料を未払費用にしますが、決算伝票の仕訳を教えて下さい。 給与は当月分を当月払いです。

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tokyojinさんの説明で思いは伝わってきます。こうして切磋琢磨して確認することは互いに勉強になります。労務担当として自信につながります。

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Qauの災害用伝言板アプリ

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はじめまして。最近地震が多いので、万一のため、このアプリを活用しようと思っている者です。昨日インストールしてみましたがイマイチ使い方や注意書きの意味を理解できないので教えてください。

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Aベストアンサー

http://www.au.kddi.com/mobile/anti-disaster/saigai-dengon/sp-usage/

iPhoneは、Appleって会社のスマートフォンと呼ばれる携帯電話です。
スマートフォンの分類の中にiPhoneについても記載がありますから、この場合は、スマートフォンと分類すべきです。
ただ、KDDIは、スマートフォンの中にiPhoneを入れない場合があるので、混乱させることになりますが・・・(KDDIにクレームをいってください。)

>私はwi-fiをオフにすればいいのでしょうか?

そうなります

>家ではなく外で使う場合は何も触らなくても大丈夫ということで良いですか?

KDDIは、KDDIのスマートフォン契約者に無料で公衆無線LANを利用出来るようにしております。
また、災害時には、一部地域で公衆無線LANを無料で提供する場合もあります
よって、無線LANを有効にしていると、無線LANに接続が優先される場合があります。

>最後に、自宅でwi-fiをオフにしてアプリを起動してみたところ、『無線LANから接続されているため、一部機能がご利用いただけません』と出ました。wi-fiをオフにしているのに、何故ですか?

こちらについては、KDDIにお問い合わせ下さい。

可能性的にあるのは、iPhone6は、WiMAX2と呼ばれる4G(”えせ4G”ではない”真の4G”)が利用出来ます。
UQコミュニケーションズ(筆頭株主KDDI)って会社のMVNOとしてKDDIが提供しております。
これで、KDDIの3.9G(LTE)(えせ4G)あるいは、3Gの回線でないと判断しているかもしれません。
4Gや3.9Gで接続しても、”4G”と表示されてどちらで接続されているかユーザは分かりません。
4Gか3.9Gかは、自動的に混雑が少ない方として接続するために、ユーザが選択出来ません。

あくまでもいい加減な可能性であり、違う場合があります。よって詳しくは、KDDIにお問い合わせ下さい。

http://www.au.kddi.com/mobile/anti-disaster/saigai-dengon/sp-usage/

iPhoneは、Appleって会社のスマートフォンと呼ばれる携帯電話です。
スマートフォンの分類の中にiPhoneについても記載がありますから、この場合は、スマートフォンと分類すべきです。
ただ、KDDIは、スマートフォンの中にiPhoneを入れない場合があるので、混乱させることになりますが・・・(KDDIにクレームをいってください。)

>私はwi-fiをオフにすればいいのでしょうか?

そうなります

>家ではなく外で使う場合は何も触...続きを読む

Q出資金の評価損の計上は特別損失or資本の部ですか

特別清算会社への出資金を損失で落としたいと思っていますが、損益計算書上での
特別損失で落としても良いのでしょうか。税務上否認される事はないでしょうか。
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Aベストアンサー

<税務上で否認されるのが心配だったのですが、認・・できれば条文も教えていただけないでしょうか。>

法人税法 第33条2項を受けて
法人税法施行令 第68条(資産の評価損の計上ができる場合)
二  有価証券 次に掲げる事実(イ及びロに掲げる事実並びにホに掲げる事実(ロに掲げる事実に準ずる特別の事実に限る。)にあつては、これらの事実が生じたことによりその有価証券の価額がその帳簿価額を下回ることとなつた場合に限る。)
イ 第百十九条の十三第一号から第三号まで(売買目的有価証券の時価評価金額)に掲げる有価証券(第百十九条の二第二項第二号(有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法)に掲げる株式又は出資に該当するものを除く。)の価額が著しく低下したこと。
ロ イに規定する有価証券以外の有価証券について、その有価証券を発行する法人の資産状態が著しく悪化したため、その価額が著しく低下したこと。
ハ 内国法人について会社更生法 又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 の規定による更生計画認可の決定があつたことによりこれらの法律の規定に従つてその有価証券につき評価換えをする必要が生じたこと。
ニ 内国法人について商法 の規定による整理開始の命令があつたことによりその有価証券につき評価換えをする必要が生じたこと。
ホ ロからニまでに準ずる特別の事実

と言う規定ですよ。

<税務上で否認されるのが心配だったのですが、認・・できれば条文も教えていただけないでしょうか。>

法人税法 第33条2項を受けて
法人税法施行令 第68条(資産の評価損の計上ができる場合)
二  有価証券 次に掲げる事実(イ及びロに掲げる事実並びにホに掲げる事実(ロに掲げる事実に準ずる特別の事実に限る。)にあつては、これらの事実が生じたことによりその有価証券の価額がその帳簿価額を下回ることとなつた場合に限る。)
イ 第百十九条の十三第一号から第三号まで(売買目的有価証券の時価...続きを読む

Q災害時の避難用アプリを探しています

auのスマートフォンを使っています。

以前のガラケーでは
http://www.au.kddi.com/saigaiji_navi/
災害時ナビがあり、前もって、自分が住んでいる地域周辺の地図を端末にダウンロードしておく事で、災害時にGPSとダウンロード済みの地図データで、現在位置の把握、避難所や移動ルートが検索出来ました。
スマートフォンになってから同じようなソフトを探したのですが、起動した後でその都度地図データを取りに行くソフトしか見つかりません。
これでは回線がダウンしたときに機能しません。

避難所や避難ルート(とくに行政が指定してるもの)、崖崩れなどが起こりやすいとされている危険な場所などの情報があるシンプルな地図データを含み、回線が全てダウンしていても機能するアプリは無いでしょうか?

Aベストアンサー

>避難所や避難ルート(とくに行政が指定してるもの)、崖崩れなどが起こりやすいとされてい
>る危険な場所などの情報
自治体のホープページなどで、PDF等で配布してる場合もありますので気になるならスマホに
ダウンロードしておく。

防災情報 全国避難所ガイド
https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.hinanjyo.guide&feature=search_result#?t=W251bGwsMSwxLDEsImpwLmhpbmFuanlvLmd1aWRlIl0.

GPSを使用して、地域の地図が必要な場合、RMAP等のアプリで予め必要な地域の地図を
ダウンロードしておく。
RMAP
https://play.google.com/store/apps/details?id=com.robert.maps&feature=search_result#?t=W251bGwsMSwxLDEsImNvbS5yb2JlcnQubWFwcyJd

http://www.au.kddi.com/saigaiji_navi/
△注意
災害が起こる前に。
自宅や学校、通勤先の地図をダウンロードして、「災害時ナビ」サイトの〈ご利用にあたって〉をチェックし、使用方法を確認しておきましょう。

災害時ナビが必要と思えるくらいの災害だと、想定されている避難経路が無事か避難場所
等が機能してるかとか現実的には災害時ナビは役に立たないんじゃないかと思われます。

>避難所や避難ルート(とくに行政が指定してるもの)、崖崩れなどが起こりやすいとされてい
>る危険な場所などの情報
自治体のホープページなどで、PDF等で配布してる場合もありますので気になるならスマホに
ダウンロードしておく。

防災情報 全国避難所ガイド
https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.hinanjyo.guide&feature=search_result#?t=W251bGwsMSwxLDEsImpwLmhpbmFuanlvLmd1aWRlIl0.

GPSを使用して、地域の地図が必要な場合、RMAP等のアプリで予め必要な地域の地図を
ダウンロードしておく...続きを読む

Q決算時の法人税の計上の仕方について

法人税の申告時、損益計算書には、当期に支払うべき税額を入れるのが本来のやり方ですよね。

しかしながら、知識不足のため、第1期に未記入で決算をしてしまいました。ネットで検索したところ、小さな会社では、そのようなやり方をしている場合もあると知りました。
第2期の決算時、国税庁のタックスアンサーで聞いたところ、それは大変だから、当期に支払った前期の金額をのせれば言いと言われました。
その後その方法で行っていましたが、やっぱり腑に落ちず・・・。

前期の収益が多く、納税額が高かったとすると、今期収益が上がらない場合でも、その分課税所得が多くなるということですよね?

なので、本来の方法に直したいと思っていますが可能でしょうか?
どのような方法があるのでしょうか?
ご教授いただけると助かります。

Aベストアンサー

条件設定:
第1期の法人税等が20万円
第2期の法人税等が50万円
とします。


第1期(当期)に未記入で決算をして、第2期(翌期)になってから、第1期の法人税等を納付するときに、
〔借方〕法人税等 200,000/〔貸方〕現  金 200,000
と「法人税等」を仕訳計上する会計方法を現金主義方式といいます。

当期の法人税等(=当期に負担させるべき法人税等)の金額が当期の損益計算書に表示されず、翌期の損益計算書に表示されるので、本来の会計からは外れたやり方といえます。

本来は、
・まず、第1期(当期)の損益計算書に「法人税等」を仕訳計上します。
〔借方〕法人税等 200,000/〔貸方〕未払法人税等 200,000
・次に、2期(翌期)になってから、法人税等を納付するときに、
〔借方〕未払法人税等 200,000/〔貸方〕現  金 200,000

こうすれば、第1期の法人税等の金額が第1期の損益計算書に表示されることになります。この方法を発生主義方式といいます。

ところで、

>国税庁……聞いたところ……当期に支払った前期の金額をのせればよい………

???
国税庁の役人の説明が変です。

>前期の収益が多く、納税額が高かったとすると、今期収益が上がらない場合でも、その分課税所得が多くなるということですよね?

???
前期の収益が多くなってしまう、というのは、どこかに大きな間違いがありますね。


この問題は、次のように処理して本来の方式に戻しましょう。

1.損益計算書の「法人税等」の近くに、新たに「過年度法人税等」という科目を設定して下さい(会計ソフトのマニュアルを読めば設定方法が分かります)。

2.翌期(2期)になってから、第1期の法人税等を納付するときに、
〔借方〕過年度法人税等 200,000/〔貸方〕現  金 200,000
と仕訳計上します。この結果、第1期の過年度法人税等の金額が第2期の損益計算書に表示されます。

3.第2期(翌期)の決算で、
〔借方〕法人税等 500,000/〔貸方〕未払法人税等 500,000
この結果、第1期の過年度法人税等と第2期の法人税等の両方が第2期の損益計算書に表示されることになります。

4.次に、第3期(翌々期)になってから、法人税等を納付するときに、
〔借方〕未払法人税等 500,000/〔貸方〕現  金 500,000

5.第3期(翌々期)の決算から本来の方式に戻れます。

このやり方なら、前期の収益が多くなってしまう、なんてことは起きません。
これで解決ですね。 ^ ^;

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
《注》
こういう場合は本来は、貸借対照表科目を用いて処理すべきであるが、ここでは詳述しない。

条件設定:
第1期の法人税等が20万円
第2期の法人税等が50万円
とします。


第1期(当期)に未記入で決算をして、第2期(翌期)になってから、第1期の法人税等を納付するときに、
〔借方〕法人税等 200,000/〔貸方〕現  金 200,000
と「法人税等」を仕訳計上する会計方法を現金主義方式といいます。

当期の法人税等(=当期に負担させるべき法人税等)の金額が当期の損益計算書に表示されず、翌期の損益計算書に表示されるので、本来の会計からは外れたやり方といえます。

本来は、
・まず、第1...続きを読む

QLINEは災害時に輻湊する?

LINEなどの通話アプリは、災害時に、固定電話同様、電話が輻湊するのでしょうか。

Aベストアンサー

あります。 回線がパケット回線を使っても規制はあります。 毎年、正月って各社回線を音声とパケット網を規制していたりしますので・・・
あと、音声通話出来る帯域を確保出来ないでしょう。

どこかのやつが、テレビでSkypeやLINEなどを使えば大丈夫って馬鹿げた発言をしていた人はいますけども・・・
パケット網ですから、通常の電話よりも規制がかかりにくいですが、規制はかかります。
個人的には、災害時に身勝手にSkypeやLINEでの音声通話をするバカが多数出て、通話も、メールもすべてダメって非常に悪い状況にならないか心配です
そもそも、混み合って、音声通話が出来るほどの帯域を確保出来ない可能性が非常に高いですが

災害時には、メールやネットなどのあまり帯域を使わないサービスを利用するように心がけましょう。
携帯電話メールは、サーバの負荷により遅延します。

Q決算期変更(3月→6月)に伴う短期決算(4月→6月)について

どなたか教えてください。

当社は現在3月決算なのですが来期より決算期を6月に変更する予定です。
それに伴って今年は、4月から6月までの3ヶ月決算をする予定なのですが会計処理は四半期決算と同じでよろしいのでしょうか?
当社は非上場で会社法だけですが、IPOを目指しており有報も作成しております。

方針を決定するにあたり早期に調査しなければいけないのですが、いろいろ探しても文献等がみつからなくて。。

どうか宜しくお願いします。

Aベストアンサー

3カ月決算で行くということであれば、基本的には通常の決算を行えば良いです。税務上の限度額計算はほとんど月割計算になります。
注意しなければならないのは減価償却計算が、四半期決算の場合とは異なった処理になります。
一括償却資産については、四半期決算ではその四半期に所得したものについては全額損金算入とし、過年度取得分についてだけ月割計算するかと思いますが、3カ月決算ではその期間取得分も3/36の損金算入です。
定率法償却での償却限度額は、通常の償却率×3/12ではなく
通常適用耐用年数×12/3の年数の償却率が適用されます。
たとえば通常6年の耐用年数の資産には6×12/3で24年の耐用年数の償却率が適用されます。


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